台湾有事は日本の宿命（2）

皆さんこんにちは、前回に引き続き「台湾有事」について論じていこうと思います。

武力行使事態と究極のジレンマ

　前回の記事では、日本にとって台湾有事は経済的にも地政学的にも無関係ではいられない「宿命」であると論じました。親中派や自称リベラル派の訴える「中立」は幻想であり、彼らは意図せず中国の戦略に組み込まれた状態です。そして中国が台湾を攻略するうえで、最も可能性が高いシナリオ「封鎖作戦」についてどのように備えるのかを考察しました。

「封鎖からの融和」を利用する中国の台湾攻略

　可能性が高いと指摘した「封鎖作戦」ですが、その後はどうなるのでしょう？過去記事の台湾問題を考える(3)で紹介したアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（American Enterprise Institute：AEI）の論文では、中国政府は封鎖によって台湾政権（頼清徳政権を想定）を転覆に追いやった後、新たに発足した融和派の新政権との間で次のような平和協定を結ばせ、主権を侵害していくと予想しています[1]。

1．両政府間の平和協定
・台湾は外国製軍事品の購入、外国軍の駐留、外国高官の訪問など、「外国勢力」との防衛関係や政治的接触を中国の同意なしに行うことを停止する。
・中国は、和解の精神に基づき、「一部の軍事的な抑止活動」を停止し、台湾に政治当局者や軍関係者を駐留させたり、自治に干渉しないことを約束する（後述の平和委員会の決定に台湾が従わない場合はこの限りではない）。

2．平和委員会の設立
・中台の将来的な関係(統一）を方向付ける一環として、両岸関係の紛争を拘束力のある権限で解決する機関「平和委員会」を設置する。
・委員会は両岸から4名ずつ、計8名の委員で構成される。すべての決定は「全会一致」で行われ、いずれの委員も拒否権をを持つ。そして両岸は委員の任命を拒否できる。
・委員会が決定したすべての提案は、速やかに実行されなければならない。仮に台湾政府が委員会の決定に従わない場合、中国軍は委員会の意思を強制するための軍事行動をとる権限を与えられる。

　1の「平和協定」については事実上の台湾の外交的自立の否定です。中国は一部の軍事行動を停止するとしていますが、それは「封鎖の緩和」であって、台湾周辺のアクセスを実効支配する体制は維持し、統一への圧力手段に使うでしょう。

　2の「平和委員会」は一見すると対等のように見えますが、中国側が都合の悪い委員を受け入れることは決してないので、委員会は親中のみで構成されることになります。そして統一への具体的な政策、例えば2014年に馬英九政権が進め、政権交代の契機にもなった「海峡両岸サービス協定」などを締結するように要求するでしょう。仮に台湾政府がこれを拒否した場合、中国軍が軍事行動をとることになっているので、平和とは名ばかりの「傀儡化委員会」ともいうべき存在です。

　このシナリオが理想的に推移する場合、中国は台湾に武力行使をせずに目的を達成することができると、論文は指摘しております[1]。

秩序回復を名目に台湾征服

　しかしながら、武力行使のシナリオがなくなったわけではありません。論文では、中国が非軍事的手段でどのように台湾の主権を奪うのかに焦点を当ててシミュレーションしているので、この「平和委員会」設置を持って終局としていますが、実際はより激しい政治的ダイナミクスが想定されます。

　というのも親中勢力として名高い台湾の国民党（中国国民党：KMT）は、中国との関係改善のために台湾の主権を容易く売り払うことはできないからです。台湾問題について考える(1)で詳細を語りましたが、国民党にとっての「中国」は中華民国であって、中華人民共和国ではないのです。10月に新党首となった鄭麗文氏の「私は中国人」発言も中華民国としてのアイデンティティです[2]。

　そして台湾国民の民意のおよそ60%が「現状維持」であって、独立や統一への支持は少数派にすぎません[3]。頼清徳政権のコアな支持層である「独立志向」も全体の20%程にすぎず、中国の圧力に脆弱性がある一方で、国民党も民意の反して中国の統一政策に応じられない事情があるのです。

　それをわかっているからこそ、中国は武力行使の可能性をチラつかせ続けるアプローチをを採用しているのです。前述の平和協定や平和委員会の設置は、強制的な統一政策を志向するものであり、実際に合意しようとすれば、台湾国民からの反発が起きるのは容易に想像できます。つまり、封鎖作戦後に誕生した融和政権は、「進むも地獄、戻るも地獄」な政治的ジレンマに陥り、融和政策か政権のいずれか、もしくは両方が破綻する可能性が高いのです。

