韓国ウォンに関する為替介入のメモ
本日、下記の記事を読んだのですが、その中で、韓国ウォンについての介入についても議論されていました。韓国ウォンについての介入については初めて知りました。
会社更生法の適用に追い込まれたエルピーダメモリ同様、シャープは日本のマクロ経済政策の失敗、特に日本銀行の金融政策の犠牲者だった。菅義偉官房長官もこの頃、財務省の官僚を呼んでウォン安是正の為替介入をできないか検討させていた。
記事検索をする限り、ほとんど韓国ウォンへの介入が出てこないという印象です。日経の記事では「続くウォン安、日本なぜ為替介入しない」という記事があります。
Q 日本政府は円売り・ウォン買い介入できないのか。
A 制度的には可能だ。しかし、実務上は様々な壁がある。まずウォンの外国為替市場は米ドルとウォン取引が大半で、日本円とウォンを銀行が直接やり取りする市場はない。実際に介入するには、ドル・円とドル・ウォンの2つの取引を組み合わせる必要があり、手間がかかる。
市場そのものが小さいのも難点だ。国内総生産（GDP）比の為替取引量は6.1%と、米国（24%）、日本（14.9%）、カナダ（15.7%）に比べて小規模だ。しかも、昨年、為替先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引に制限をかけるなど、通貨当局による管理は厳しく、自由な取引が常に保証されているわけではない。巨額の介入資金を動かすには不都合な点が多い。
為替介入の実施は１９９１年以降は公表されていますが、韓国ウォンについては開示がありません。そのため、これまで実施の実績はないといってもよいと思います。
今回は自分自身の備忘録してのメモです。為替介入については下記でまとめています。
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