国の基金20兆円って、結局“埋蔵金”なの？モヤモヤを一緒にほどいてみた

また出てきた「埋蔵金」っぽい話

2025年12月24日、会計検査院が国会に出した1本の報告書が、静かにニュースになりました。
テーマは、

端的に言えば、「国のカネを原資に作られた各種"基金"が今どうなっているか」を総点検した報告です。

この中で明らかになったのが、極めて重要な事実です

内訳は以下の通りです

• 独立行政法人・基金法人などの基金： 191基金、約18兆7,969億円

• 都道府県の基金： 63基金（延べ869基金にまたがる）、約1兆6,188億円

つまり、5年間に約34兆円のうち、約20兆円がまだ使われずに積み上がっているという構図です。

ニュースの見出しにも「国の基金 残高20兆円」「不適切管理」などと並び、
「これ、埋蔵金じゃないの？」
と感じた人も多いはずです。

この記事では、この会計検査院の報告をベースに、

• 経済の視点

• 政治・政策の視点

• 社会・歴史の視点

• 未来予測・私たちへのヒントの視点

から、「20兆円の基金＝埋蔵金なのか？」をじっくり噛み砕いてみます。

1. ざっくり概要：何が問題視されたのか？

1-1. 調査のきっかけ：国会からの"指名調査"

今回の検査は、会計検査院が自主的にやった一般的な決算検査ではなく、
参議院決算委員会からの"指名"による特別検査です。

• 2024年6月10日
  参議院決算委員会が「国家財政の経理や国有財産の管理の調査」の一環として、
  「国庫補助金で作られた基金の状況を検査して報告してくれ」と会計検査院に要請

• 会計検査院は要請を受諾し、横断的な調査・検査を実施

• 2025年12月24日
  その結果が「国会からの検査要請事項に関する報告」として公表される

つまり、「国会が怪しいとにらんで、会計検査院に本気で調べさせた案件」と言えます。

1-2. 数字で見る：急増する基金の実態

この20兆円という金額は、一夜にして生まれたわけではありません。
2019年度から2023年度の5年間にわたる基金への交付額を見ると、その急増ぶりが浮き彫りになります

$$
\begin{array}{|l|l|l|l|}
\hline
\textbf{年度} & \textbf{交付額} & \textbf{対前年比} & \textbf{背景} \\ \hline
2019年度 & 約9{,}289億円 & — & 通常の政策交付 \\ \hline
2020年度 & 約9兆2{,}755億円 & 約10倍 & 🔴 コロナ対策補正予算 \\ \hline
2021年度 & 5〜12兆円台 & — & 経済対策継続 \\ \hline
2022年度 & 5〜12兆円台 & — & 経済対策継続 \\ \hline
2023年度 & 5〜12兆円台 & — & 経済対策継続 \\ \hline
合計（19–23年度） & 約34兆6{,}879億円 & — & — \\ \hline
\end{array}
$$

特に注目すべき点： 2020年度がコロナ対策補正予算で、交付額が前年度の約10倍に跳ね上がったこと。
その後、毎年5〜12兆円規模で基金への交付が続いた結果、残高がどんどん積み上がっていったわけです。