　中国側にとっては、それこそが狙い目で、封鎖で疲弊した台湾が平和協定をめぐってさらに内部分裂することを望んでいるかもしれません。すなわち、台湾の混乱を口実に、「秩序回復」の名目で軍事侵攻に踏み切るのです。これなら台湾が国一丸となって守りを固めた状態よりも攻めやすく、国際社会からの非難も(欧米を除けば）軽く済ませることができます。

日本に突き付けられる究極のジレンマ

　以上のシナリオはあくまで一例であり、上意下達で政策を実行できる同国の統治システムを考慮すれば、極端な話習近平国家主席が「いける！」と判断すれば、ロシアのウクライナ侵略同様に、軍を動かすことができるでしょう。いずれにしても、台湾有事において武力行使の可能性を無いと断定することは、リスクを過小評価する「油断」そのものです。

　ここで日本が直面するのは中国が本格的な「武力行使」に踏み切り、頼政権や融和に失敗した後継政権が、日米に救援を求めてきた場合、日本が軍事面においてどこまで協力できるのかという問題です。それはすなわち、前回指摘した選択肢、「全面協力（A)」と「限定協力（B)」の境界線という、より複雑で深刻な政治議論を呼び起こします。以下に前回提示した三つの選択肢を引用します。

　戦後日本においては憲法の制約上、軍事協力には政治的なアレルギーが非常に強いです。当然中国はそこを利用して世論戦を仕掛けてくるので、日本政府としては「非協力（C)」までいかずとも「限定的な協力（B) 」に帰結する誘惑が強くなると予想されます。それはその後の日本とその外交的立場にどんな影響を与えるのでしょうか？

　本エッセイでは、この究極の局面において、日本の憲法と法律が定める「防衛の限界」が、いかに同盟戦略の足かせとなるのかを分析します。また、これを放置した場合に起こるシナリオを考察するとともに、この限界を乗り越えて「普通の国」として自立するための処方箋を提示するものとします。

日米の「役割分担」と日本の法的限界

　1960年、現在の日米安全保障条約が成立して65年、同条約は日本の安全保障やアジア太平洋の平和と安定を守る礎として機能しておりました。その一方で、旧ソ連や中国などの仮想敵国との武力衝突事態において、「始まった時に、日本がどう動けるか」については曖昧な部分が多く、憲法問題も含め神学論争のような平行線を辿ってきました。

　アメリカ一極の時代であれば、それで良かったのかもしれません。しかし、今回のテーマである台湾有事で実際に武力衝突が起こり、日米同盟の下で連携が求められる場合、イデオロギー論争で時間を潰している場合ではなくなります。仮に日本が国内感情やイデオロギーを優先して「限定的な協力（B) 」を選択する場合、日米同盟全体、ひいては台湾の運命を左右する足かせとなりかねません。

　というのも、日米両国が台湾有事を巡って想定している「役割分担」は、外交面と訓練面では強化が進みつつも、実際の有事においては、日本の「法的な制約」と「政治的な制約」が立ちはだかるという、本音と建前ともいうべき根本的な亀裂を生み出しているからです。

日米が共有する「統合された抑止」という建前

　日米両政府は首脳会談や2プラス2の閣僚会合においては、台湾海峡の安定が日米共通の利益であるという認識を示し、「統合された抑止」というスローガンを掲げて、台湾有事への共同対処能力を高める努力を続けております。この抑止力の核心は、中国が台湾侵攻を実行した場合、その代償が中国にとって計り知れないほど高くつくことを事前に悟らせることにあります。

　この「統合された抑止」を成立させるためには、次のような日米間の軍事的な「役割分担」が不可欠です。

1．アメリカの役割（矛）：中国の侵攻部隊の撃破や戦略目標への長距離打撃力の提供。空母打撃軍や戦略爆撃機、ミサイル戦力の展開。

2．日本の役割（盾＋兵站）：台湾に最も近い地理的優位性を生かした、米軍の兵站・後方支援拠点の提供。そして、西南地域周辺および台湾海空域の防衛作戦。

　この「役割分担」計画はすでに演習では一定の形を成しつつあり、例えば2024年2月に行われた日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」では、北方・南西から台湾に攻め込む中国軍戦闘艦を米軍が攻撃し、与那国島に上陸した部隊を陸上自衛隊が応戦、台湾海峡を航行する中国軍輸送艦を航空自衛隊が攻撃するシナリオが実施されました[4]。

　自衛隊が「中国軍を攻撃した」ことは衝撃かもしれません。しかし、それだけ日本の役割が台湾防衛において重要であるということです。米国の戦略国際問題研究所（CSIS）による机上シミュレーション結果では、それが明確に示されています[5]。具体的には日米が協力するシナリオで、中国は平均138隻の主要艦を失い、軍用機も平均155機損失、1万人規模の兵士が損害を被るとしております。

