【じーじは見た！】後編：日本にはいくつ会社があるの？

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

今回は、帝国データバンクや東京商工リサーチのレポートを基に日本再生の道を考えています。

本編は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。

4️⃣ 日本の中小企業の問題点

前編では、日本にどれくらいの法人が存在するのかを見てきました。
納税申告している実態のある法人の数や2024年の新規法人数、休廃業・解散の法人数などのデータを確認しました。

創業も廃業も過去一番の数字で新陳代謝が進んでいるように見えますが、私の目には法人数が多すぎると映ります。

日本の生産性向上を阻害し、人を安く雇う競争に向かわせる多重下請け構造を何とかしないことには、これから人口減少が加速する社会の基盤が崩れると思っています。

そして、早く着手しないと問題が誰の目にも顕在化した後で慌てて施策を考えたのでは、大きなツケを払わされると思っています。

前編で調べたとおり、納税申告している300万社の内、東証に上場している大企業（及び中堅企業）は、プライム市場に1,626社、スタンダード市場に1,607社、グロース市場に581社、その他に138社の計3,952社です。

社数だけなら大企業0.1%：中小企業99.9%ということになります。
つまり上記した赤字法人数の割合（64.84%）は、ほぼ中小企業の経営成績だということです。

約3分の2の法人が赤字で税金も払わずに、成長もできずに中小企業のままでいるだけなのに、資金だけは繋がって生きながらえていけるという状況で日本は復活できますか？

こんな3分の2が赤字法人では、従業員の賃金を上げろというロジックが破綻しています。

何がいけないのか？

私は、中小企業基本法だと思っています。

5️⃣ 中小企業基本法

与党自民党にとって中小企業基本法に手を付けることは、慎重にしなければいけません。

それは、支持基盤である地方の自民党後援会組織を支える中小企業オーナー達の機嫌を損ねては大変だからです。

ただし、ここに来て中小企業オーナー達も元気がなくなっています。跡継ぎ不在で廃業しているところも増えてきたことから、事業承継が重要な社会的課題になってきているからです。

自民党の基盤であった地方を中心に、事業承継問題や中小企業収益の赤字は実は大変な問題になりつつあります。

保守基盤の田舎ほど赤字法人が多いでしょ。

私は、企業が成長を目指さない「壁」があるからだと思っています。

女性パートや学生アルバイトが働きたくても働けない与党や財務省にとって都合の良かった「103万円の壁」のような壁が中小企業基本法にはあるのです。

だから、中小企業として保護される基準（壁）をそろそろ改定して壁を破壊する必要があると思っています。

従業員数だけでなく、創業からの経過年数、赤字決算回数などの複数のKPIを絡めた基準を取り入れて、成長がインセンティブになるような税制の後押しが必要ではないでしょうか。

【今の中小企業の定義】

１）資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社（製造業、建設業、運輸業その他の業種）

２）資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社（卸売業に属する事業）

３）資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社（サービス業に属する事業）

４）資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社（小売業に属する事業）

この従業員数が300人、100人、50人以下という壁をガラガラポンしないといつまで経ってもこの数以下の雇用規模に企業が安住してしまいます。

また、中小企業が好むと好まないに拘わらず、多重下請け構造を強固なしくみとして機能させ、日本の産業構造の中に組み込まれてしまい、30年給料の上がらない社会をつくってきたのです。

6️⃣ 動き始めている中小企業のM&A/事業承継

経産省関係の令和7年度税制改正のポイントでも中小企業の事業承継を気にし始めています。

いくつか抜粋してみましょう。

１）中小企業経営強化税制の拡充・延長
• 中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100 億円企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制 （即時償却又は税額控除（最大で、10％））を 2年間延長した上で100億円企業を目指す中小企業に対する措置を拡充（対象設備に建物を追加。建物に対し、特別償却(最大 25％) 又は税額控除(最大2％)）する。

２）事業承継税制の見直し
• 経営者の高齢化の進展等に鑑み、中小企業の事業承継を一層後押しし、生産性向上・成長への支援を強化する観点から、事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し（現行:「贈与日まで３年以上役員である」→改正案:「贈与の直前に役員である」）を行う。個人版事業承継税制についても同趣旨の見直しを行う 。事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する。

３）固定資産税の特例措置の拡充・延長（再掲）
• 赤字の中小企業であっても前向きな投資を引き続き可能とするため、賃上げを行う企業を対象に設備投資に伴う 措置を固定資産税の特例 2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて軽減率を引き上げる（課税標準を最大で5年間1/4まで軽減）。

こんなパッチワークだけではなく、もっと国会で中小企業が成長に舵をきるための中小企業基本法改正（中小企業定義）を徹底的に議論してもらいたいと私は思っています。

赤字と黒字の割合の逆転を目指して、頑張れ日本の中小企業！

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