この5年間の交付額34.7兆円に対し、使われたのは約14.3兆円。
つまり、約20兆円分の「宿題」が行政機関に積み残されているという状況です。

1-3. 膨張する基金残高：19年度末からの推移

基金残高は、この急激な交付増に伴い、劇的に膨張しました

• 2019年度末時点： 約4兆円台（推定）

• 2023年度末時点： 約20兆円

つまり、わずか4年で約5倍に膨張しています。

特に独立行政法人や基金法人の側は、19年度末から23年度末で約8倍に膨らんだと報じられており、
この急膨張が、会計検査院の「不適切管理」指摘につながっています。

1-4. 会計検査院が指摘した「ずさんな管理」の具体例

会計検査院は、単に「残高が多い」というだけでなく、具体的な不適切事例を指摘しています

① 必要額を大幅に超える過剰な積み増し

ある基金では、事業の必要額を十分に検討せず、約300億円もの資金を安易に積み増していました。

実際には「必要額の6倍近い金額」を積み立てていたケースもあり、
その後、新規受付が始まらないまま、多額の資金が約4年近く滞留し続けたとのことです。

これは、単なる「用心深い積立」ではなく、事業規模の見積もり時点で基本的なエラーがあったことを物語っています。

② 管理体制の甘さ

数百億円規模の基金を、わずか3人の専従職員で管理しているケースが確認されました。

• 運用状況の説明が限定的

• 成果の見える化が不十分

• 定期的な見直しが形骸化

という実態があり、「国民のカネを預かっている」という緊張感が感じられません。

1-5. 省庁別の偏り：経済産業省に集中する基金

調べてみると、この20兆円近い基金残高は、行政機関全体に均等に分散しているわけではありません。

経済産業省が基金残高の約70％を占めるという、極めて不均衡な構成になっているのです。

具体的には

$$
\begin{array}{|l|l|l|}
\hline
\textbf{省庁} & \textbf{基金残高} & \textbf{割合} \\ \hline
経済産業省 & 約13兆3{,}612億円 & 約70％ \\ \hline
文部科学省 & — & 約10％ \\ \hline
その他省庁 & — & 約20％ \\ \hline
\end{array}
$$

経済産業省は、エネルギー、成長戦略、産業支援などの広い領域で基金を活用していますが、この「7割集中」という状況は、複数の問題を示唆しています

1. 「特定省庁への権限集中」という政治的リスク
   一つの省庁の判断で、多額の基金が運用されるという構図

2. 「予算配分の優先度議論の歪み」
   本来なら他の優先度の高い政策に回すべき資金が、経産省の基金に滞留している可能性

3. 「見直しの甘さ」
   基金が大きければ大きいほど、行政側も「簡単には手を付けられない」という心理が働きやすい

参議院資料では、「令和5年度末の基金残高は過去最高を記録」と指摘しており、
10月時点での見込み額は12.7兆円だったのに対し、同年度補正予算で一気に18.7兆円に膨らんだとされています。

つまり、「大型補正予算のたびに、経産省の基金が膨らみやすい構造」が、制度的に組み込まれているとも言えるわけです。

2. 経済の視点：「20兆円の埋蔵金」なのか？

2-1. 20兆円って、日本の財政から見てどれくらい？

まず、感覚をつかむためにざっくり比較してみます。

• 一般会計歳出規模： 約110兆円台（近年）

• 国債費（利払い＋償還）： 約25兆円規模／年

• 消費税1％分の税収： 約2.5〜3兆円規模とされることが多い

この20兆円という金額は、

• 「消費税 約6〜8％分」

• 「国債費のほぼ1年分」

と同じくらいのオーダーです。
「埋蔵金」と言いたくなる気持ちも分かる規模感です。

ただし、ここが重要なポイントで、

という事実を押さえる必要があります。

2-2. なぜ全部"埋蔵金"とは言えないのか

基金は、もともと

• 「複数年度にわたる事業」を安定的に実施するため

• 一度にまとめて予算（国庫補助金）を積み立て

• そこから複数年かけて取り崩していく仕組み

として作られてきました。

例えば、

• 研究開発支援

• 地域活性化

• 中小企業支援

• 災害復興・防災

• 医療・福祉関連事業

など、多くの事業は数年スパンで見ないと成果が出ません。
そのため、「毎年の予算編成のたびにゼロベースで要求するより、基金で安定財源を確保したい」というニーズが行政側にあります。

