「言論封殺」ってそんなに軽い言葉？大石氏のアカウント凍結に感じる、政治家の「被害者アピール」への違和感

「言論封殺」の前に、鏡を見てほしい

2026年3月18日、れいわ新選組の大石晃子共同代表がXに怒りの投稿をした。

「NHKの日曜討論を切り抜いて上げたら、アカウントが凍結された。言論封殺だ！」

しかしその凍結通知には、冷静な一文が刻まれていた。

「Xは繰り返し行われる著作権侵害に関するポリシーを保有しており、そのポリシーに従って、著作権侵害を繰り返しているアカウントを凍結します」​

「繰り返し行われる著作権侵害」——これはXが大石氏のアカウントを見て判断した事実だ。言論封殺でも政治的弾圧でもなく、ルールを何度も破り続けた結果として、システムが粛々と動いた。それだけの話だ。

そして今回問いたいのは、「著作権法ってどういう法律？」という技術的な話だけではない。もっと根本的な問いだ。

「法律を自分に都合よく解釈し、繰り返し違反し、反省もなく被害者を演じる——そんな行動をとる議員が、国民の代表として本当に必要なのか？」

まず事実を整理：これは「初めて」じゃない

今回の騒動が特に問題なのは、大石氏にとってこれが初めてではないという点だ。

2026年2月3日——選挙期間中にも、大石氏はNHK党首討論の切り抜き動画をXに投稿し、削除された。そのときも彼女は「選挙期間中の党首討論まで切り抜き動画削除申請して国民びびらせてどうするんだ」「恥を知れ！今すぐ削除対応をやめると発表すべき」とNHKを激しく批判した 。​

2026年3月18日——同じことをまた繰り返した。今度はアカウントごと凍結された 。​

つまりこれは「うっかりミス」ではない。一度やって、削除されて、批判されても、また同じことをした。その結果がアカウント凍結だ。

さらに遡ると、NHKの切り抜き問題をめぐる大石氏の主張は、2026年1月〜2月の衆院選期間から繰り返されている 。同じ行為を何度も繰り返し、同じ「言論封殺！」という言葉で被害者を演じ続けている。​

これを「信念」と呼ぶ人もいるかもしれない。しかし法律の世界では、違反を繰り返すことは「故意犯」に近づく行為だ。

著作権法の視点：「引用」はそんなに便利な言葉じゃない

大石氏は一貫して「字幕や解説を入れた切り抜きは引用の範囲内で著作権侵害に当たらないはずでは？」と主張している 。​

この主張は、著作権法の観点から見て正しくない。

日本の著作権法第32条で認められる「引用」には、厳格な要件がある 。​

引用が適法とされる4つの要件：

• 明瞭区別性：自分のオリジナル作品と引用部分が明確に区別されていること

• 主従関係：自分のコンテンツが「主」、引用が「従」であること

• 必然性：引用しなければ表現できない合理的な理由があること

• 出所明示：どこから引用したか明記すること

NHKの番組映像を切り抜いて字幕を乗せただけの動画——これは誰がどう見ても「NHKの映像が主役」だ。「主従関係」が完全に逆転している。字幕を数行追加したところで、その本質は変わらない 。​

知的財産権を専門とする弁護士の見解でも、著作権侵害における「引用」の成否は主従関係の判断が核心であり、他者のコンテンツを切り抜いてそのまま流す行為は、コメントや解説を付け加えた程度では「引用」の要件を満たさないとされる 。字幕を数行乗せたからといって「引用」に化けるほど、法律は都合よくできていない。​

そして何より、Xの凍結通知という形でプラットフォーム自身が「著作権侵害の繰り返し」と認定したのだ 。​

「著作権侵害には当たらないはずでは？」という「はずでは？」という言い回しも実に巧妙だ。断言を避けて曖昧にすることで、自分の行為を「グレーゾーンへの挑戦」のように見せている。

しかし法律の専門家でも研究者でもない一政治家が「はずでは？」という個人的な解釈を根拠に著作権侵害を繰り返すことは、「知らなかった」では済まされない。

公共放送と著作権：「正しい問いかけ」と「間違った手段」

ここで一度、大石氏の主張の核心にある問いを正面から受け止めてみよう。

「NHKは受信料という公的な資金で運営されている。国会での討論や選挙期間中の党首討論は、民主主義を支える公共情報ではないのか。それを国民が自由に共有できないのはおかしくないか？」

この問いは、実は真剣に議論する価値がある。NHKの映像と著作権をめぐるトラブルは2013年ごろから繰り返されており、当時から「国会中継は公共財ではないか」という声が上がっていた 。世界を見渡せば、公共放送の一部コンテンツをより開放的に扱っている国もある。​

しかし——そしてここが極めて重要なのだが——「この法律はおかしいかもしれない」という認識と、「だから現行法を無視してよい」という結論は、まったく別の話だ。

法律を変えたいなら、方法はひとつだ。立法府の仕事として、国会でやることだ。著作権法の改正案を提出する。NHKのコンテンツ開放を求める質疑を国会でおこなう。世論を動かして政策論争に持ち込む。それが議員というものの本来の役割だ。