　一方で日本が中立を表明して一切の協力をしない場合、米軍は在日米軍基地からの戦闘攻撃機を発進できず、戦闘艦や爆撃機の支援が行えません。その結果、中国軍は米国領グアムの拠点を破壊し、米爆撃機を迎撃、ついには米艦隊を壊滅させて台湾併合を実現させます。報告書ではこのシナリオを「ラグナロク」と呼称しており、アメリカのアジア戦略の実質的破綻を示唆しております。

　つまり「統合された抑止」は、日本の存在が「単なる支援国」ではなく、「作戦遂行する上で絶対的な要素」であることを念頭に置いた戦略なのです。

立ちはだかる日本の法的・政治的制約

　しかし、こうしたアメリカの戦略的期待に対して、日本の法的・政治的現実は大きく剥離しております。日本国憲法第9条や、それに帰順した安全保障関連法の枠組みは、日本が「自国の自衛」以外の目的で軍事活動や武力行使をすることを極めて厳しく制限しているのです。2015年に成立した平和安保法制により、いくらかの柔軟性は増したものの、依然として高いハードルが設けられております。

　武力行使が発生した場合、日本政府が直面する主要なハードルは以下の3点に集約されます。

1．集団的自衛権の発動条件と「存立危機事態」認定の困難さ

　日米同盟に基づく集団的自衛権の行使は、「存立危機事態」と認定された場合にのみ可能となります。即ち「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という厳格な要件を満たす必要があります[6]。そしてこの措置は国会の承認を得る必要があります[7]。

　台湾が武力攻撃を受けた場合、日本政府は速やかにこれを「存立危機事態」と認定するでしょうか？日本と台湾の経済的・地政学的な関係を鑑みれば、認定の必要性が高いのは明らかです。しかし国内の平和主義を掲げる自称リベラル勢力や、中国の報復を恐れる親中派は、必ずこの認定に反対するでしょう。この「政治決定の停滞」こそが、開戦直後の行動のタイミングを遅らせる致命的な要因となります。

2．「重要影響事態」の限界と後方支援の「戦闘区域」問題

「存立危機事態」の認定が困難な場合、日本政府はよりハードルの低い「重要影響事態（我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態）」として、米軍への後方支援（給油、物資輸送、整備など）に徹することになります。しかしこの後方支援は「一体化の回避」の理由で「現に戦闘行為が行われている現場」での活動が厳しく制限されています[8]。

　現代戦において、厳密な「戦闘区域」とそうでない区域の線引きはできるのでしょうか？台湾本島とその周辺海域、日本のEEZ、そして西南諸島とその周辺海域はすべて中国軍のミサイルや潜水艦の射程圏内にあり、何時何処に攻撃があるかわかりません。自衛隊が「非戦闘区域」での支援を試みたとしても、常に「戦闘現場のすぐ近く」という曖昧な境界線に阻まれ、米軍の作戦遂行に必要な支援を迅速かつ継続的に行うことが困難になる可能性があります。

3．「武力攻撃事態」と防衛出動発令の是非

　例え自衛隊が非戦闘の支援に徹していても、中国にとっては米軍の兵站を支える戦略的の標的になり得るので、日本の在日米軍基地や自衛隊基地への攻撃が敢行される可能性があります。その時、日本政府は「武力攻撃事態」を認定し、ようやく個別的自衛権での対応ができることになります[9]。

　しかしそれでも防衛出動の発令に至れるでしょうか？この場合も1と同様に国会の承認が必要です。「エスカレーションを回避する」という名目で否決された場合、自衛隊は国民保護を優先するため、米軍の後方支援を継続することさえ困難になるかもしれません。こうなると日米同盟が掲げる「統合された抑止」は単なる空手形となり果てます。

　以上のような三つの法的・政治的制約は、有事において米軍が日本の基地を出撃拠点として使うことを前提にているにも関わらず、日本側が政治的な判断でその協力を「絞る」羽目になるという、同盟国間で不信を招く危険性のある「限定的な協力（選択肢B）」への帰結をもたらします。そしてこの日本の優柔不断こそが、中国にとっての「最も弱い環」となり、さらなる圧力や攻撃、分断工作を引き起こす原因となるのです。

「報復リスク」で破綻する「専守防衛」

　前回の記事で「中立」は幻想であることを論じ、前章では日本の法的・政治的制約により、「限定的な協力（選択肢B）」が避けられない選択肢となり得ることを示しました。では、このまま日本は「限定的な協力」に甘んじていればよいのでしょうか？ 平和主義と「専守防衛」を重んじる戦後日本としては理想的かもしれません。親中派も中国に一定の配慮をしたことで、決定的な対立の事態を免れたと思うかもしれません。

