「医師会の拒否権」はなぜ消えたのか？ 維新連立入りが引き出した厚労省の「本音」と改革の正体

社会保障改革の「本当の力学」が見えてきた

幸いなことに、日本維新の会、国民民主党だけでなく、チームみらいも社会保障改革を主張するようになり
社会保障改革勢としては大変心強いことだが
日本維新の会が連立入りしたのに、高市氏の意向ばかりが目立ち
維新の改革が進んでいないことに大変心細くなり
社会保障制度改革の仕組みと力学構造についてより詳しく探った結果
以下の力学で社会保障改革が進んでいることがわかった。

もちろん詳しい人には常識レベルの話かもしれないが
一般人として政治に関心を持っている程度ではなかなか辿り着けないのではないかと思われる。
かくいう私も、社会保障改革に強い関心を持ち発信をするようになってから3年も経とうとしているが
誠に恥ずかしながら、ここまで理解できていなかった。

ということで報告するのでぜひ参考にしていただきたい。

改革案を作るのは誰か？ 医師会の「拒否権」の正体

まず、根本的に改革案を作るのは厚労省の役人である。
役人が素案を作る。
それを厚労部会、中医協という外部からの介入が及びがたい閉鎖的な組織の中で議論される。
そこで通った案が与党内、これまで歴史上ほとんどの場合が自民党の政調審議会を経て
ようやく党の案となり提出される という仕組みである。

この構造に関しては前回の記事

も参考にしていただきたい。
この仕組みのため、そもそも厚労省の役人が適切な改革案を作らないことにはいくら議論をしても改革が進むわけがないのである。
そして、問題は厚労部会、中医協に医師会の意向が色濃く反映される歴史的経緯と構造があり、さらに医師会は自民党に多額の献金をするなど党全体の政策決定にまで及ぶ影響力がある、ということだ。
内部の議論の進め方と政権の方針の制限という形で、医師会は影響力を持っていた。
それは、都合の悪い改革案には部会や中医協で反対する、という形で実効力を持っていた。
そのため、その構造を理解している厚労省は、
そもそも医師会が通さないような案は初めから出そうともしない
という形で、改革の方向性は強く制限されていたわけである。

維新連立入りの効果：官僚の「本音」を引き出す

ではそれを打破する方法は何か。
現状、象徴的な現象が、
医師会に対して反対勢力として動いている日本維新の会が連立与党入りしている
ということである。
そして、その維新が政権内でも、反医師会的主張を崩さないことで 部会や中医協での拒否権を発動しづらくさせる
あるいはもっと直接的には

骨太の方針に方向性を示すことで厚労省の改革案自体に方向付けを誘導し
医師会勢力が拒否権を発動しにくい状況を作っている。

これにより、維新が連立入り以降、改正医療法や診療報酬改定に関してもかなり医師会の意向を退ける方向で進みつつある。
これは裏を返せば、厚労省には元々一定の改革意欲があったことを示している。
つまり、医師会さえいなければ改革案自体はいつでも出せる能力と意欲があった、という証明である。

ともかく、政治の力としては、与党内に反医師会的な勢力、より具体的には医師会の意向に対して実効的な対抗力を持つ勢力があることで、阻む障壁が低くなり、厚労省もより踏み込んだ改革案が出せるようになった。

ということは、日本維新の会が社会保障改革推進のためにするべきことは、 案や法律を提出すること以上に
政権内で医師会への忖度を拒絶する声を積極的に上げ続けること
であったということである。

「役人が出せる案」の限界と、不可欠な政治的圧力

しかし、これは厚労省が単独で案を提出できるレベルの比較的小さな改革案のみにしか当てはまらない。

例えば、維新の目玉政策であるOTC類似薬保険適用除外や高齢者の医療費自己負担原則3割などの社会的な反発や影響が大きすぎる案に関しては、制度の根幹に関わる変更が必要であり、政治的な強い要請や圧力なしには厚労省や中医協で自発的な改革は困難である。

つまり、これらに関しては、 骨太の方針に期限付きで明記する 予算拒否をチラつかせた強力な圧をかける というレベルの力を使わなければ実現は困難ということである。
（前回記事　https://note.com/higashi1979/n/n9170360d1427　参照）

有権者が持つべき「したたかさ」

この力学が見えれば、有権者の行動も変わる。

単に「改革を支持する」だけではなく、
「どの党にどう圧力をかければ制度が動くか」
を計算して動けるようになり
維新の主張の強さのレベル、国民民主党やチームみらいの主張内容に対して、どのような反応をすれば誰がどのように動くか、ということの解像度が上がる。
例えば、最近ではチームみらいが高齢者の自己負担3割を言い始めてから支持が伸びているが
それを拡散・強調すれば、それに対抗して維新も主張を強める。
すると政権内での反医師会の影響力も強まる。
という力学が働く。
国民としては、それをある程度意図的に発信することも可能になる。

いかがだろうか。
政治は歴史的既得権益の集積だ。素朴な希望を呟くだけでは何も変わらない。だが、制度の構造を理解すれば、限られた影響力でも効果的に使える。それが少子高齢化でがんじがらめの日本で、私たち有権者が持つべき「したたかさ」だ。
そういう時代に生きている、ということである。