「法律がおかしいから、自分は従わない」——それは政治家のやることではなく、法治国家を掘り崩す行為だ。大石氏が批判する「権力の横暴」も、まったく同じ論理——「自分たちの正義のためなら例外を認める」——から始まる。

政治・倫理の視点：「自分だけ例外」という危険な体質

著作権侵害の繰り返しは、実は単発の問題ではない。大石氏の行動をもう少し広く見ると、一貫したパターンが見えてくる。

2026年1月の日本記者クラブ主催の党首討論会では、各党首に1分間のスピーチ時間が設けられた 。他党の党首たちが1分というルールをきちんと守る中、大石氏は2分超にわたってスピーチを続けた。「1分で国民に何を伝えればいいのか」と言いながら、ルールそのものを無視したのだ 。​

同じルールを守った他の党首たちと、それを無視した大石氏。この非対称性は単純に「不公平」だ。全員が同じ制約を受け入れて発言する場で、自分だけ長く話す——それは「信念の強さ」ではなく、他の参加者への敬意の欠如だ。

著作権侵害の繰り返し、スピーチ時間の超過——これらを並べると、はっきりした体質が見えてくる。

「自分の目的や信念のためなら、ルールは後回しにしていい」

法律も、会場のルールも、自分に不都合なら「おかしい」と言って破る。そして破った結果を「封殺された」と言う。これは信念の強さではなく、都合のいい自己正当化だ。

社会・文化の視点：「言論封殺」という言葉の劣化

今回の騒動で最も心配なのは、「言論封殺」という言葉の重みが失われていくことだ。

本来「言論封殺」とは、権力が正当な表現や批判を強権的に抑圧する行為を指す重い言葉だ。歴史的には、独裁政権が反体制派を投獄したり、メディアを完全に支配したりする場面で使われてきた。

それが今、「著作権違反のルールに従ってアカウントがロックされた」という出来事に使われる。

「言論封殺」があまりにも気軽に使われるようになると、本当に言論が封殺されている状況——ジャーナリストが弾圧されているような場面——で、誰もその言葉を真剣に受け取らなくなる。

自分が損をするだけではなく、社会全体の「言語の品質」と「問題への感度」を下げている。共同代表という立場にある政治家が繰り返し使うことの影響は、特に大きい。

未来予測：こういう政治家を増やさないために

今回の一件から、私たちが選挙で何を見るべきかというヒントが見えてくる。

① 政策の中身だけでなく「法律リテラシー」もチェックしよう
「消費税廃止」「大企業から税を取れ」というメッセージは耳に入りやすい。しかし、その議員が法律を正確に理解しているか、国会でどんな法案を実際に提出しているか、それも同じくらい重要だ。

② 「被害者演技」を見抜く目を持とう
自分のミスや違反を「弾圧された！」「封殺された！」と言い換えるのは、政治的に非常に有効な戦術だ。支持者の感情を動かし、批判をかわせる。しかしその構造に気づいて、「本当に弾圧なのか、それとも自業自得なのか」を冷静に判断することが、有権者としての知性だ。

③ 「繰り返し」という事実を重く見よう
一度のミスは誰にでもある。しかし同じことを何度も繰り返し、反省も学習も見せないことは、議員としての資質の問題だ。国会で法律を作る立場の人間が、現行法を「都合が悪い」という理由で無視し続けるなら、それは民主主義の根幹を揺るがす。

④ 「公共放送の開放」という正当な問いを、潰させないために
皮肉なことに、大石氏の行動は「NHKコンテンツをもっとオープンにすべき」という本来正当かもしれない議論を、「著作権違反を繰り返す人の主張」として印象づけてしまう。良い問いを良い手段で追求しないと、問い自体が潰れる。

まとめ（総合考察）：国民の代表に求めるべき最低限のこと

国民の代表である議員に、完璧を求めるつもりはない。間違いも失言もある。それは人間なら当然だ。

しかし最低限、こうあってほしい。

「法律を正確に理解しようとすること」
「間違えたら、認めて直すこと」
「同じ違反を繰り返さないこと」

この3つすら守れない人物に、新しい法律を作る権限を与えることを、私たちは本当に望んでいるのだろうか。

「NHKのコンテンツをもっとオープンに」という問いかけには、一定の正当性がある。しかし「正しいかもしれない目的」は、「手段を選ばなくていい」理由にはならない。法を変えたいなら、立法府の一員として法を変えればいい。それが議員の仕事だ。

都合よく法律を解釈し、叱られても反省せず、他の議員が守るルールも無視して同じことを繰り返す。それは議員としての問題というより、法治社会で生きる大人としての基本の問題だ。

法律は、権力者を縛るためだけにあるのではない。私たち全員が守ることで初めて機能する社会の約束事だ。その約束を「自分の信念のためなら」という理由で破り続ける人物を、私たちはもっと厳しく見る必要がある。

次の選挙で投票する前に、一度だけ問いかけてみてほしい。「この人は、自分が気に入らない法律に対して、どう向き合ってきたか？」と。

参考ニュース・情報源

• れいわ大石氏、「日曜討論」切り抜き削除＆アカウント凍結に「言論封殺」 独自主張にツッコミ続々（J-CASTニュース／Livedoorニュース、2026年3月18日）

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