　しかし残念ながら、中国は日本の曖昧な態度を「対立回避の努力」ではなく、「日米同盟を無力化する好機」と見なすでしょう。何度も言いますが、中国が台湾侵攻を成功させるために不可欠な戦略は、アメリカによる介入、特に在日米軍基地からの出撃を阻止・無力化することにあります。そして第一列島線を掌握し、第二列島線突破の足掛かりにするというのが、長期的な目標なのです。

　この目標の達成のため、中国は「報復と分断」という二重の攻撃を仕掛けることで、「限定協力」でお茶を濁す日本の弱点に追い打ちをかけ、日本の国定である「専守防衛」そのものを破綻へ追いやろうとするでしょう。

中国の「積極的防衛」戦略と日本の脆弱性

　中国の軍事目標は、台湾本土の掌握や進行部隊の護衛に留まらず、介入してくる敵対勢力の戦力を徹底的に無力化する「積極的防衛」にあります。その対象は、米軍そのものに限らず、米軍の作戦を支える日本の後方支援拠点、さらには日本の社会インフラにまで及びます。

　台湾有事における中国の「報復作戦」は、主に「軍事」と「非軍事」の二つに集約され、日本に揺さぶりを仕掛けてきます。

1．軍事作戦：基地攻撃と西南諸島への「対抗介入」

　前章で少し言及しましたが、日本が米軍に基地を提供する以上、中国から見れば軍事戦略上の「標的」となります。中国は「A2/AD（接近阻止・領域拒否）」戦略に基づき、日本の最西端にある与那国島や、米軍の主要拠点である嘉手納基地や横田基地、佐世保基地、その他の自衛隊の基地に向けて長距離射程の弾道ミサイルや巡航ミサイルで攻撃するでしょう。

　表はCICSの机上シミュレーションによって生じた米軍、自衛隊、中国軍の軍用機および軍艦の損失数です。どのシナリオにおいても日米の軍用機の損失数が中国軍を上回っていますが、これはほとんどの機体が基地から出撃する前に破壊されたからです。現状の日本の基地では防空施設が十分とは言えないため、中国軍が基地への先制攻撃をした場合、序盤から多くの損失を被ることになるのです。

　問題は空爆だけではありません。台湾からわずか110kmしか離れていない与那国島をはじめとする離島は、否応なく中国軍の作戦空間の一部となります。それに備えた陸上自衛隊の配備や住民避難計画が進められています[10]が、多くの課題を抱えているのが現状です。

2．非軍事作戦：日本の社会インフラへの「カウンターバリュー」攻撃

　報復は軍事的なものにとどまりません。中国軍は物理的な攻撃なしに日本社会を混乱させる「カウンターバリュー（反価値）」攻撃を仕掛ける可能性が高いです。

　まず予想されるのが、日本の主要インフラに対するサイバー攻撃です。電力、金融、通信、交通システムが同時に麻痺すれば、政府の意思決定機能は著しく低下します。自衛隊内にサイバー対策部隊がありますが、規模が小さく、十分な対抗能力があるとは言えません[11]。

　そして前回も指摘したように日本のシーレーンが、本格的な「武力封鎖」の対象になります。日本が輸入する原油・LNGの8割、全貿易量の4割が通過するバシー海峡が封鎖されれば、日本の経済活動は数週間で麻痺してしまいます。

中国の「認知戦」と日本の分断

　中国が得意とするのは孫子の兵法にある「戦わずして勝つ」であり、毛沢東思想にある「敵の分断」です。彼らは巧みな情報操作による「認知戦」によって、日本世論を揺さぶり、分断させて、政府の意思決定能力を奪おうとします。

1．平和主義運動・護憲運動を扇動

　台湾問題に関わることが日中間の戦争を引き起こすと主張して、平和活動家や自称リベラル派の護憲活動家に反対運動を起こさせます。国会前や在日米軍基地、自衛隊基地前でデモを繰り返すことにより、政治的な圧力をかけさせます。

　また公明党や共産党、立憲民主党などの護憲政党が「政治決定の停滞」を長期化させ、有事における政府の意思決定能力を制約させます。

2．南西諸島の反基地活動と琉球独立運動

　台湾有事において南西諸島が作戦空域になることは、同諸島に暮らす人々に不安を与えます。これを煽り、有事に備えるための基地整備や避難計画に反対させることで、政府の対処能力を低下させることができます[12]。

　特に沖縄では政府と異なる対中姿勢が顕著となっており、一部では「琉球独立」も唱えられるなど、中国が付け入りやすい要素が多く存在します。

3．フェイクニュースとスキャンダル

　極めつけはマスメディアやソーシャルネットワークサービス（SNS)における、フェイクニュースやスキャンダラスな報道です。例えば「日本政府が秘密裏に核武装を計画している」と流すことで、日本国内世論を政府への反発へ導きます。また、後述する「反撃能力」の保有も「戦前の軍国主義だ」とスキャンダラスに報じることで、政権転覆を含めた政局を喚起させようとするでしょう。

