【じーじは見た!】後編:令和7年版の環境白書を見てみた!
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!
さて、今年も環境白書発行の季節になりました。
昨年と同じ日、6月7日に国会報告を終えて環境白書が発行されました。
今年もその内容を確認しています。
本編は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。
4️⃣ 第2章「政府」
第1節 国際的な動向
第2節 循環経済(サーキュラーエコノミー)
第3節 自然再興(ネイチャーポジティブ)
第4節 炭素中立(ネット・ゼロ)
第1章を「市場」として自然資本である環境への対応を企業任せ、市場任せを一番に書いてきた今年の環境白書には少しがっかりしています。

第2章に出てくる「政府」の役割は、上記の図にある「市場」「政府」「国民」とタイトルした環境への取り組みイメージの中の政府のようです。
こんな図を見ても、どうも「政府」が何をすべきか、何をしたいのかがぼんやりしています。
トランプ関税交渉で「米国か、中国のどちらを取るのか言いなさい」と迫られたら、「米国に決まっているじゃないですか」と答えるしかありません。
安全保障上選択の余地がない日本なのですが、一方隣人中国とは、今や経済面では米国以上の依存度になっている訳です。更にロシアに対してEUが結束している中で安部元首相の夫人がプーチン大統領との面談で涙するという場面を世界に発信されて「お前ら一体何がしたいの?」とその八方美人ぶりにEUからも呆れられています。
そんな政府が、市場任せの次に「政府も頑張ります」と言っている環境への取り組みって何なのでしょうか? 一体どう頑張るのでしょうか?
国連が舞台の気候変動のCOP(パリ協定)と生物多様性のCOP(昆明・モントリオール枠組)あるいはG20といった国際会議の場で日本が存在感を示していくと言葉だけは威勢が良いのですが、上記したようにどうしたいのかを言えない国の言うことなど誰も相手にしてくれません。
国内的には循環経済を実現すると言っている訳ですが、反省無き与党に何を期待できるのでしょうか?
太陽光パネルを補助金付けて中国から輸入して、自然災害を誘発する森林破壊の上に敷設し、高い賦課金を国民に課して、製造業の国内工場を閉鎖して中国に依存する、これのどこに政府の知恵があるのでしょうか?
一人くらい「日本は水素で行く」「日本中に水素ステーションを造る」と言う政治家はいないのでしょうか?
5️⃣ 第3章「国民」
第1節 地域循環共生圏の実践・実装
第2節 ライフスタイルの転換
第3節 人の命と環境を守る
国民に求められている「地域循環共生圏」とは、要するに江戸の昔からの「里海里山」に戻るということであり、第一産業の立て直しということに尽きると思います。
人の命と環境を守るためには、農業・林業・水産業を新たな時代の持続可能な産業に作り変える方向性と支援を立法措置を通して今日から構築を始め、自然災害に強い国土にするためには、先祖代々の過疎地に住む高齢者には申し訳ないが、人の住むエリアのコンパクトシティー化に協力してもらい、自然災害に強く適応する国土づくりをする政治力が必要なのだと思います。
婚活支援や子育て支援にお金をバラまいてきた結果が出生数70万人割れです。何の結果も出ていないことにこれ以上税金を投入することを止めてでも第一次産業の立て直しに予算配分すべきです。

1979年にハブ対策として奄美大島に持ち込まれたマングースが2000年には1万頭を超える数にまで増えたものを専門家集団「奄美マングースバスターズ」と住民の協力で根絶できました。
国民ができることは沢山あります。
国民ができることは沢山あります。
将来を生きる若者自身に未来の日本をつくり替えてもらう政治の機会を与えることだってやれることの一つではないのでしょうか?
ウィンブルドン現象と呼ばれる、テニスのグランドスラムの中でも最も権威のある大会で優勝するのは、いつもイギリス人ではなく外国人だとの皮肉として使われる言葉を、今日本ではニセコ現象と呼んでいます。
北海道のニセコ町にあるホテルを所有する企業も運営する会社も外資で、経営陣は外国人、利用する観光客も外国人、真面目でよく働く日本人は労働力として外資の儲けに役立っているという政治の無策を皮肉る言葉です。
政治はいったい何がしたいのか?
一つだけ言えることは、戦後にできた既得権を守り、選挙の1票を守ることにしか興味のない議員が与党政治を支えているということです。
ガラガラポンしないことには、日本は変われないということを環境白書も示しているような気がしました。
6️⃣ 第4章 東日本大震災・能登半島地震からの復興・創生
第1節 東日本大震災からの復興に係る取組
第2節 能登半島地震からの復興に係る取組
これだけ大きな災害を繰り返してきた国であるのに、能登半島地震から1年以上経過するというのに、未だに「公費解体、災害廃棄物への対応」が一番の課題なのです。
緊縮財政の財務省方針どおりに補正予算すら組まずに予備費で対応してきた政治の無策ぶりが復興を遅らせているとも言えます。
公費解体予算措置の延長について言えば、れいわ新選組の山本代表が国会で繰り返し何度も質問する姿は行政を動かしていると思いますよ。
さらに今年の環境白書から、原発事故の反省もこっそり除外され、原発なくしてデータセンター増強できずの問題が起こったものだから、またまた取り繕いを始めています。
党内野党として存在感のあった石破さんですが、首相としてはがっかりです。
自分で何をしたいのかを言い切らない首相では、この難局を乗り切れません。
与党政権が続いていたら、来年の環境白書は、【じーじは見た!】シリーズから消えていると思います。
今年の白書には失望したとしか言いようがありませんでした。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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