つまり、残高のうち相当部分は「将来の支出が予定されているおカネ」です。

会計検査院が問題にしているのは、

• その将来支出の見込みに対して、残高が明らかに過大になっていないか

• すでに事業の新規受付が終わっているのに、多額の資金が余ったままになっていないか

• 見直しや国庫返納のルールが徹底されているか

といった「過不足のチェックと透明性」です。

2-3. それでも「財政余地」は生まれ得る

とはいえ、過去の会計検査院の類似報告を見ると、基金の見直しにより、

• 使われない見込みの資金を国庫に返納させたり

• 事業の期間短縮・規模縮小を行わせたりしてきた実績があります。

また、今回のように

• 19〜23年度の状況を横断的にチェックし

• 明らかに使用見込みの低い資金を把握して返納を促す

という動きが続けば、数千億〜数兆円単位で「財政余地」が生まれてくる可能性があることも否定できません。

具体的には、過去の会計検査院報告の成果から推定すると

$$
\begin{array}{|l|l|l|}
\hline
\textbf{返納・転用の可能性} & \textbf{規模} & \textbf{根拠} \\ \hline
明らかに不要な資金 & 数兆円規模 & 過去報告で「必要額の5倍以上」という事例あり \\ \hline
見直し・統合で効率化できる資金 & 数千億円規模 & 基金の一本化、事業期間の短縮化で実現可能 \\ \hline
\end{array}
$$

つまり、「最大で数兆円単位の返納・転用余地がある」という見立ても、完全には無根拠とは言えない状況です。

ただし、これは「全額自由に使える埋蔵金」ではなく、
「将来計画の見直しを通じて、初めて生まれてくる財政余地」であり、
その過程では、各事業の優先度を厳密に検討する必要があります。

2-4. 金利と将来世代の負担という意味での「見えないコスト」

もう一つ見逃せないのが、「その20兆円は、ほぼ借金（国債）で賄われている」という点です。

• 日本の財政赤字は、国債発行によって穴埋めされている

• その国債には利払いが発生し、多くは将来世代が負担する

• その国債で調達したおカネの一部が、基金として何年も寝かされている

という構図です。

白鷗大学の藤井亮二教授も、今回の報道の中で、

• 基金が「とりあえず積んでおく」形で膨らんでいること

• 国債発行に伴う利払い負担も含めると、国民負担との整合性が問われること

を指摘しています。

経済の視点から見ると、

この当たり前の整理ができていない分だけ、見えないコスト（利払い＋機会費用）が積み上がっている、とも言えます。

3. 政治・政策の視点：「第二の予算」と国会コントロールの問題

3-1. 基金は「通常の予算」と何が違うのか？

政治・政策の観点で重要なのは、基金が

になっているという構造です。

通常の一般会計予算は、

1. 政府が予算案を編成

2. 国会で審議・修正・承認

3. 1年ごとに決算でチェック

というサイクルで、国会のコントロールが効きやすい設計になっています。

一方、基金は

• ある年の補正予算や本予算で、まとめて数千億〜数兆円が積み立てられる

• その後、複数年にわたり、所管省庁や基金法人の裁量で事業実施・運用

• 「一度決めてしまうと、国会が毎年事細かにチェックしづらい」

という性質を持ちます。

こうした性質から、基金はしばしば「第二の予算」「隠れた財布」とも呼ばれてきました。

3-2. なぜ国会がわざわざ会計検査院に"要請"したのか

今回、参議院決算委員会が国会法105条に基づき、会計検査院に直接検査を要請したこと自体が、
「政治の側の危機感」の表れとも読めます。

• コロナ禍・景気対策で多くの基金が乱立

• 事業ごとに巨額の基金が積み増され、全体像が分かりづらい

• 行政の自己申告だけでは、本当に必要な規模かどうか判断しにくい

• 国会議員も「予算委員会や決算委員会で数字を追い切れない」という状況

そこで、

となったわけです。

この構図は、
「執行部（政府・官僚） vs 監視側（国会＋会計検査院）」という、権力分立の観点でも非常に象徴的な動きです。

3-3. 基金の新設・積み増しのルール厳格化へ

今後数年で、政府・省庁側には次のようなプレッシャーが強まると考えられます。

① 基金新設時の「出口戦略」の義務化

「事業終了時に残った資金は、必ず国庫返納 or 他の事業へ移し替え」
そのルールを最初から明記しないと基金を認めない、といった運用が強まるでしょう。

② 基金の一覧・残高・執行率の定期公表

「この省庁には、どんな基金がいくつあって、いくら残っていて、毎年どれだけ使われているか」
これを国民が簡単に確認できるようなダッシュボード的ページの整備が進む見通しです。