　以上のような「報復と分断」を利用して日本の世論を揺さぶり、政府に心理的な圧力をかけることで、「限定的な協力（B)」さえままならなくなる可能性があります。そして状況次第では政権が転覆し、台湾と同様に中国に融和的な政権が誕生して、中国が最も望む選択肢「非協力（C)」に誘導されてしまうかもしれません。

「専守防衛」の破綻

　日本がこれまでの戦後平和思想と憲法の制約を盾に「自国領土への攻撃にのみ対処する（専守防衛）」という原則を厳守した場合、中国の報復戦略は完全に成功するでしょう。そして日本が試みる「限定的な協力（B)」さえ無力化されて、実質的な「非協力（C)]になれば、中国は軍事的目標を達成します。

「報復を受けるくらいなら、最初から中立を表明すべき」と思う方もいらっしゃるでしょう。確かに台湾有事において、台湾を見殺しにすれば、その時は中国との戦争を避けられるかもしれません。しかし、台湾統一を達成したからと言って、中国が急に軍拡をやめて海洋進出を断念することはありません。なぜなら彼らの真の目標は第一列島線と第二列島線の突破と掌握だからです。

　図1は前回も提示した台湾統一後に予想される中国軍の勢力図です。台湾東部に潜水艦基地を建設することで、中国潜水艦はフィリピン海にアクセスしやすくなり、日米両軍の活動に制約をもたらすことができます。同時にこれは日本のシーレーンをいつでも寸断できる外交的レバレッジとしても活用できるので、中国は日本により踏み込んだ要求、つまり「日米安保体制の見直し」を迫ることができます。

　また、中国の報復や圧力の結果とは言え、不十分な日本の協力にアメリカは不信を抱き、安保体制を含めたアジア戦略の見直しを考え始めるでしょう。特に現在のトランプ米大統領は「日米同盟の片務性」に不満を持っている[13]ので、有事の結果を受けて「日本がサボったから台湾は中国のものになった」と批判するでしょう。

　中国の圧力とアメリカの不信、この二つが合わさることで、日本の意思決定とは関係なく日米安保体制は崩壊することになります。すると最終的に図2のようになります。

　御覧の通り、中国がフィリピン海をわが物とし、第二列島線を突破し、完全に日本の周辺海域を支配しています。北海道以北が開いているように見えますが、そこはロシア軍の勢力圏です。ロシアは中国と実質的な同盟関係にあるので、日本は完全に包囲された状態になります。

　なぜこうなるのかというと、日本の防衛システムは、あくまで「受けて立つ」ことを前提としているので、常に攻撃の主導権を相手へ委ねてしまうからです。自衛隊の練度がいかに高くても、中国は日本の政治的・軍事的制約を熟知しているため、最も効果的かつ日本が対処しにくい手段（無害通航を騙った艦隊パトロール、公共インフラへのサイバー攻撃、グレーゾーンでの局地的威嚇行為）を繰り返し、遂には圧倒的物量による軍事力で抵抗の意思を失わせようとします。

「専守防衛」の最大の問題は、相手の思うがままにエスカレーションの段階を定められてしまうことです。日本が「こちらが引けば、相手も引く」という価値観なのに対し、中国は「敵が引くなら、我は進む」の精神で挑んでいるので、攻防は一方的な展開になります。そして最終的に日本は台湾と同じ立場に追いやられ、安全保障はおろか、政治、経済、そして国民の自由さえ制限されるようになるでしょう。

危機を乗り越える四つの処方箋

　前回からここまでの考察を通じて、私たちの国は以下の厳しい3つの現実を突きつけられています。

1．宿命：台湾有事は日本にとって地政学的、経済的に無関係でいられない「宿命」である。

2．限界：日本は憲法と安保法制の制約、そして国内の政治的抵抗によって極めて「限定的な協力」にならざるを得ず、日米同盟の足かせになる。

3．破綻：日本の曖昧な姿勢が、中国の「報復と分断」戦略に利用され、「専守防衛」は破綻し、日本の主権そのものが損なわれる。

　これらの結論は、日本が「平和と安定」という理想を唱えるだけでは済まされない、瀬戸際に立たされていることを示しております。アメリカ一極の世界秩序が終焉を迎える中で、「専守防衛」はもはや機能せず、日本は自国の存立をかけた攻防において、能動的かつ積極的な抑止力を持つ「普通の国」へ変貌を遂げる必要があります。

