【社会の囁き】トランプ関税後の日本の自動車メーカーは?
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!
さて、トランプ関税による日本の自動車メーカーへの影響が心配ですね。徐々に収益悪化という形で現れ始めているように見え、第1四半期(4-6月)決算で営業赤字に陥るメーカーが出てきました。
それでも追加で25%と言われていたものが、相互関税と合わせて15%ということで、予想していた最悪よりはましとのポジティブな見方が多く、自動車メーカーの株価も反転しています。
野党は合意文書がないことを揚げ足取りしていますが、赤沢大臣のしつこいくらいの米国詣で、勝ち取った交渉結果は立派なんじゃないでしょうか。
でも、この結果で本当に日本の屋台骨産業は大丈夫なのでしょうか?
トヨタの豊田章男会長は、これまでも踏ん張ってきました。
世界中から日本の電源構成における再エネ比率の低さを批判されようが、日本の国土の事情に適した再エネのあり方を常に問題提起し、EVに関しても全方位戦略(ハイブリッドHEVも大事、燃料電池車FCVも大事、プラグインハイブリッドPHEVも大事、そしてバッテリー電気自動車BEVも大事)を取って、日本の国内工場を守ることを最優先してきました。
全方位戦略の中でCO2を排出しないFCV(燃料電池車:水素で発電して走行する自動車)は、BEVとは全く違う技術的な優位性があったものの、ボトルネックであった水素ステーションは全く普及せず、燃料が補給できないインフラでは量産車に成長できませんでした。
量産車でなければコストは下がりません。それなら政府のアシストとして全国の自治体でFCVを公用車指定するなどの政策があてもいいのですが、そんな気の利いた作戦はなく、世界をリードする技術の車は全く普及しませんでした。
世界のBEV信奉に対抗する日本政府の支援が不十分なまま、トランプ関税交渉では、FCVへの補助金が問題視されました。全然売れていないのに、何を米国は恐れているのと思える細かなところへの警戒感です。
確かにCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金制度の中で、高額なFCVを少しでも買いやすくするための上限255万円の補助金は突出していますが、全国に160箇所程度の水素ステーションでは、安心して遠出もできませんから、普及の後押しには全くなりませんでした。


その255万円も今や風前の灯です。
トランプ関税の最大のターゲットであった日本の自動車。ある意味でトヨタの競争力を削ぐために、米国からのアメ車の輸出に対して日本市場の参入障壁となっている消費税や補助金にいちゃもんをつけてきたのです。
「トヨタ・ホンダは大ピンチ? 米国圧力で崩れる日本の「FCV」優遇策、このままEV覇者・米中に敗北するのか」という記事に詳しく書いてありますから、URLを貼り付けておきます。良かったら読んでみてください。
これから日本が技術的に先行してきた「水素」に対して米国からの外圧が益々激しくなり、日本の水素への道も閉ざされるのでしょうか?
更に、米国政府が間接的な自動車産業への補助金だとクレームしていた消費税に関しても、参院選の結果を受けて米国の狙いどおり減税に向かいそうです。
FCV潰しや自動車業界の支援潰しといった現象を見ていると、何となく陰謀論的ストーリーができそうですね。
頑張れ日本の自動車メーカー!
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