高市政権は歴史に名を残す政権となるだろう
日本を変える６政策
私の予想通り高市さんが紆余曲折はあったものの女性初の総理大臣になりそうだ。
さて、高市政権は成功するだろうか、それとも行き詰まり失敗するのか。私は、大成功して歴史に名を残す政権になると予想します。
最大の理由は、与党最大勢力の自民党がこれまでキャスティングボートを握ってきた公明党との連立を解消した事です。これにより、高市さんをはじめ自民党保守派が長年やりたかった以下の政策が実現する可能性が大いに高まりました。なにより、日本維新の会が１２本の矢として１２本の政策を自民党に協力するにあたり要求したことが大きいです。
１２本の中で最重要なのが以下の６つの政策です。
１，男系皇統を維持するために皇室典範を改正
２，憲法改正
３，スパイ防止法制定
４，インテリジェンス政策
５，副首都実現
６，衆議院議員議員定数１０％削減
日本が敗戦とともに失った背骨 国體と国軍
中でも１～４です。これが実現されたら、日本は真の主権を有する独立国家の体裁が整う事になります。
まず最重要なのが１です。日本が先の大戦で敗戦必至の状況下で竹やり訓練や特攻隊まで出撃して最期まで守ろうとした国體（国柄）です。
次に、悲願の憲法改正。特に９条の改正です。自衛隊は法律上は警察のようなものです。これをしっかりと軍隊にアップグレードする事が重要です。自衛隊を軍隊にする事で敵国からすると領空侵犯、領海侵犯のハードルが一挙に上がり戦争の抑止力が高まります。自衛隊の装備を充実させるためには、多額の費用がかかりますが、自衛隊を国軍にするだけで多額の費用はかかりません。費用対効果抜群です。国軍にアップグレードして、階級は、陸将を中将に、1佐を大佐に、1尉を大尉に変更すべきだし、軍服についても自衛隊は占領軍（アメリカ）の子分のような扱いからスタートしていますのでアメリカ式なんですが旧軍のデザインに戻すべきです。
スパイ防止法制定こそ現状打破の突破口
戦後、スパイ防止法に対しては戦前の治安維持法を彷彿させるとのサヨク勢力（背後に外国勢力）による反対運動があり、アメリカに亡命したソ連スパイは日本はスパイ天国であったと証言しています。スパイ防止法があれば、北朝鮮による拉致問題も派生しなかったと言われています。なにより、日本国内に潜伏している外国勢力に日本を売る日本人協力者を逮捕する事が容易になります。スパイ防止法が制定されたら外国人工作員から金や色仕掛けで弱みを握られて協力者になる際のハードルが上がります。逮捕されたら最高で無期懲役や死刑とすれば簡単にスパイや協力者になりません。あの人のお父さんはお金のために外国のスパイになったんだと子々孫々まで言われるリスクを取りたい人は極減するでしょう。
日本に必要なのは陸軍中野学校
インテリジェンスについても重要です。速やかに、CIAのような諜報機関を設置すべきです。戦前、日本には陸軍中野学校という素晴らしい諜報員育成の組織がありました。戦後は、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁などに、インテリジェンス機能は分散されました。近年、NSCなど設置されましたが組織規模や予算が十分ではなく、また対外情報を取得するための肝心の諜報員がいません。すなわち、CIAやモサドのような組織は日本には存在しないのです。
自衛隊内に陸軍中野学校の影響を受けた後継的組織がありますがこれも弱いです。陸軍中野学校の果たした成果は、目を見張るものがあります。陸軍中野学校一期生はわずかに１９名ですが彼らによる外地での工作は驚愕の内容です。私はニューギニア戦線で高砂族を率いてジャングルで戦った３期生の小俣少佐とご縁がありましたが、彼は戦後にGHQに潜入してその動向をスパイしていました。GHQが国體護持という約束を反故にし天皇を排除しようとしたら地下に潜っている陸軍中野学校の秘密戦士がゲリラ活動を開始する予定でした。かつての日本はアメリカやロシアに負けないインテリジェンス組織を有していたのです。
１～４が実現する時に、強い日本が復活します。
５についても本来は二重行政解消のための大阪都構想がベストだと思いますが、いずれにしても副首都機能は必要です。どこまで大阪に持ってくるかは嫌いがあるとは思いますが東京一極集中を是とする人はいないでしょう。関東大震災が起こった時にバックアップ機能がないといけません。
日本政治の元凶を排除する
６については、スピーディな決める政治を実現するために比例代表の割合を大幅に減らすべきです。少数政党が乱立すると政治が停滞しますのでメリットはありません。戦後日本政治の一番の弊害は、人口比率では少ない人たち（創価学会）が国政のキャスティングボートを握り１～４に断固反対してきたために何も決めてこなかった事です。
自民党の政治家は、創価学会の票がなければ選挙に勝てなくなったことで彼らが反対する事には逆らえなくなりました。創価学会公明党が中国共産党とかなり近い事は一般に広く知られています。ロシアが侵略戦争をしてもロシアを擁護し続ける鈴木宗男さんのような政治家もいます。仮に日本にCIAのようなインテリジェンス組織があり、違反すると最高刑が死刑というスパイ防止法があれば、過度に外国勢力に近い政治家はいなくなるでしょう。
キーマンは遠藤敬議員、藤田文武議員
さて、これら戦後８０年間手を付けられなかった政策を一挙に一内閣で達成したとなると、それは間違いなく歴史に名を残す政権となります。最大の功労者は、もちろん高市早苗さんですが、日本維新の会の存在は大きいです。そして、キーマンは遠藤敬議員、藤田文武議員の両名です。
日本維新の会は、自民党に騙されて埋没し消えてなくなると指摘する人は実に多いです。確かに、日本維新の会が要求している企業団体献金の全面禁止や食料品の消費税０にするは議論を先延ばしにされ結果として実現しないでしょう。しかしながら、断言しますが日本維新の会は無くなりません。私は日本の維新の会が大阪でやった大改革を日本に拡大してやってもらいたいと願っています。
国民民主党は失速し日本維新の会が支持を集める
有権者は、国民民主党の玉木さんの迷走ぶりを目の当たりにしました。玉木さんは立憲民主党の野田さんや安住さんから「貴方が総理かも」と言われて浮足立ち高市さんが三顧の礼で財務省ポストを用意していたのにこともあろうに立憲民主党と組もうとしました。立憲民主党はれいわ新選組や共産党にまで協力を要請していたのに、そこと組もうとしました。要するに国益よりも自分が総理大臣になる事を優先しました。これを見た有権者は、次回は国民民主党に投票しないでしょう。その票は、日本維新の会に流れることになります。参政党という声もでそうですが、国民は大臣、副大臣などの経験者がいない素人に国政を任せられるとは考えていません。民主党政権で懲りました。自民党保守派を中心とした決める政治に期待するのです。自民党保守派と一番親和性があるのが日本維新の会です。高市政権が、次々に政策実現をしていけば大ブームがおこります。するとそれを支える日本維新の会への支持も高まります。
藤田文武総理待望論
高市早苗さんの後継者は日本維新の会の藤田文武さんかもしれません。私は、藤田さんを直接知っていますが藤田さんが目指す国家像は高市さんとシンクロします。
誰よりも早い藤田文武総理待望論を書いて本稿を閉めたいと思います。フォロー及び❤️マークのクリックをお願いします。❤️マークの数字が増えると次を書こうというモチベーションになります。