　この章では、この危機を乗り越え、日米同盟における真の信頼を勝ち取り、中国の報復リスクを抑止しつつ自立するための、四つの抜本的な処方箋を提示します。

処方箋1：法的制約の再解釈と「障壁」の撤廃

　まず、台湾有事という重大な局面において、迅速かつ躊躇なく同盟国を支援し、自国の安全を守るための法的な「障壁」を撤廃する必要があります。

1．「存立危機事態」の柔軟な認定

『日米の「役割分担」と日本の法的限界』の章で指摘した通り、存立危機事態の認定の遅れは、米軍との共同作戦に致命的な遅延をもたらし、有事における対応に支障をきたします。特に台湾有事においては、台湾への武力攻撃の発生と同時に、日本の「存立危機事態」を認定するという、きわめて迅速な政治判断のコンセンサスを、政府、与野党、そして国民の間で確立する必要があります。これは台湾の喪失が日本のシーレーンに甚大な影響をもたらすという、地政学的な自明の理を法的解釈に反映させるアプローチです。

　また存立危機事態の認定において「我が国と密接な関係にある他国」とあるように、対象を日本と国交のある国に限定していることも改める必要があります。松下政経塾の落合拓磨氏は「我が国と密接な関係にある他国ないし地域」に改正することで、正式な国交のない台湾を法的対象にできると指摘しています[14]。こうした取り組みが「限定協力（B)」から「全面協力（A)」への道を切り開き、日米の「統合された抑止」を実体化させる一手となるのです。

2．「戦闘区域」定義の柔軟化

　後方支援を制限する「現に戦闘が行われている現場」という定義は、現代の長距離ミサイル戦では事実上、日本の西南諸島全域を非戦闘区域から外してしまうことを意味します。このままでは米軍への後方支援は不可能になります。

　この問題を解決するために、後方支援活動を可能とする非戦闘区域の地理的な制限を撤廃し、より現実的な定義へ変更するべきです。例えば「自衛隊が活動する時点で、直近で戦闘行為が発生していない区域」とすれば、自衛隊の行動範囲が広がると考えられます。より具体的な定義のための議論が必要な場合、現場で活動する自衛隊員（制服組）に国会で証言させる必要があります。このように効果的な解釈変更を行うことで、実際の有事で自衛隊員が法的裏付けに悩み、支援活動を躊躇する事態を防ぐことができます。

処方箋2：能動的抑止力としての「反撃能力」の確立

　これまでの日本の防衛システムの原則だった「専守防衛（自国領土への攻撃のみに対処する）」は、中国の報復戦略の前に破綻することが明らかになりました。中国からの一方的な攻撃を阻止し、エスカレーションの主導権を握られないようにするには、日本が**能動的な抑止力（矛）**を保有する必要があります。

　その核心となるのが、2022年の安保三文書で明記された「反撃能力（スタンドオフ防衛能力）」の早期確立と運用です。具体的には今年度（2025年）中にアメリカ製のトマホーク巡航ミサイルが400発取得され[15]、国産では三菱重工業の「１２式地対艦誘導弾能力向上型」が熊本に配備される見通しです[16]。さらに国内開発の「島しょ防衛用高速滑空弾」[17]が2026年に、ロッキードマーティン社のJASSM[18]が2027年に取得できるとしています。

これらは「相手の領域」内にある脅威（ミサイル発射場）に対して、自衛隊が有効な反撃能力を持つことで、そもそも日本への攻撃を思いとどまらせるための装備です。CICSの机上シミュレーションでは、エスカレーションを避ける目的で中国本土への攻撃は回避されていたものの、JASSMの対艦攻撃能力が戦況を大きく決定づけたと報告されています[5]。

　しかし前述したように、この装備の取得・運用には平和活動家や自称リベラル派による、「憲法違反」や「軍国主義への回帰」というセンセーショナルな批判が必ず付きまといます。この批判を回避し、真の抑止力として機能させるために、以下の二つのアプローチが不可欠です。

・政治的コンセンサスの醸成：「反撃能力」は日本国憲法で認められる自衛権の範囲内にあり、専守防衛の弱点を補完する「盾の進化系」であるという国民的・政治的合意を形成すること。

・能力の明確化と運用の透明性：各ミサイルの能力と目的を明確に提示し、その配備計画や運用で透明性を確保すること。特に運用範囲に関しては「日本を攻撃する明白な意図を持った脅威の排除」に限定し、平和主義との一体性を強調する。

処方箋3：「認知戦」への本格的な対抗策

　中国が軍事力だけでなく、情報戦を駆使した「認知戦」を通じて日本社会を分断し、世論を「非協力」的な方向へ誘導しようしていることはすでに指摘しました。この攻撃に対抗するためには、政府と国民が一体となった防衛体制が必要です。

・情報戦への透明性確保

　有事において、中国が流すフェイクニュースやスキャンダル、平和運動の扇動に対し、政府は迅速かつ透明性の高い情報公開と説明を行うことで、国民の信頼を確保し、情報操作を無力化する必要があります。

