【じーじは見た！】前編：第1回 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会を見てみた！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、今回は、経産省が「産業界と教育現場の連携」を全国的に進めるためのコーディネーターを選定して事業に仕立てるための研究会を発足して検討を進めているので、それを見てみることにしましょう。
自治体だけでなく、企業側から資金を引き出す伴走支援がコーディネーターの役割
会議資料３（事務局資料）より抜粋①
いつも言っているように有識者会議の第1回目には、官僚さんが素晴らしい資料を準備してくれています。
いつもはそれから確認するのですが、今回は、ゲストスピーカーのお三名の資料がとても良かったのでそれを最初に紹介してみたいと思います。
一緒に見ていきましょう。
1️⃣ 委員の名前と経産省の目的を確認
まずは、委員と目的の確認です。
委員名簿は次のとおりです。
経済産業省商務・サービスグループサービス政策課は、これまで「社会に開かれた学び」 の実現を目指し、学びと社会の連携の推進に取り組んできた。令和６年７月には、「イ ノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書」を取りまとめ、 企業・地域社会等との連携や民間資金を活用した「共助」の重要性を提唱した。
教育の共助って何？と思われませんでしたか？
それは、下図のように公教育と各家庭の教育（塾・家庭教師等）の間に教育における「共助」として、官民と地域が連携して民間資金が出てくるような教育の仕組みを社会実装していきたいと考えてきたようなんですよね。
確かにそうなったらいいよねと誰もが考えると思いますが、現実は、ポック貧乏（POC＜Proof of Concept＞：実証実験）、つまり「つまみ食い程度の実証実験」で終わることが多く、持続した成果に結びついていないのです。
共助の取組については、これまでも、産業界と教育現場の連携による取組は各地で見られたが、その多くは単発的なイベントやプロジェクトにとどまってきた。子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす学びである「多様な学び」を充実させるためには、 産業界と教育現場が継続的に連携し、双方の資源と知見を持ち寄りながら協働を深化させ、共助という新たな学びの仕組みが幅広く展開されることが重要である。
本研究会は、産業界と教育現場の連携を推進するため、具体的にどのような施策を講ずるべきか整理し、教育現場における多様な学びの充実に向けた提案を行うものとする。
これまでから進めようとしてきたのが教育の共助の社会実装なのですが、上手くはいかず、大した結果が出ていないのです。そこでベストプラクティスを紹介して各自治体に横展開したい。そのためにコーディネーターを選んで配置し、今回こそは軌道に乗せたいというわけなんでしょうね。
まずは、事務局資料よりもゲストスピーカーの岡山県高梁市と神奈川県鎌倉市のベストプラクティスや民間企業の資料から確認していきましょう。
2️⃣ 岡山県高梁市の取組事例
高梁市とこの後に示す鎌倉市の両自治体の共通点は、役所外での社会人経験に加えて市議会議員を経て市長になった首長さんがいる点です。
地元の課題やニーズをよくご存知で、地元を良くしたいと思う熱量を持った優秀な首長さんが、若い力を活用して組織を動かしている成功事例に思えました。
岡山県の県立高校の基準として新入生が100名以下の状態が2年続くと、統廃合対象になるんですね。ルールというものは、関係者に変革の動機をもたらします。他の自治体にもこういった基準があるんでしょうね。
じーじは知りませんでした。
そんなピンチの県立高校に、たった一人のコーディネータが首長という後ろ盾からの信頼とオーナーシップを得て、マッチングを進めて、組織に火がつくと地域は変わっていった良き事例ですね。
3️⃣ 神奈川県鎌倉市の取組事例
こちらは、たった一人の若い教育長が起こした改革でした。
教育委員会の位置づけを大きく変えて、管理型の教育行政から伴走型の教育行政への変革というのが、高橋教育長の目指した姿でした。
こどもを起点にした逆三角形の教育行政には、既得権益者（教員や教育委員会内部）の反対や難癖が多かったでしょうね。
反対勢力を大人しくさせてしまった構想力（人・物・金の改革資源を上手にアロケーション）で成果が出てくると、前例や従来のやり方に固執する方々の心にも変化が起こった好事例なんでしょうね。
こうやって成果が出てくると、他の自治体からのやっかみの声も出てきます。だけど、高橋教育長は、きっぱりと『鎌倉市は⼈がいるから改⾰が進んだのではなく、少ない⼈員でも進化しようとするから⼈が集まってきたとの認識が正しい。』と断言されています。
高橋教育長の偉いのは、「人と組織」のことばかりを一生懸命に考えている点です。まさに経営者と同じ視点です。
「人が来るから改革が進む」のではなく、明確なビジョンの下に組織の取組みが「進化するから人が来る」という表現が正解なんでしょうね。
これからの伴走型教育委員会に必要な「２つのＢ」、いいですね。
つづきは後編で見ていきましょう。
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