【社会の囁き】ガバナンスの重要性！～伊東市の田久保市長のことよりもこっちを報道すべき～
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
昨日、群馬県伊勢崎市で国内最高の41.8℃を記録しました。千葉も暑い！
一方、熱い報道は、伊東市の田久保市長の「チラ見せ卒業証書の真偽問題」（卒業しているものだと本人が勘違いしていたとの主張が嘘かどうかは、チラ見せ卒業証書を出せばすぐわかるのに出さないことの方が悪質）が連日テレビを賑わしています。
しかし、もっと重要だと思うのが、「オルツの不正～上場後1年持たずに上場廃止～」問題だと私は思います。
さて、日本政府のスタートアップ支援に水を差す「オルツ社の粉飾疑惑」についてこんな記事👇を5月21日に投稿していました。
ようやく7月29日にオルツ社から第三者委員会の調査報告書（7月28日公表の資料を29日に修正）が公表され、東証は7月30日付で即座にオルツ<260A>の上場廃止（8月31日付）を決定しました。
上記の図は、不正の構造を表わしたものです。
単純で悪質な循環取引を知らずに上場させてしまった問題をオールドメディアは田久保市長ばかりで報道しないので私が解説します。
オルツ社は、AI GIJIROKU(以下AI議事録）というソフトライセンスの販売が売上の大半を占めていました。そのAI議事録を計画通りに売上が上がっているようにお化粧するための不正スキームが上の図でした。
簡単に説明すると、オルツ社（当社）の売上として計上されていた137億円（④資金）を粉飾するために、オルツ社は、広告宣伝費や研究開発費等の名目で広告代理店にお金を流します。その額155億円（①資金：139億円＋16億円）、つまり、137億円の売上のほぼ100%をオルツ社自身が出したお金を還流して売上計上していたという粉飾でした。
実際にAI議事録のサービスを利用して利用料を支払っていたエンドユーザーもいたのですが、その利用料合計（⑥資金：本来はこれこそが売上）については、ほぼ全額が※SPの売上となっていたようです。
つまり137億円の売上は、ほぼ全額が循環取引（155億円を掛けて、18億円の赤字をオルツが被って137億円の売上計上）による架空計上で作っていたものと調査報告書では結論付けています。
凄すぎますね、この不正！
※SPと書いているのは、オルツ社とのAI議事録特別ライセンス販売店契約又は AI議事録ライセンス販売店契約により、AI議事録のユーザーアカウントの売上先となっていた スーパーパートナー（不正に協力する特別なパートナー企業）の存在をSPと記してあります。
当社から広告宣伝費として広告代理店に支払った資金は、広告代理店が獲得する手数料部分が差し引かれた後、SPが当社からAI GIJIROKUのライセンスを買い取るための原資として、広告代理店からSPへ支払われていた。
＜中略＞
研究開発費についても、当社から広告代理店に支払う資金の名目が研究開発費である点及び別会社を経由する点が異なるのみで、当社が本件研究開発業者に支払った資金は広告代理店であるA社に集約されていることから、実質的には本件SP スキームに基づく広告宣伝費の支出からSPを経由して当社が計上する売上に収斂させる過程の上流部分を構成しているにすぎない。当社と本件研究開発業者との関係においては、 研究開発業務に関する外形的な発注行為は確認できるものの、実際にはごく一部を除き研究開発業務は行われていなかった。
調査委員会が、AI議事録の有料アカウントの内、実際に活用されていた数を調べたところ、これも9割が架空だったみたいです。28,699の有料アカウントがあると有価証券報告書に書かれていたその数の内、実際にアクセス実績があったのは、2,236だったようです。
結局、上場前から売上の9割を粉飾していた企業を上場させてしまったということです。
社内のガバナンス体制は機能せず、取締役2名＋社外取締役1名といっても、取締役会は機能せず、社内の組織もCEOの米倉千貴氏の独裁であり、彼に異を唱えることが誰にもできなかったということです。
調査報告書では、不正の原因を次のように結論付けています。
１）売上の拡大及び上場を強く志向していたこと
２）経営トップに求められる「誠実性」が欠如していたこと
３）実効性のある内部統制・ガバナンスが構築されなかったこと
４）会計監査人らに対する当社の説明・対応が不適切であったこと
５）最先端の事業に対するバイアス等の可能性
結局、創業者の米倉氏のゴールは上場であり、不正も厭わない強欲傲慢な姿勢をオルツ社の内部統制やガバナンス体制で正し「社長の暴走を許さない」制御ができなかったことに尽きるわけです。
再発防止の観点からもオルツ社の上場廃止だけでなく、米倉氏については、逮捕（刑事告訴）して刑務所で反省してもらうべきだと思いますね。
いつも私は「規制緩和なくして成長なし」と言っていますが、積極財政による補助金が、こういった強欲で不誠実な人に使われることがないようにガバナンス体制については、規制を強化していただいて全く問題がない、というよりもスタートアップに厳しい規制強化をお願いしたいですね。
補助金（私たちの税金）返せ！
テレビはどうしてこの問題を伊東市の田久保市長のように報道しないのでしょうか？
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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