【社会の囁き】防災庁設置法案！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
前政権（石破政権）の置き土産「防災庁」の設置法が閣議決定され、3月6日に国会に提出されました。
じーじは、行政改革の省庁再編を行い、国土レジリエンス省を新設したらどうかと考えています。デジタル庁、こども家庭庁、そして防災庁といった具合に間に合わせ的な省庁新設ではなく、統廃合が必要です。
じーじは、農林水産省から林野庁を分離し環境省に統合、更に新設される防災庁と国土交通省の一部機能を環境省に統合した国土レジリエンス省の発足が、災害時の司令塔機能の強化にもつながるとの意見を投稿しました。
さて、長屋のヘボ将棋の意見はともかく、今回の防災庁設置法の成立には、「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱」によれば、下記に列挙した64もの法律改正が必要になるそうです。
官僚さんのお仕事というのは大変です。防災庁を創るのに64もの法律を触らないといけないのです。
だからこそ、政治家は思い付きでわーわー言うのではなく、こういった実務的な背景をよく知って影響の大きさや準備期間の長さを考慮して、言い出す前に確認しておかなくてはなりません。「食料品の消費税をゼロにすべし」のように、※言うは易し行うは難しになるからです。政治家も大変だわ。
※レジシステムが各社バラバラの個別最適（消費税変更時にメンテナンスで商売できるようなシステムの作り方を容認してきた）システムなため政府指定の標準仕様の諸外国に比べて準備に時間が掛かるのです。つまり非効率なシステムの作り方をしています。失われた30年の方程式どおりの問題です。
第５ 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。（第一条～第七条、 第九条～第十九条、第二十一条～第二十四条、第二十六条～第三十二条、第三十四条 ～第四十五条、附則第九条、第十条関係）
１ 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
２ 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
３ 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）
４ 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）
５ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
６ 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
７ 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）
８ 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）
９ 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）
10 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
11 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二 年法律第百九十四号）
12 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
13 行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）
14 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）
15 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）
16 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （平成十一年法律第六十号）
17 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
18 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）
19 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）
20 環境基本法（平成五年法律第九十一号）
21 高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）
22 交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）
23 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）
24 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）
25 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）
26 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平 成八年法律第八十五号）
27 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法 律第六十五号）
28 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
29 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）
30 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）
31 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）
32 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）
33 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
34 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平 成十六年法律第百四十九号）
35 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
36 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）
37 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）
38 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）
39 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）
40 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
41 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の 安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）
42 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）
43 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）
44 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）
45 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）
46 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）
47 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
48 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
49 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）
50 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）
51 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）
52 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律 第三十九号）
53 官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）
54 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）
55 食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）
56 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
57 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）
58 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）
59 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
60 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
61 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五 年法律第三十六号）
62 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十 年法律第八十号）
63 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）
64 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第 百十二号）
立法措置って大変だわ！
一つの省庁を創るのに64もの法律を触って法律の整合を取らなくてはならないのです。こんな大変なら、行革なんか簡単にはやらせないぞと、官僚の皆さんには現状維持バイアスが働きますよね。
だからこそ政治家には決断が必要です。
そしてこれからは立法にもDXの推進やAI活用が不可欠になるでしょう。
2026年11月1日の防災庁発足を目指して官僚さんの準備は慌ただしくなります。
頑張れ官僚さん！
頑張れ国会！
頑張れZ世代！
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