CT04|「納得できない働き方」に未来はあるか?──2025年問題と“働くこと”への向き合い方

働くことへの“納得感”って、そんなに大事?
最近、強く感じていることがある。
それは、「働くことへの納得感」を軽視した結果が、
いまの日本の停滞感に繋がってるんじゃないか?ということ。
やりがい搾取、評価されない、報われない。
そんな状態でも日本人は我慢強く、黙って耐えてしまう。
でも、その“我慢”って、もう限界なんじゃないか?
この記事では、「納得感の軽視」がもたらすリスクと、
どうすれば“納得できる働き方”が実現できるのか、
さらには2025年問題と絡めて今のうちに考えておくべきことを、
自分自身の実感や社会の変化もふまえて整理してみたい。
1. 日本人は「納得感」がなくても働いてしまう?
「なぜ働くのか?」
そう問われたとき、多くの人が
「生活のため」と答えると思う。
もちろんそれも大事なんだけど、
「自分の仕事が何かの役に立っている」
「きちんと評価されている」
そう思えることが、働き続けるうえでの“納得感”につながるはずだ。
でも現実には──
どれだけ頑張っても報酬が変わらない
評価の仕組みが見えず、派遣や非正規は蚊帳の外
成長も裁量も与えられないまま、同じ作業を何年も繰り返す
そういった環境に置かれている人が少なくない。
それでも日本人は耐えてしまう。忍耐力があるというより、
「声を上げても変わらない」と諦めているだけかもしれない。
2. 日本の“生産性”は下がっている
OECDのデータによると、日本の労働生産性は年々低下傾向にある。
1970年代は先進国の中でも高水準だったが、2020年代には最下位クラス。
これって、「働くことへの納得感」が影響している気がしてならない。
やる気も評価も得られない環境で、
成果なんて出せるわけがないから。
さらに、2025年には
大量定年退職&人手不足が加速する。
だからこそ、
「1人あたりの生産性を上げる」
ことが求められている今、
納得感のない働き方を続けるのは、
企業にも社会にも損失だ。
3. 納得感を軽視した企業の“末路”
実際に、「納得感のない制度」を
導入してしまったことで、
信頼を失った企業も存在する。
▶ 富士通|強制出社化で社員が大量離職
テレワーク中心から、週3日以上の出社に転換
家庭や業務との両立ができず不満が噴出
結果、希望退職に5000人超が応募
社員の声を無視して制度だけ整えた結果、
納得できなかった人たちが大量に去っていった。
富士通だけでなく、
日本において「納得して働けている」と感じる社員はわずか6%しかおらず、これは世界平均(21%)の3分の1以下だ
Gallup社「Q12メタ分析 2020年版」
さらに、
職場ストレスの高い男性は離職リスクが約2.86倍にまで跳ね上がるという研究もあり企業にとっては大きな損失要因となっている。
離職者の補填にかかるコストは年収の30%〜200%とも言われている
納得感を無視した働かせ方は、企業にとってもコスト増と生産性低下を招く「負のスパイラル」だ。
つまり、「評価されない」「納得できない」環境を放置することは、企業自身にも大きなダメージを与えるのです。
4. 納得感を高めた企業は成果を出している
一方で、「納得感の醸成」に注力した企業は、
定着率や満足度の面で成果を上げている。
▶ サイボウズ
フルリモート/出社の選択制
評価制度は社内にオープン
ライフイベントや副業にも柔軟に対応
→ 離職率4%台・エンゲージメント向上
▶ ユニリーバ・ジャパン
ジョブ型×WAA制度(いつでも・どこでも働ける)
働き方の柔軟性と成果主義の両立
→ 退職率が低く、離職者の再入社も増加
▶ リクルート(本体・一部グループ企業)
契約形態や年齢にかかわらず成果で評価
派遣社員や契約社員にも正社員登用の機会
→ キャリアへの納得感が高まり、定着率アップ
5. 自分の“納得感”は、自分で探す時代に?
企業による制度づくりも大切だけど、
正直、派遣や契約社員の立場では限界もある。
だからこそ最近は、
副業でスキルを伸ばし自分の成長を可視化する
企業に期待せず「使われる」感覚から離れる
報われないなら“期待しない”という納得の形をつくる
そんな“自己納得”の道を選ぶ人も増えてきた。
でもそれって、本来「制度として整っていないことへの諦め」でもある。
正当な評価も報酬もなしでは、納得していたはずの働き方も
いずれ「軽視されることへの憤り」に変わっていく。
6. これからの働き方に必要なこと
人が減っていく時代。
だからこそ、一人ひとりが
“納得”して働ける環境づくりは不可欠だ。
そしてその納得感を高めるためには:

評価制度の見直し(透明性の確保)
報酬の公平性(派遣・契約社員にも成果連動の報酬制度を適用)
副業や柔軟な働き方を制限しすぎない
社員の意見を“反映”させる仕組みをつくる(提案制度など)
AIの活用とそのリスク対策(監視型ではなく支援型で)
など、企業もアップデートが求められている。
7. そして「2025年問題」はチャンスになる
2025年──
日本社会は大きな転換期に突入する。
高齢者人口の増加、
生産年齢人口の減少、介護離職の増加…。
つまり、企業側が“選ぶ”立場ではいられなくなるということ。
「文句を言わずに働いてくれる人」ではなく、
「納得しながら力を発揮してくれる人材」をいかに確保するか。
ここに焦点を当てないと、生き残れない企業が続出するかもしれない。
おわりに
2025年問題や少子高齢化は、
日本の働き方を見直すチャンスだ。
特に派遣のような立場にいると、
「どうせ評価されない」
「報われない」みたいな無力感を感じやすい。
でも、そんな声を集め、
社会に突きつけていくことが、
環境を変える第一歩になると信じている。
制度に期待できないなら、せめて
“自分の働き方”に納得できるようにしよう
そう改めて思った。
これを読んでくれたあなたにも、
「納得感を持って働けているか?」を、
自分なりに問いかけてみてほしい。
そして、その小さな納得が、
やがてより良い社会につながる
きっかけになればと願う
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