　参考として挙げられるのが、中国による情報操作が最も激しく行われている台湾です。同国では非営利団体のファクトチェック機関やサイバーセキュリティ企業、AI研究所により報道やSNSで流布されたフェイクニュースを見破り、政府のタスクフォースが選挙期間中の情報操作を監視します[19]。これにより、台湾は中国の認知戦に一定の耐性を獲得しています。

・戦時の言論の議論

　平時の民主主義的な言論の自由を尊重しつつも、有事という国家存立の危機において、外国勢力による情報操作や分断工作に対する法的・社会的な対抗措置について、タブー視せずに議論を進める必要があります。

　ここでも参考になるのが台湾で、非営利団体の「黒熊学院」は民間防衛の一環として、「現代軍事科学」「情報戦・認知戦」「応急処置・救護活動」「避難」を国民にレクチャーしております[19]。

・国民への地政学的教育

　バシー海峡のチョークポイントとしての重要性や、第一列島線をめぐる大国のパワーゲームなど、地政学に関する知識を学校教育や公共の場を通じて啓発します。これによって親中派や自称リベラル派が流布する「中立論」が幻想であることを知らしめ、国民全体の危機意識の「ズレ」を解消する切っ掛けを作ります。

処方箋4：報復作戦および封鎖作戦への耐性

　以上の対策をより効果的にするためにも、有事における中国の軍事的報復や経済的な封鎖作戦に、ある程度の耐性を持てる国内基盤を作る必要があります。これによって、有事における対処能力を維持できると同時に、最悪台湾併合が達成されたとしても、日本の経済や安全保障がすぐに破綻しない「延命」の効果をもたらします。

・防空施設の整備

　CICS論文では開戦直後、日米の多くの軍用機が中国の長距離ミサイル攻撃によって、基地を出撃することなく損失しております。この問題を解決するため、各基地には「掩体壕（軍用機などの装備を敵の爆撃から守る施設）」を設ける必要があります。
　また、西南諸島の住民保護のための防空シェルターや安全な避難路の確保も行う必要があります。さらに中国の弾道ミサイルは日本の30万人以上の都市に照準を合わせているとされており、万が一の戦略攻撃に備えた避難計画やシェルター整備（地下鉄や地下街の流用を含む）も必要です。

・食糧安全保障の強化

　現在の日本の**食料自給率はカロリーベースで38%**です。令和のコメ騒動に象徴されるように、コメの国内生産量は数十年間の内に大きく低下しており、有事における十分な食料備蓄がありません。したがって、有事に備えた備蓄量を増強するとともに、コメの国内生産能力を再興させる必要があります。

・エネルギー資源の確保

　現代日本は資源の多くを輸入に頼っており、特に石油やLNGの8割がバシー海峡を通過するシーレーンに依存しております。仮に同海峡で封鎖作戦が実行された場合、日本の経済活動は数週間で麻痺します。

　そこで資源備蓄量を増強するとともに、多角的な調達手段を確保しておくべきです。例えばアメリカのシェールガスやオーストラリアの石炭資源の活用、日本近海に埋蔵されているとされるメタンハイドレートの採掘[20]にも取り組むべきです。さらに安全確認が済んだ原子力発電所を再稼働させ、化石資源そのものへの依存を減らすことも効果的です。

台湾有事と日本の真の自立

　前回と今回の2回にわたり、日本にとって台湾有事が対岸の火事とは言えない「宿命」であることを出発点とし、戦後日本が抱える安全保障体制の欠陥と、それがもたらす「究極のジレンマ」について掘り下げてきました。

　結論として、これまでの日本の安全保障の中心であった「専守防衛」を軸とした受動的対応は、中国の「報復と分断」を組み合わせたハイブリッド戦略の前には、もはや無力同然となり得ることがわかりました。日本が国内のイデオロギーや政治的制約を優先して「限定的な協力」でやり過ごそうとすれば、必ずその弱点を突かれ、事実上の「非協力」状態へ誘導されてしまいます。その結果日米同盟は崩壊し、今度は日本自身が台湾と同じ状況に置かれ、主権と自由を制限される暗黒の未来が待っています。

　この袋小路から脱出するための道はただ一つ、能動的な抑止力を持つ「普通の国」になるしかありません。

　しかし国内の憲法を巡る意見対立を鑑みれば、日本の憲法改正は向こう10年かかるでしょう。当然相手はそれを待ってはくれないので、私たちは憲法解釈の柔軟化によって同盟国への協力を妨げる法的障壁を取り払い、自国への攻撃を思いとどまらせる「反撃能力」を保有することで、中国の拡張戦略に「抵抗の意思」を示す必要があります。同時に、認知戦への対抗策や、食糧・エネルギーの安全保障も確保することで、社会全体のレジリエンスを高め、中国の報復に対する「耐性」を確保しなければなりません。