③ 見直し基準の明確化と公開

「何年使われなかったら見直し対象」「残高が将来支出見込みの何倍を超えたら返納検討」
など、定量的なルール化と公表が求められるようになるでしょう。

④ デジタル化によるモニタリング強化

会計システムと連動し、

• 残高が一定基準を超えたら自動アラート

• 事業終了後も多額の残高があれば、見直しフラグ

こうした「機械的チェック」が導入される可能性も高まります。

3-4. 「埋蔵金の使い道」をめぐる政治的駆け引き

一方で、政治の世界では、

• 財政再建派
  「不要分は国庫返納して、赤字・国債残高を減らすべきだ」

• 分配・投資重視派
  「返納させた分は、新しい教育・子育て・グリーン投資に回そう」

という、"埋蔵金の使い道"をめぐる争いが起きることが予想されます。

過去の「埋蔵金」論でも、

• 一部は実際に財源として活用されたものの

• 一部は過大評価だったり、継続事業に必要な原資だったり

と、政治的な期待と会計実務のギャップが問題になりました。

今回の20兆円基金についても、

を、冷静に仕分ける作業が不可欠です。

4. 社会・文化の視点：「埋蔵金」論との因縁と国民感覚

4-1. 日本政治における「埋蔵金」ブーム

「埋蔵金」という言葉は、日本の政治ではたびたび登場します。

• 小泉政権期の「特別会計の埋蔵金」

• 民主党政権誕生前後の「霞が関埋蔵金論」

など、「どこかに隠されたおカネがあって、そこを崩せば増税せずに色々できる」というストーリーは、
有権者にとって非常に分かりやすく、ポピュラーです。

今回の「20兆円基金」も、

• 「ほぼ国庫補助金が原資」

• 「国民の目が届きにくい」

• 「一部は不要・不適切な管理」

といった要素が揃っているため、「令和版・埋蔵金物語」として扱われやすい構図があります。

4-2. 会計検査院は何度も基金問題を指摘してきた

実は、会計検査院が基金を問題視するのは今回が初めてではありません。

• 2011年： 「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」の報告書

• 2012年： 「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」の報告書

など、過去にも

• 基金の残高が多額

• 見直し・国庫返納が不十分

• 保有割合の算定が不透明

といった問題を繰り返し指摘し、政府に対して改善を求めてきました。

今回の報告は、その延長線上にある「最新版」ですが、
金額規模が"桁違い"に膨張している点が、過去との決定的な違いです。

• 2010年代前半： 数兆円規模の世界

• 2023年度末： 合計20兆円超

コロナ禍と大型経済対策の中で、「基金」という器がフル活用された結果、「埋蔵金っぽく見える状態」がより極端になったとも言えます。

過去の2011〜12年の報告でも、会計検査院が「改善を求めた事項」に対し、政府がどう対応したかを見ると、

• 都道府県ベースでは、一定の見直しが進んだ

• ただし、国レベルの基金（独立行政法人や基金法人）については、見直しペースが鈍かった

という傾向が指摘されていました。

つまり、「会計検査院が何度も同じことを指摘しているのに、改善が追いつかない」という現象が、
2011年〜2025年の14年間にわたって続いている、ということでもあります。

