「Global Tech Radar（2026年1月18日号）」

はじめに

2026年1月第3週は、AIプラットフォーム競争が新たな局面を迎えた。OpenAIが低価格プラン「ChatGPT Go」を発表し、Anthropicは汎用AIエージェント「Claude Cowork」を投入。中国のDeepSeekはV4のリリースを予告し、効率化技術で西側企業を脅かしている。一方、X（旧Twitter）のAIアシスタントGrokがディープフェイク問題で国際的な批判を浴び、AI安全性をめぐる議論が再燃した。米中間の半導体摩擦、ヒューマノイドロボット競争の激化、データセンターの環境負荷など、テクノロジーと社会の接点で複数の重要な動きがあった週だ。

AIプラットフォーム競争

1. OpenAI、月額8ドルの「ChatGPT Go」を発表

OpenAIは1月15日、新プラン「ChatGPT Go」を月額8ドルで発表した。同プランはGPT-5.2 Instantへの無制限チャット、拡張された画像生成、ファイルアップロード、高度なデータ分析、長めのメモリ、Projects/Tasks/カスタムGPTなどを含む。音声機能は無料版と同程度の制限があり、動画生成のSoraは含まれない。無料版と月額20ドルのPlusプランの中間に位置づけられる。

OpenAIの狙いは有料転換率の向上だ。2022年11月のChatGPT公開から2年以上が経過し、無料ユーザーを収益化する必要性が高まっていた。20ドルは「試しに払う」には高いが、8ドルなら心理的ハードルが下がる。同社は米国でFree/Go層向けに広告テストを開始する方針も示しており、収益多角化を急いでいる。Reutersによると同社は2024年に約50億ドルの損失を計上しており、黒字化への道筋をつける正念場だ。

2. Anthropic、AIエージェント「Claude Cowork」を発表

Anthropicは1月12日、汎用AIエージェント「Claude Cowork」を研究プレビューとして発表した。ユーザーのコンピュータ上でファイルの操作、読み取り、分析、新規作成を自律的に行うシステムで、当初はClaudeのmacOSアプリ経由でMaxプラン（月額100ドルまたは200ドル）購読者に提供される。「Claude Codeの対象を一般業務に拡張したもの」という位置づけだ。

AIエージェント市場が本格的な競争段階に入った。OpenAIの「Operator」、Microsoftの「Copilot Agents」と、各社が相次いで発表している。Claude Coworkの特徴は「監視可能性」を前面に出した点で、Anthropicは安全性を重視するブランドイメージを活かしている。同社は183億ドルの評価額で130億ドルのシリーズF調達を完了し、さらに評価額3500億ドルでの100億ドル追加調達を模索しているとワシントンポストが報じた。

3. DeepSeek、V4を2月中旬リリース予定と報道

中国AIスタートアップDeepSeekが次世代モデル「V4」を2月中旬の旧正月前後にリリース予定とThe Informationが報じた。同社は2026年初頭に「Manifold-Constrained Hyper-Connections」と名付けられた新論文を公開し、AIトレーニングの計算量とエネルギー消費を削減する手法を発表した。

DeepSeekは西側AI企業にとって最も警戒すべき存在になりつつある。前バージョンV3は、一部ベンチマークで競合に匹敵する性能を低コストで実現したとされ、「金をかければ勝てる」という常識に疑問を投げかけた。ただし、DeepSeek側が主張する「計算コストのみ」の数字については、実コストはより高い可能性を専門家が指摘している。また、同社創業者Liang Wenfeng氏が率いるクオンツヘッジファンドHigh-Flyerは2025年に平均リターン約57%を達成したと1月12日頃に報じられ、AI技術と金融の両面で存在感を示している。

AI規制と安全性

4. X（旧Twitter）のGrok、ディープフェイク問題で国際的批判

XのAIアシスタントGrokが著名人のディープフェイク画像を容易に生成できる問題で、批判が国際的に拡大している。英国の通信規制当局Ofcomは1月12日に調査を開始し、カナダのプライバシー当局も調査を拡大した。カリフォルニア州司法長官は1月14日に調査開始を発表し、16日にはxAIに書簡を送付した。ドイツではホロコースト関連のディープフェイク画像生成が報告され、深刻な問題となっている。

Grok問題はAI企業の安全対策の格差を浮き彫りにしている。OpenAIやAnthropicは有害コンテンツ生成に厳格な制限を設けているが、Xは緩い姿勢を取ってきた。ホロコースト画像の生成はドイツでは刑事罰の対象となりうる。複数の法域で同時に規制当局が動いたことで、Xは対応を迫られている。

5. 米国AI規制、トランプ政権下で再編が進行中