日本政府・日銀による「日本売り」が政府債務膨張の遠因か（追記後）

現状程度のインフレ率でも「さっさと利上げしろ」とウザく要求するような人々がいるらしい。こうした日銀の利上げを正当化する人々の中には、「デフレは貨幣的現象ではなかった」というリフレ派を批判する向きもあるようだ。

（このツイートは利上げ要求者とは何ら関係がありません）

ところで、日銀の「利上げでインフレ率を抑制できる」という発想はどのような経路を想定してるのであろうか？

まさか、O/N金利が上がれば新米の供給が増加して米価が下がり、消費者物価指数が下げられる、みたいな突飛な考えではないのでしょう？

じゃあ、「利上げで CPI が下がる」という現象がどのようにして起こるのか、逐一説明してごらんよ（笑）。

日銀の政策手段は、単純化して言えば「国債市場プール」と「貨幣市場」にしか関係しないのでは？

国債市場の巨大プールのコントロールは金利に作用するのと、政策金利増減でベースマネーの変動を通じてマネーストックの伸び率を増減させることはあるかもしれないが、それらは財・サービス市場の需給を直接調節できるわけではないのでしょう？

国債市場と貨幣市場の狭間には、資産市場という闇が存在してるのだろうけど、ひょっとしてその為替変動の影響の方が大きかったりしないのですか？

利上げで借入を抑制させる
⇒簡単に言えば「民間の使えるお金を減らす」
⇒相対的にお金が減るので民間の需要が減退する
⇒需給バランスが供給側優位に傾き価格が下落

みたいな、風が吹けば桶屋が儲かる、的な話なんですよね？

けど今の金融環境みたいな状況だと、資本の貨幣需給のバランスが変更される＝為替変動の方が早く動くので、輸入物価への反映（例えばガソリン価格の変動）を通じて物価下落になるとかですかね？

少なくとも日銀の利上げというのが、外見上は貨幣的現象にしか効果を有しているようにしか見えず、「利上げするとインフレ率を低下させることができる」と思っている・語っているなら、インフレ/デフレという物価変動は金融政策で動かせるという信念に基づいているようにしか思えないのだが。

貨幣的現象の側面を否定するなら、日銀の政策手段が貨幣市場（や国債市場）の需給にしか効果がないのだから、日銀の「利上げでインフレが抑制できる」などと考えるのは矛盾してるのではないか？

日銀の利上げで消費者物価指数（インフレ率）が下げられる、と確信してるなら、貨幣的現象にしか効力を有しない日銀の金融政策（金利操作、通貨供給量の調節）がCPI（インフレ/デフレ）に作用・影響することを肯定してることになるのでは？

昔から言ってるが、貨幣供給を相対的に抑制したのは日銀の失政によるものであり、その代償として国債発行額が増大せざるを得なくなった可能性、だ。

貨幣市場に対する民間部門の超過需要（＝デフレ要因）を変更できるのは、主に日銀による手段・金融政策なんだろう？
何の為の貨幣供給のお役目なんだよ。早期利上げ・増税（インフレ抑制効果が絶大）で大失敗をやらかしたのは政府日銀である。

前置きが長くなったが、ここ最近話題にしてきた日本の政府債務についてのバランスシートの話です。

日本のエコノミストでも一般政府のネット債務はGDP比で100％以下に収まってる、という分析をしてる人が現れてくれました、と。

これに関連して、追加しておきたい。
日銀との統合政府債務の中身に言及してた記事を発見したのが、こちら。

23年当時のデータとのことで、以下に引用しますね（GDP比％）。

Gold, SDR, Deposits　　　17.5%　　　 Currency　　　　　 21.6%
Domestic Loans　　　　　20.4%　　　Bank Reserves　　　90.9%
Other Domestic Securities　6.6%　　　Government Bonds　101.9%
Domestic Equities　　　　45.4%　　　Loans　　　　　　　26.4%
Foreign Securities　　　 56.1%　　　Other　　　　　　　2.1%
Total　　　　　　　　　 146.1%　　　Total　　　　　　　243.0%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Net Debt　　　　　96.9%