4-3. 「国民感覚とのズレ」と行政不信

基金業務に関わった経験のある元職員も、報道の中で

といった趣旨のコメントをしています。

• 数百億円規模の基金に、専従職員は数人だけ

• 運用状況の説明や成果の見える化は限定的

• 「とりあえず枠だけ確保」という発想が先行

こうした実態は、

• 行政への信頼

• 税・社会保険料を納めるモチベーション

• 「自分たちのおカネが何に使われているのか」という納得感

に直結します。

社会・文化的な意味では、
この報告は「埋蔵金があった／なかった」というより、

という"民主主義の宿題"を突きつけていると言ってもいいかもしれません。

5. 未来予測とヒント：「埋蔵金？」ニュースから何を読み取るか

5-1. 行政側の動き：可視化とルールの時代へ

今後数年で、政府・省庁側には次のようなプレッシャーが強まると考えられます。

1. 基金の一覧・残高・執行率の定期公表
   「この省庁には、どんな基金がいくつあって、いくら残っていて、毎年どれだけ使われているか」
   これを国民が簡単に確認できるようなダッシュボード的ページの整備

2. デジタル化によるモニタリング強化
   会計システムと連動し、

   • 残高が一定基準を超えたら自動アラート

   • 事業終了後も多額の残高があれば、見直しフラグ
     こうした「機械的チェック」が導入される可能性

3. 基金新設時の「出口戦略」の義務化
   「事業終了時に残った資金は、必ず国庫返納 or 他の事業へ移し替え」
   そのルールを最初から明記しないと基金を認めない、といった運用

4. 情報公開・国会報告の充実
   基金ごとの残高・執行状況の一覧を、分かりやすく公表
   決算審査の際に、「基金パート」を必ず詳細に報告させる

この流れが進めば、
「埋蔵金っぽく見える資金」を放置し続けることは、政治的リスクにもなっていくはずです。

5-2. 個人・企業にとってのヒント

このニュースから、私たち個人やビジネスサイドが得られるヒントもあります。

① 「国のカネの流れ」を追う視点を持つ

大きな補正予算や新しい基金が発表されたとき、
「これ、数年後に"埋蔵金ニュース"として再登場するかも？」
という目線でウォッチしておくと、政策の"質"を評価しやすくなります。

② 自分の業界・地域の基金をチェックする

中小企業支援、スタートアップ支援、研究開発、地域振興…
多くの基金は「使われていないからこそ残高が大きい」という側面もあります。

本来なら活用できるはずの補助・支援メニューが埋もれているケースもあり得ます。

例えば

• あなたの会社がスタートアップなら、「成長支援基金」の存在を知っているか？

• あなたの地域が地方なら、「地域振興基金」の残高と活用状況を追っているか？

こうした「身近な基金」の活用状況をチェックすることで、
実はまだ使える支援が眠っているかもしれません。

③ 「一度作った仕組みを見直す」発想を自分ごとにする

行政の基金と同じで、企業や個人の中にも

• 使われていない予算枠

• 形骸化したプロジェクト

• 誰も見ていない積立

が存在しがちです。

定期的に「自分の中の埋蔵金」を棚卸しする習慣は、組織運営や家計管理にもそのまま応用できます。

例えば、企業なら

• 毎年自動更新される「保守・運用費」の中に、実は使われていない機能やサービスがないか？

• 過去の事業拡張時に作った「予備費」が実は不要になっていないか？

個人なら

• 毎月払い続けているサブスク、本当に使っているのか？

• 貯金の中で「使途が決まっていない」部分が、実は結構ある気がしないか？

こうした「微視的な埋蔵金の棚卸し」は、実は非常に実用的な思考習慣です。

5-3. メディア・有権者の役割：「見える化」への参加

今回の会計検査院報告の価値は、「基金がどのくらいあるか」を明らかにしたことにあります。

しかし、これ以上に重要なのは、

という、有権者やメディアの側の動きです。

• メディア： 単なる「埋蔵金ニュース」として消費するのではなく、「省庁別構成」「年度別推移」といった詳細なデータを掘り下げて報道する

• 有権者： 「埋蔵金があれば、そこから減税・給付をしろ」という単純な要求ではなく、「基金の見直しを通じて、本当に優先度の高い政策に資源を配分できているのか」を問う

