「全力を挙げて国を豊かにするよりも、国民をある程度貧しく制限された状態にしておく方が、独裁者や既得権益層にとって権力を維持しやすい」

ここまで国民が貧しくなっているにもかかわらず、政府は何もしようとしないどころかさらに増税増税に舵を切っている。
なぜだかわかりますか？

1. 依存度を高め、コントロールしやすくするため
国民が経済的に自立し、豊かになると、政治に対する要求が高まり、批判的な目を持つ余裕が生まれます。逆に、生活が困窮していると、政府からの支援や配給に頼らざるを得なくなります。
① 「助けてくれる政権」への投票行動の固定化
国民を一度貧困状態（または生活困窮の不安）に置き、そこへ政府が「現金給付」や「減税」「補助金」を小出しにすることで、「この政権（政治家）を支持しなければ生活が成り立たない」という依存関係を作り出す。
②批判的思考（政治参加）の余力を奪う
日々の生活を送るだけで精一杯な状態（マズローの欲求階層説における低次の欲求に追われる状態）にすることで、政治の不正を監視したり、デモに参加したりする時間的・精神的な余裕を奪う。

2. 特定の組織や人材供給を円滑にするため
国全体の産業が豊かで選択肢が多いと、きつい仕事や危険を伴う職種に人が集まりにくくなります。経済的困窮は、国家や特定業界にとっての「労働力の確保」として機能することがあります。
①国家機関（防衛・治安・官僚）への人材誘導
民間企業の給与や雇用が不安定であればあるほど、「公務員」や「自衛隊・警察」などの国家組織が「安泰なセーフティネット」として相対的に魅力的になります。結果として、優秀な人材や労働力を国家のコントロール下に集めやすくなります。
②低賃金労働力の持続的な供給
一部の政商（政治家と結びついた特定業界の経営者など）にとって、労働者が貧しく、転職の選択肢がない状態は、「文句を言わずに低賃金で働く労働力」が常に確保できるというメリットになります。

3. 社会の階層（既得権益）を固定化・世襲するため
富が広く行き渡ると、新しい才能や新興企業が台頭し、既存の権力構造や富裕層の地位が脅かされます。これを防ぐために、社会の流動性を下げるインセンティブが働くことがあります。
①教育の格差を通じた階層の固定
教育費を高騰させたり、奨学金の負担を重くしたりして、貧困層が「高度な教育」にアクセスしにくくする。これにより、知識や情報、資格を必要とする有利な職業（政治家、医師、大企業幹部など）を、自分たち既存の特権階層とその子孫だけで独占し続ける。
②中間層の破壊による「二極化」
社会を安定させる「中間層（マジョリティ）」を没落させ、少数の超富裕層（支配層）と、多数の貧困層（被支配層）に分断する。まとまった力を持つ中間層がいない社会は、反乱や政権交代が起きにくくなります。

4. 外資への切り売りや、短期的な利益誘導のため
国全体の長期的な成長（国力を高めること）よりも、特定の個人やグループが短期的に莫大な利益を得ることを優先した場合、結果として国が貧しくなります。
①国家資産のプライバタイゼーション（民営化）と利権
インフラ（水道、電気、道路、通信など）を意図的に経営難に陥らせたり、予算を削ったりして、「国では維持できない」という大義名分を作り、特定の身内企業や外資に安値で払い下げる。その仲介料として政治家個人や派閥が富を得る。
② 「衰退ビジネス」の利権
国が成長する産業に投資するのではなく、衰退していく産業の延命措置（補助金や既得権益の保護）に予算を割くことで、その業界からのキックバックや票田を維持する。