負債のリザーブ約91％は、日銀当座預金残高の殆どであろう。気になったのが、太字部分の外国国債にザックリGDP600兆円で336兆円もの買入を行っていたことである。
日銀の外貨建資産でも見つからないので、政府/財務省が外貨準備高やGPIFの持ち高以外に隠し持ってる分があるのではないか？という疑惑なのである。

外貨準備で約1.2兆ドル、GPIF外国債券保有45兆円として約3000億ドルなら、合計で1.5兆ドルにしかならない。145円換算で217兆円強にしかならないから、100兆円以上足りないのである。

※※20日　追記：
調べたら、GPIF保有の外国債券は24年度末で約62兆円規模に増大しており、45兆円/３千億ドルという推計は間違いでした。ざっと4300億ドルです。
が、外貨準備との合計で約1.6兆ドル強となり、依然として100兆円程度は足りないことに変わりなく、主旨の変更はありません。

日本政府は何処に隠し持っているのだろうか？
で、別な資料を見つけた。前記記事の著者と同じYiLi Chien氏のスライドです。勉強になります。

https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/Session-5.3-Hanno-Lustig.pdf

この14ページの表があり、それが非常に役立ちました（どうして日本の経済学者等はこれと同等の記事や分析結果を出さないのか？）。

で、97年と2023年の比較が出ており、その気になった点を挙げてみる。

１）
国債発行残高はGDP比『50.4％→123.4％』と73.0％増加、財政投融資FILF（Fiscal Investment Loan Funds、Z財務省はfundではなくprogramと呼称）が『75.4％→5.8％』と約70％減少で、国債残高＋財政投融資の合計残高は『約126％→129％』とほぼ横ばいだった。つまり、財政投融資が財投債に置き換わっただけ？

２）
資産の国内ローン（主に政府系金融？）が約42％減少、通貨預貯金（15％増）と国内株式（24％増）に置き換わり、全体の資産増加分約49％はほぼ全て外国国債の増加（7→56％）の置換で説明ができる。政府日銀が300兆円以上も外貨を買い越してきたということを意味する。

３）
統合政府債務の増加分約90％（約190→280％）は、日銀のリザーブすなわち日銀当座預金残高の増加分と同じであり、日銀に金融緩和をさせてる陰に隠れて政府が円安にすべく外国国債を大量に購入し続けてきたということを意味する。日銀保有のリザーブなので、実質的な政府債務の増加は影響が限定的であるが、付利の廃止こそが急がれる理由でもある。

要するに、今のような格差拡大の日本にするべく、特定の一部大企業とか上級国民が円安と外国資産高騰で大儲けできるように仕向けてきた、ということであり、意図的な利益収奪に匹敵するだろう。

大多数の日本国民の労働力を大安売りで叩き売りしておきながら、上級国民の懐だけは潤うという、まさに米帝側の指令に従って日本人を売り飛ばし、売国政策を実行してきたようなものだ。

国民には大増税を課し、その陰で海外へのバラマキ（ODAや資金援助、無償援助などの名目だが特定勢力への利益供与）を散々繰り返してきたのも同じ効果を得る為であろう。

政府がこっそり隠れて外貨建資産を蓄財する為であり、その根底にあるのは米ドル離れが進んできた世界の流れに逆行して米ドルをわざと買い支えるよう命令されてきたのだろう。その結果が、GDP比50％増の外国国債の購入ということだ。

そら、円安にもなりますわな。

日本の経済学者勢は、大多数が無能かつ低レベル人材としか思えないので、経済学部だの無用なので大幅縮小した方がいいと思うよ。

財政投融資への批判（郵政民営化の推進の理由にもされ続けていた）にしても、債券化すると政府債務の把握がし易いだけでなく、金融攻撃が実行し易いと知っていたから、であろう？

昔のツイートでも書いたが。

確かに財政投融資は債券（財投債）に置換されましたな。概ね想像してたのと近かったんじゃないですかね？
上記ツイートに記載した通り、

『政府債務の透明化だ債券化だ、と大騒ぎしてやった結果が、今の日銀や年金積立金の保有資産となって、入れ物（大蔵→日銀）が変わったが、実態としては似たり寄ったり

郵貯や各種政府機関（その後独法化）の保有してた政府金融資産は、一旦は解体されたものの、統合政府の金融資産として戻ってきたようなもんだ』

まあ、中には普通の批判もありましたが。

https://academic.oup.com/book/11967/chapter-abstract/161200333?redirectedFrom=fulltext

