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ちょっとブレーク:今年も電気代に悩まされそうです!

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉️

さて、自公過半数割れの少数与党による通常国会は、1月24日に召集され、150日間の会期が延長されなければ、7月20日に参議院の投開票となる見込みです。ひょっとして衆参同時選挙になれば少数政党の大躍進もありますよ。

物価高が庶民の生活にどれほど影響があるのかを石破首相がどこまで危機感を持って政権運営をしているかが勝負です。どうなんでしょうか?

安倍政権の2015年にふるさと創生大臣を務めたのは石破さんでした。さずかしふるさと鳥取県は創生に成功したのでしょうね?

鳥取県の推計人口(年報) 【令和5年10月~令和6年9月】
令和6年12月16日公表 鳥取県総務部統計課より抜粋①
鳥取県の推計人口(年報) 【令和5年10月~令和6年9月】
令和6年12月16日公表 鳥取県総務部統計課より抜粋②
鳥取県の推計人口(年報) 【令和5年10月~令和6年9月】
令和6年12月16日公表 鳥取県総務部統計課より抜粋③

与党内野党と言われていた石破さんを首相に選んだ自民党でしたが、徐々に修羅場をくぐってきていない経験の浅さが露呈して、自民党内も困惑しているように思います。

ふるさと創生大臣となって真っ先に自分のふるさと鳥取県の創生を首長さんと一体で取り組むコミュニケーションを取っただろうと思うのですが、データを見てみると2015年以降、人口減少が加速してしまって50万人を切りそうになっています。「県」なのに政令指定「市」の半分の人口です。

安部さんが1次政権の失敗という苦い経験を乗り越えて長期政権を実現したように経験値というのは、とても大切です。

そんな鳥取県のふるさと創生では成功しなかった石破さんですが、失敗から学び、是非エネルギー政策では真剣に考えて、適切な判断を下してもらいたいものです。

これまでの御指摘等を踏まえた検討事項について ~電力システム改革の検証~
2024年12月25日 資源エネルギー庁より抜粋①
これまでの御指摘等を踏まえた検討事項について ~電力システム改革の検証~
2024年12月25日 資源エネルギー庁より抜粋②

日本も大変だけれども英独伊の3カ国の家庭用電気料金の高騰レベルは凄いでしょ。日本の比ではありません。各国の政権が不安定になっているのが理解できますよね。庶民の怒りは政権を転覆させます。

そんな中で特筆すべきは、米国と韓国の強さです。
今、日本は、データセンターや半導体の誘致に成功して、2024年には30年振りの賃上げを実現するなど、国内産業に珍しく明るい兆しが出てきたものの、成長産業に必要なのが電力と水(淡水)なのです。

孫さんが米国に1,000億ドル(15兆円)投資するとトランプさんに伝えにいったのも安価な電力確保のためのトランプ詣でだったわけです。

これまでの御指摘等を踏まえた検討事項について ~電力システム改革の検証~
2024年12月25日 資源エネルギー庁より抜粋③
これまでの御指摘等を踏まえた検討事項について ~電力システム改革の検証~
2024年12月25日 資源エネルギー庁より抜粋④

脱炭素の流れから10大電力会社(東京電力 、 関西電力 、 中部電力 、 東北電力 、 九州電力 、 中国電力 、 四国電力 、 北陸電力 、 北海道電力 、 沖縄電力)の火力発電設備への投資は年々細ってきていますが、原発事故を受けて原発の安全対策への巨額投資が続いています。

これだけ投資してきたにも拘わらず、一度崩れた安全神話の影響は大きく、安全認定された原発でも住民感情から稼働できていない原発もあり、2030年20~22%依存するハズだった原発電源は少なくとも5ポイントくらいは未達となる見通しです。

もっと再エネ投資をしてくれば良かったじゃないかと言われる方もおられるでしょうけれど、事はそう単純ではありません。

10大電力が独占している送配電網に電力を流す発電事業は自由化され、電力小売り事業も自由化されました。

しかし、送配電網に電気を流さない限り商売になりません。10大電力が発電事業者を公平に扱うと言っても電力調整に使われるのは、自分たちが十分に投資してこなかった再エネ電力です。

10大電力相互に送配電を融通し合う系統増強の投資を積極的に行う動機も働きませんし、発電量が不安定な再エネの調整力を強化する投資動機よりも、互いの縄張りを守る現状維持投資に終始したのは、ある意味で政治的決断のなさというか、決断の先送りの影響だと思います。

本当は、送配電を10代電力の独占にするのであれば、発電事業や電力小売りからは分離させて、発電調整を公平に行うことや系統増強や調整力投資を行う動機が働くようにすべきだったと私は思っています。

しかし、今のところそんな改革の動きはなく、現状の体制で10大電力が再エネ投資を積極的に行うことはなく、発電調整は全部再エネにつけを回す送配電独占を続けるでしょう。

そんな抜本改革を抜きの体制を維持して、系統増強が遅れ、調整力強化の投資もされていない中で、いくら再エネ、再エネと叫んだところで日中に過剰になる再エネ電力を捨てるだけのことで、無理に進めて英独伊のような電気代高騰が日本で起こったらと考えると、ぞっとします。

こんな難しい局面だからこそ、石破さんは、与党内野党だったご自身の正論パンチを見せるチャンスなのに、大衆迎合でブレブレになっているように見えてしまうのがここまでの石破政権です。

是非、エネルギーの未来像をしっかりと国民に説明して、電力費高騰を避けてくださいね、石破さん!

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