　これらの処方箋でさえも、一部の勢力から「軍国主義への回帰」という批判にさらされるかもしれません。しかし、これらは平和をあきらめることではなく、むしろ自らの平和主義を守り、自国の主権を存続するための「究極の平和主義」です。『憲法護って、国亡ぶ』という言葉がありますが、国が亡べば、平和憲法もただの紙くずとなり果てます。

　今の平和主義、日本の自由な価値観を守るためには、単にアメリカの傘の下に居続ければいいのではありません。何度も言うように、これからのアメリカは格好つけながら世界覇権国の看板を下ろしていきます。そんな激動の時代を生き抜くには、自らの意志と能力で自国の安全を守り、同盟国としての責任を果たし、インド太平洋地域の安定に貢献する覚悟が必要です。

　過去の侵略への反省は確かに大事です。それを否定してはいけません。しかし「ただ何もせず、他国に守ってもらって、平和だけを唱える」のは、果たして反省者のとるべき行動でしょうか？ かつて世界の秩序に挑戦した罪は、世界の秩序を守るべく働いてこそ、初めて償われるのではないでしょうか？台湾有事という危機は、日本が戦後の呪縛から脱し、真に自立した国として国際社会に「復帰」する、最後の機会であると捉えるべきでしょう。

参考情報
[1]：Dan Blumenthal他，From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War，American Enterprise Institute，2024.5.13.，https://www.aei.org/research-products/report/from-coercion-to-capitulation-how-china-can-take-taiwan-without-a-war/
[2]：「『私は中国人』といえるように」台湾最大野党の国民党党首に鄭麗文氏　対中穏健派敗れる，産経新聞，2025.10.18.，https://www.sankei.com/article/20251018-G7L5SQF3ZVOT7ONUFUDPKZQ3KI/
[3]：國立政治大學選舉研究中心重要政治態度分佈趨勢圖，政治大学選挙研究センターＨＰ，
[4]：＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明，産経新聞，2025.4.6.，https://www.sankei.com/article/20250406-5B3NBIGUVVPQJLFB6WV7YUWOZU/
[5]：Mark F. Cancian他，The First Battle of the Next War‐Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan‐，Center for Strategic and International Studies (CSIS)，2023.1.，https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
[6]：自衛隊法第76条，e-GOV, https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165#Mp-Ch_6 より
[7]：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律，e-GOV，https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079#Mp-At_9 より
[8]：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律，e-GOV，https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000060/
[9]：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律，e-GOV，https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079
[10]：与那国島からの住民避難、佐賀県が「初期的」計画案　台湾有事想定，朝日新聞，2025.2.26.，https://www.asahi.com/articles/AST2T543WT2TTTHB00HM.html
[11]：「高報酬の民間と桁が違う」　自衛隊4千人態勢目指すも中国は3万人　サイバー防御法成立，産経新聞，2025.5.16.，https://www.sankei.com/article/20250516-N6DFZFQ575NPLEFWPXZWX6L6LY/
[12]：「有事をつくりだそうとしている側が、避難を呼び掛けている」　ノーモアの会、先島避難計画に反対声明　沖縄，琉球新報，2025.4.2.，https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4114324.html
[13]：トランプ氏発言要旨　「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくていい」「誰が取引した」，産経新聞電子版，2025．3.7., https://www.sankei.com/article/20250307-ILWMGUL7WJI6NJOUH4KVCWDRHQ/
[14]：落合拓磨，台湾有事を「存立危機事態」認定できるか，松下政経塾 論考，2024.12.24.，https://www.mskj.or.jp/thesis/44150.html
[15]：トマホーク取得、25年度から最大400発　日米が契約, 日経新聞，2024.1.18., https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183FE0Y4A110C2000000/
[16]：【独自】長射程ミサイル、熊本に配備　２５年度末、反撃能力保有へ, 熊本日日新聞，2025.7.28., https://kumanichi.com/articles/1845115
[17]：高速滑空弾の発射試験成功　離島防衛へ長射程ミサイル―装備庁，時事通信，2025.2.7., https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020701166&g=soc
[18]：空対地ミサイル「JASSM」取得、米と合意　27年度配備，日経新聞，2024.7.4., https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04CXY0U4A700C2000000/
[19]：川口貴久，台湾は情報操作に〝耐える〟社会をどうつくったのか 知られざる「極秘研修」とファクトチェックの仕方とは，Wedgeオンライン，2024.2.8., https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32908
[20]：新しいエネルギー資源 メタンハイドレート，海洋エネルギー資源開発促進日本海連合，2022年，https://www.nihonkairengou.jp/wp-content/uploads/2022/12/【R4.11改訂版】パンフレット.pdf