The ‘Second Budget’: The Fiscal Investment Loan Programme

ドル円為替にしても、国債金利差だと断言してきたのに、今ではどうなの？
10年国債の金利でざっと米国4.5％、日本1.5％で、22年よりも金利差が縮小してるだろう？

だが、22年水準の140円以下にはならないという謎。

円安亢進がこれほどのレベルで生じるという現象自体が、異常なんですよ。政府日銀による過剰な外貨購入だけじゃ、ここまで酷くはならない。ドル支配体制を死守しようとする連中が、日本を袋叩きにしてる以外の理由があると思うかね？
これも当方の陰謀論的邪推でしかないわけだが。

いずれにしても日本の高学歴無能どもがこれほどまで多いのは何故なのかと不思議に思ってきたが、単に頭が悪いということでしかないのだろう。

実践では全く何の役にも立たない。

政府に追及すべき立場の人間がほぼ誰もおらず、イカサマ商売をやって上級国民どもが美味い汁を吸い上げ続ける社会を作っていても、ろくに批判さえ出ないのだから呆れるしかない。

20日　追記：

以前のツイートなどを挙げておこう。

ツイートに
『無意味な米国債購入で格差拡大を実現してきた』
と書いた当方の邪推通りだったんじゃないか？

GDP比50％増の統合政府の「外国国債買い」は現実だったろ？

財務省が売国官僚の巣窟であることなど、ずっと以前から分かり切ってた話なのに、陰謀論だのとクソ官僚擁護の大嘘を言って国民を騙し続けてきたんだろ。

ずっと以前から警告し続けてきたが、
『為替の円安、意図的な交易損失、輸出系大企業だけが大儲けでき、株主配当も株価つり上げもできたよ、とｗ 日本国民全体からの収奪と所得移転に匹敵』
と言っただろ？

だが、経済ナンチャラとか、無能の役立たずばかりの日本ではどうしようもなかったというわけですな。

今でも米帝産LNGを高額で買い取り（輸入量の著しい拡大）させられるんだぞ？
日本国民が損する・苦労するというのも、ずっと前から分かり切った話だったのに。

クズエリートどもは、格差拡大と自分たち上級国民の利益だけ最優先で、わざと日本国民が苦しむ道を選んだのだ。知ってて売国策と大増税を推進し続けてきた。

全ては米帝様（DeepState勢）に上納する為に、だ。無駄なコロナワクチンや治療薬の大量購入がその典型だろ？

どうして外道霞が関が売国奴の巣窟なのかといえば、日本国民が愚かで政治家がそれ相応だから、だろうね。残念だが。

そして、高学歴エリート気取りとか、学者勢がほぼほぼ無能の役立たずばかりの為に、インチキ言説を垂れ流すことしかできずｗ海外勢の屁理屈に対抗できない。
つまりは、薮医者揃いなので（患者たる大衆には）どうすることもできない、ということだわ。

それを指摘すると、反知性主義だ、反科学だ反専門家だ、陰謀論だとしか思われないわけで、現実の現象や数字を見て判断ができぬクソ低能しかいないってことだろうね。だから騙され続ける。

一部政府中枢の人間どもは奴隷システムについて自覚的である連中がいるが、そいつらとて我が身可愛さは不可避であり、知ってて売国策に加担し続ける。

今も防衛増税だのと狂気的主張を正当化するバカが大勢いるが、増税は「ドル買いを継続させる為」という指摘も、中らずと雖も遠からず、だったんじゃないか？

日本政府はバカだから、ずっと騙され続けるんですよ。ペテン被害に遭うのは、オレオレ詐欺と同じだから。

コロナで命とカネを差し出してでさえ、多くのワクチン狂信徒が未だに気違い教義を信奉してるが如く、経済失政も同じ構造なんですよ。

まあ高学歴層の劣化が著しいから、日本はここまで落ちぶれ没落したのだということです。
健全な批判の土壌も精神も存在しない。

気違い政府の強権に与するアホ学者・無能知識人などが政治的影響力を有するような、バカな国だから救いようがないのです。