このレベルの「見える化」と「民主的な議論」が進めば、初めて

という大事な問いに向き合えるようになるのです。

6. まとめ：結局、これは「埋蔵金」なのか？

ここまで見てきた内容を、ざっくり整理するとこうなります。

6-1. 数字の確認

1. 20兆円の基金残高は、インパクトのある数字
   消費税数％分、国債費1年分に匹敵する規模であり、「埋蔵金っぽく」見えるのは自然です。
   ただし、これは「5年間で34兆7,000億円を交付した中での、2023年度末時点の残高」という相対性を理解する必要があります。

2. ただし、全額が自由に使えるおカネではない
   多くは複数年度にわたる政策の原資として積まれており、将来の支出が予定されている部分も大きい。

3. それでも、実質的な"埋蔵金"に近い部分は存在し得る

   • すでに新規受付が終わっているのに残高が多い基金

   • 将来支出の見込みを超えて積み上がっている部分（例：必要額の6倍）

   • 見直し・返納が遅れている資金

6-2. 本当の問題点：「見える化」と「納得感」

埋蔵金の有無そのものより、本当に問題なのは、

• 国民から集めた税と国債で作ったおカネが

• どこに、いくら、何のために、どれだけの期間、積まれているのか

この全体像が分かりづらい状態です。
その結果、行政不信や「国民感覚とのズレ」が生じています。

6-3. 会計検査院報告の意義

今回の会計検査院報告は、「見えない財布」に光を当てる一歩です。

• 国会要請に基づく横断的検査という形で

• これまで部分的にしか見えなかった「国の基金」の全体像が、かなりクリアになりました

ここから先は、政府・国会・メディア・市民が、

• どう使い道を議論し

• どうルールを作り替えていくか

というフェーズに入ります。

6-4. 一般向けの「納得感」

「20兆円基金」は、"全部が自由に使える埋蔵金"ではない。
けれども、"埋蔵金を生み出しうる構造"が、確かにそこにある。

より正確に言えば

$$
\begin{array}{|l|l|l|}
\hline
\textbf{評価} & \textbf{割合（推定）} & \textbf{説明} \\ \hline
確実に必要な資金 & 40\text{–}50％ & 進行中の事業に明確に必要 \\ \hline
見直し・効率化の余地あり & 30\text{–}40％ & 返納可能な資金、見込みより過剰な部分 \\ \hline
完全に不要な資金 & 10\text{–}20％ & 明らかな過剰積み増し、使用見込みなし \\ \hline
\end{array}
$$

（※ これはあくまで分析的な推定であり、会計検査院の正式な分類ではありません）

6-5. 最後に：「そこから何を選ぶか」は市民の側

このニュースを

• 「お得なカネの話」として消費してしまうのか

• 「自分たちの税金と借金の話」として考えるきっかけにするのか

で、10年後・20年後の日本の財政と政治の質は、大きく変わってきます。

会計検査院がデータを提供してくれました。
あとは、私たち市民が、「それを何に使うのか」を決める番です。

参考にした元ニュース・資料

公式資料

• 会計検査院「国会からの検査要請事項に関する報告（令和7年（2025年）12月24日）」

• 報告書本体（PDF）：

  • https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/7/pdf/071224_point.pdf

  • https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/7/pdf/071224_gaiyou.pdf

  • https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/7/pdf/071224_zenbun.pdf

ニュース報道

注記

この記事は、2025年12月24日に会計検査院が公表した報告書と、それに関するメディア報道を基に執筆されています。

記事内で示された数字（20兆円、34兆7,000億円、省庁別構成など）は、すべて公式な会計検査院報告やメディア報道に基づいています。

ただし、「最大で数兆円の返納余地」といった推定値については、過去の類似報告の事例から類推したものであり、
実際の返納額は、今後の政府の対応と国会の審議結果によって決定されます。

市民の皆さんが、この記事を通じて「自分たちの財政」をより深く考えるきっかけになれば幸いです。

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