小児のコロナワクチン接種を推進したのは誰なのか
先日、若年層へのワクチン接種は不要だと言ってきたという尾身発言を放送したテレビ番組が話題となったが、未だに日本小児科学会・産婦人科学会・感染症学会はコロナワクチン推奨の旗印を降ろしてはいない。
尾身分科会側では、積極的な接種の推進をやる必要がないという認識であった（かつ、そのことを申し入れしていた）のに、政治的なのか日本の医療界・医学界なのか不透明ではあるが、ワクチン接種を強引に進めた連中がいたということなのか。
それを探るべく、過去を振り返ってみる。
当初16歳以上でしか接種を実施してなかったのに、これを年齢範囲を拡大させた連中がいた。
2021年2月14日にファイザー製の新型コロナワクチン（以下、ワクチン）が製造販売承認され、2月17日から医療従事者等を対象に予防接種法に基づく臨時接種が始まりました。4月12日からは高齢者等への接種が始まり、6月1日からは接種対象が「16歳以上」から「12歳以上」に変更になりました。5月21日には、武田/モデルナ製及びアストラゼネカ製のワクチンが製造販売承認され、武田/モデルナ製のワクチンは5月24日から高齢者等を対象に接種が始まりました。また、6 月 17 日からは 18～64 歳の人も 対象に加えられました。さらに、6月21日からは職域接種も始まっています。
この変更理由について、恐らく大した根拠なんぞなかっただろうが、米国（メガファーマ）側からの命令通りに厚労省が旗を振って（＝審議会やその他医学界のお仲間勢、医師会らも金儲け等に目がくらみ同調だろう）、強引に「12歳以上」へと変更させた。
恐らく、ファイザー製のコロナワクチンの売れ行きが悪く、本国の米国では20歳以下の接種率が低いままで推移しており、共和党支持層を中心に小児には接種しないという方針を貫く親が少なくなかったこともあるだろう。
そこで、命じればいくらでも「言い値で買ってくれる」日本人に押し売りをした結果ではないのかね？
岸田政権は続けて11歳以下の接種を推進した。
ファイザー製ワクチンの5～11歳への接種については、有効性や安全性について薬事上の審査をし、承認された場合、公費での接種とするか、努力義務を課すかなど、予防接種法上の取り扱いを決める。15日に開かれた厚労省の専門家による分科会では、「打てる機会を確保することは重要だ」という意見が出た一方、「海外でも（コロナ感染による）小児の重症化例は少なく、日本でも死亡例はない」「積極的に接種を勧めることには慎重になるべきだ」という意見もあった。
中にはまともな意見も含まれていたようだが、結局最後は「政治的理由」で当初の「結論ありき」の通りに5歳以上が対象にさせられたのだ。
少なくとも「21年11月時点」において、医学界もマスコミや政府霞が関でも、小児の接種を積極的に推進するべき理由はないということに気付いていた、ということだ。
だが、米帝側命令には従わざるを得ない、みたいなクソ理由で接種対象の拡大が行われたのだろう。これは4歳以下についても、同様の展開であったと思われる。
恐らく小児科学会のような「カネ儲けに直結」する連中が中心となって、強引なワクチン推進を行った可能性すらあるだろう。
医学部なんてのは、厚労省の官僚側とのズブズブ関係が疑われるわけだし、役人の意向を実現させれやれば補助金等のカネが入ってくるという胸算用もあるだろう？
日本で10歳未満の小児がコロナで死亡するようになるのは、コロナワクチン接種の開始以降だったでしょう？
22年2月以降に5～11歳のコロナワクチン接種が開始されてから、4歳以下の小児においてコロナによる死亡例が報告されるようになったのだ。
それ以前には、4歳以下の小児がコロナで死亡した例はゼロのままだったんだぞ？
これが本当にタダの偶然とは思えないわけですよ。
しかも、ネット上でもマスコミでも、ひたすら「ワクチンをうて」の連呼・大合唱を続けており、集団免疫獲得の為には小児の接種が必要だという嘘を広めてまで、接種を正当化し続けていたんだぞ？
バイデン政権はワクチン接種義務化の大統領令を出すことになる（後に連邦最高裁による違憲判決で敗訴し、義務化は違法認定され取り消された）。
集団免疫の構築の為に、「小児もワクチンをうて」と要求していたのではないか？
何故、このような嘘を続けたのか？
しかも未だに反省の様子が微塵もないという、狂った国なのである。誰も責任を負わないし、事後検証すらやらないクズのような「専門家」なんだから、国が傾くのも頷ける。
