政府保有の金融資産・固定資産の日米比較
米国の一般政府が保有する資産がどの程度なのか気になって調べてみたんだが、ついでの固定資産の統計表に遭遇したので、メモとして。
トータルでは、24年99兆6597億ドル（前年比+3兆1970億ドル、+3.3％）だそうです。政府部門は21兆2720億ドルでした。
換金不能なものが多いとはいえ、GDP比72％もの固定資産を保有しているんですね。
日本政府の場合だと196兆円しかないので、GDP比で約31％にしかなりませんね。日本政府は安物ばかりを抱えているか、減価償却が進んだ老朽化した資産が多いのかもしれません。
日本政府には、この貸借対照表に登場しない「隠し財産」を金融資産として持っており、財務省はそれを秘匿して国民を騙し続けているだろう、ということですね。
それは独法等の外郭団体なのか、政府系金融なのか分かりませんが、増税で貯め込んだカネを隠してる。日銀の資金循環統計は、騙すことができませんからね。
米国政府の減価償却額を見ると、
22年 7288億ドル（固定資産総額の3.64％）
23年 7703 （同 3.74％）
24年 8167 （同 3.84％）
ということでした。
以前に米国の一般政府の金融資産残高を調べてみたら、約9.1兆ドルと判明しましたね。（当方は負債額が足りないと騒いだけど、その後調べたら別な統計表があったのでした）
日本政府の保有する金融資産残高888兆円のうち、GPIFの積立金260兆円を除外したとしても628兆円もあるわけで、ほぼGDP比100％級に匹敵してるわけですよね？
米国の一般政府の場合には9.7兆ドルしかないので、これはGDP比僅か33％しかないってことですが？
一方で、固定資産は21.27兆ドルと金融資産の2.2倍もあるんですが？
まとめると日米政府の金融資産、固定資産の残高のGDP比で見れば
日本 米国
金融資産 99％ 33％
固定資産 31％ 72％
ということで、換金可能な資産は、日本政府の方が圧倒的に大きいということです。米国政府の固定資産を売却すれば換金可能なものはもっとあるかもしれませんが、支払能力の健全性という点で見れば、金融資産残高の多い日本政府の方が断然有利だと思いますね。
仮に金融機関の人が貸出先として両者を見た時に、どちらの法人（組織）がより健全な借り手だと思いますか？
財務省は自分らのカネと欲望の為に、或は仲間内の上級国民向けのカネを用意する為に、貧乏な国民を騙してカネを巻き上げ続けてるんですよ。
全部、米帝奴隷としての命令を守るべく、財政破綻危機を煽り続けているわけです。せっせとDeepState勢に貢ぎ続ける為なのですよ。
今の円安攻撃にしても、随分前（バイデン政権期）から日本だけが袋叩きに遭ってると言ったでしょう？
それは、奴らが日本国民に徹底的に恐怖を植え付け、ドル買いに誘導すべく、煽動工作を続けているからですよ。
何としても収奪するべく、「日本人の持ってるカネ」を根こそぎ盗み取る為の策なのだということです。
90年代から延々と続けられてきた攻撃なのに、日本人は鈍間ゆえに気付くことができないわけです。
今の公明党が高市政権との連立維持に急にゴネだしたのも、「ご命令」が飛んできたからでしょう。インフレが落ち着かれるのを阻止する為ですよ。
もしもサクサクと組閣が進んでしまい、ガソリン暫定税率の廃止なんぞを年内に補正を組まれてしまったりすると、財務省が激怒するから。
それは日銀の尻を蹴り上げてる「利上げしろ」のご命令が、海の向うから来てるから、その通りに実行しないと「大変困る奴ら」がバッチリ巣食っているわけですよ。奴らの考えたシナリオ通りに進ませないと、「カネ目の話」なので困るわけで。
財務省は命令死守の為に、補正の早期実現を躍起になって阻止してくるのですよ。
また、公明党も「コロナワクチン推進」で大車輪の活躍だったのを見れば分かる通り、「奴らのご命令」には即従う「御意」野郎の太鼓持ちなんです。だから無用な時間稼ぎをやって、補正予算成立の阻止に動いているのです。やってる当人たちにはどういう目的かなんて分かるわけがなくても、言われたからそうするわけで。
表向きの話と、裏事情では全然様相が異なるのは間違いなく、日本の経済運営が上手くいったりすると困る連中というのはいるんですよ。
庶民をもっとインフレで苦しめてやれ、ということは、日銀への怒りを増幅させる為の手段であり、その為の昨年の米価急騰の仕込みがあったわけで。それを助長させた奴らが描いてきた絵図、ってのがあるんですわ。
だから、まずは付利を廃止しろ、って言ってるんだわ。
利上げする前に、まず付利という腐敗システムを廃止させろ、って言ってるんだよ。その上で、利上げが必要な局面なら、日銀が考えて実行するだろう。
だが、竹中時代に不良債権問題を散々焚き付けて、潰さなくてもいい銀行まで潰させて、外資系金融支配を目論んだ連中がいた（例えば異業種のGEまで金融部門を日本に作っただろ？）のと同じく、今の円売り攻撃にしても隠された真の目的は別にある、ってことなんだわ。
それは、日本人のカネを強奪する為の手段の一部に過ぎないってこと。財務省はその駒として動き続けているのさ。だから、暫定税率阻止に全力なわけで。
全力ドル買いさせろ、というのが、異様な米株高・指数高に集約されとるでしょ。円安もその一環だわな。
奴らの収奪作戦のシナリオは別に駆動してるんですわ。
