キャンセルカルチャーを正当化してた人々が受ける罰とは

はまぎく



チャーリー・カーク議員の暗殺事件後に、彼の死を言祝ぐ連中がSNS上で大量に存在してたらしく、その発言を巡って解雇騒動にまで発展しているらしい。



教授やジャーナリストも、自身の発言を理由に処分を受けており、いわゆる「キャンセル・カルチャー（特定の対象を全否定する風潮）」をめぐる議論を呼んでいる。
米紙ワシントン・ポストの長年のコラムニストであるカレン・アティア氏は、カーク氏の死後にソーシャルメディア「Bluesky」に投稿した一連の内容を受けて、同紙から解雇されたと明らかにした。
また、サウスカロライナ州のクレムソン大学は15日に声明で、カーク氏の殺害に関連する「不適切な」ソーシャルメディア投稿を理由に、職員1人を解雇し、教授2人を停職処分にしたと発表した。

BBC Japan　


具体的にどういう発言内容が原因で解雇されたのかは不明だが、英語の発言を探してみないと分からない。
兎に角、現実に大勢の人が既に解雇された、というのが事実である。

また、政府高官や連邦議員らからの「処罰すべし」という発言が相次ぐなどして、解雇圧力を強める風潮があるのかもしれない。それはとりあえずアメリカでの話なのですが。


以前にリベラル勢が散々発言内容を過剰に騒ぎ立てて問題視させ、教授などの社会的地位を奪うことを正当化してきた「キャンセルカルチャー」の報復とも言える状況に今のリベラル勢が置かれているのだ。攻守交替、立場が逆転したというわけである。

そうなることは予想できたのだから、最初から過剰なルールを押し付けるのを止めておけばよいものを、自分たちの正義を声高に叫び正当化した罰として、今があるとも言える。


さて、自分の過去の発言を振り返ってみることにする。

キャンセルカルチャーは「一種の洗脳工作」というのが当方の見立てであった。












今の米国内では、キャンセルカルチャーの反動が起きているようなものでは？







反省なき大学も教官も潰れてくれ、とマジで思いますわ。補助金を無駄に貪るだけの無意味な存在だ。




日本でも似たような事があり、大学研究者のネット上での発言に対し徹底的に指弾した上で解雇要求を文書で雇用先の大学に提出したという騒動があった。










その後、日本にも米国からLGBT法制化を要求してきた。高市議員は慎重姿勢だったが、総務省の文書問題で攻撃され、結局立法措置が成功に至ったわけである。誰の差し金か、よく分かるでしょう？








言論統制の道具として用いられるから危険だ、ということなのですよ。





当方の警告
『レッドパージ的手法が得意な人間を忘れるべきではない』
は、今のカーク議員暗殺事件後の不適切発言問題について、当て嵌まると思いませんか？


自らが出来もしないルールを強制し正当化してきたリベラル勢が、その報いを受けているも同然でしょう？
自分さえ守れない・受け入れられないんだったら、最初からそんなルールを止めればよいものを、思考が劣るので攻撃する立場にいる間には理解できないのだ。

正義面して説教を垂れまくった挙句、強硬に非常識なルールを押し付けてきたのだぞ？

コロナワクチン強制をルールだ正当だと、他人に強要したのもバイデン民主党支持層のリベラル勢だったぞ？

当方の予想通りだったね。『過剰なポリコレだかキャンセル文化だか』
そういう連中の気質（笑）。


発言が不当だった過去を炙り出しては地位や職位から追い立てて、社会的に信用喪失を与えては、それを正義だ・正当だと主張してたのが、オバマ・バイデン民主党支持のリベラル勢なんだぞ？

その攻守逆転で、今となっては不適切発言を理由に首を切られても、反論できる余地など残されてないわな。


コロナワクチン接種を強要したのも同じだろう？
「社会の為にワクチンをうて！自己中心的な人間は批判されて当然だ、接種拒否者は首で当然だ、解雇しろ」
ワクチン接種を強制する命令は有効だ・当然なのだ、と叫びまくったのはバイデン大統領令を支持してたDemocrats や日本のリベラル勢だぞ？

じゃあ、その主張通りに今でもコロナワクチン接種を3か月毎に欠かさず接種を継続してるか？
できもしないくせに、他人に能書き垂れて説教するだけ得意だが、行動は全く伴わないわけだろ？

ロックダウンだって同じ。オバマ民主党支持層が反対者を散々罵倒した挙句、反社会的人間として糾弾してただろう？
だが、今じゃ誰も外出を自己規制なんてやってないだろう？

全部同じなんですよ。気質が。卑劣で愚かな性根が。
攻撃側にいる時には、多数派の暴力で吊し上げ・魔女狩りを好んでやる。反対者や攻撃対象の標的には、「自分が受け入れることが困難な規則や社会的規範」を強引に押し付けるわけだよ。それを正当化する主張を散々繰り返すわけだ。

だが、逆の立場となって、自分が攻撃される側になった途端にかつて自分が強硬に要求したり強要してきた主張は、「自分自身には適用しない」わけだ。そういうのを卑怯卑劣と呼ぶんですよ。


当方は、不適切発言の云々だけで解雇するのが当然とは思わないが、米国では法体系も慣習法とか社会的環境とかも違うから、解雇が生じるのは仕方ないのかもしれんがね。

因みに、トランプ政権ではワクチン接種を拒否した公務員らは、多くが復職したらしい。それも、多少なりとも賠償金を勝ち取って。米国には、こうした正義はまだ残されている。


日本では、未だに何らの反省も見られないので、今後も検閲体制や解雇要求などの活動は行われる危険性が残っている。

日本人はもう少し空気支配を止める努力をすべきだし、法規範を重視した方がいい。


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