【じーじは見た！】後編：SDGsから10年 ～ 日本の成績表（VNR）を見てみた！ ～
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、今回は日本の※VNRを確認しています。
※VNR：Voluntary National Review（自発的国家レビュー）は、国連加盟国が自国のSDGs達成に向けた取り組みや進捗状況を自主的に評価し、国連へ報告する仕組み・報告書のことです。
本編は後編です。前編から読んでいただけると嬉しいです。
4️⃣ 目標９～目標１２について
目標９：強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化 の促進及びイノベーションの推進を図る
目標１０：各国内及び各国間の不平等を是正する
目標１１：包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間 居住を実現する
目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する
経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０」の実現を目指し、科学技術・イノベーション政策として５年間で総額30兆円（約2,500億 米ドル）の政府研究開発投資を行うこととしている。科学技術の発展を通して国際競争力の 強化を図るとともに、持続可能で強靱な社会の構築を目指すため、知のフロンティアの開拓や イノベーションの創出を図っていく。
過去5年間で少しは日本発の「技術革新」が見えてきましたか？
政府は、本気で学術界にお金入れていますか？
SONYのウォークマンにしろ、ビデオデッキのVHS方式にしろ、任天堂のゲーム機にしろ、その基盤は昭和が生んだ技術の基盤研究があったと思います。
ソフトウェア工学に出遅れ、インターネットを基盤にした国産SNSサービスの提供に出遅れ、半導体・AIで遅れ、iPS細胞の実用化は進まず、日本が成長するために最も力をいれるべき分野なのに全部出遅れてしまいました。
頑張って挽回してよ、高市政権！
日本の相対的貧困率は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の中では、７番目に高い水準となっている。2021年の貧困線は127万円（約11,000米ドル）で、日本の「相対的貧困率」は１５.４%となっていますが、今の為替水準なら175万円で線が引かれるのでもっと比率は上がるでしょうね。
住民による自発的な防災活動を推進するため、住民や事業者、福祉関係者などの主体が地域の災害リスクや防災活動の計画素案を定め、市町村地域防災計画に掲載する「地区防災計画制度」を設けており、２０２３年４月時点で、４３都道府県、２１６市区町村、２，４２８地区において地区防災計画が策定され ている。
日本の場合、地区防災計画も大事なのでしょうが、東京一極集中による地方の人口減少加速をどうするのかこそが、将来の日本のまちづくりにおいて最重要な課題だとと思いますよ。完璧な地区防災計画があっても人がいなくなれば、まちは続きません。
２０１９年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行し、２０３０年度までに食品ロ スを半減させる目標（事業系目標２７３万トン、家庭系目標２１６万トン）を設定しているところ、 ２０２２年度の事業系・家庭系食品ロスはともに２３６万トンである。事業系については８年前倒 しで目標を達成したことから、更に食品ロス削減が進むよう事業系目標を６０％減（新たな事業系目標２１９万トン）に変更した。
日本では、食品の廃棄ロス削減が目標１２の大きなターゲットになっていますね。その面に関しては改善していますね。成績優秀です。
5️⃣ 目標１３～目標１６について
目標１３：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標１４：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形 で利用する
目標１５：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林 の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を防止する
目標１６：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての 人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
日本は、真面目に気候変動枠組み条約の下で「国が決定する貢献（NDC）」において、2050年ネット・ゼロ（温室効果ガス排出の実質ゼロ）と整合的で、野心的な目標である「2030年度において、温室効果ガスを2013年度比46％削減する」ことに向かって順調に削減が進んでいます。
トランプ政権が国連の気候変動枠組み条約から離脱する中、日本は、2035年度、2040年度に、それぞれ60％、73％削減することを目指すと表明しています。
日本として、海洋プラごみ問題に対して世界の手本となるようなバイオプラや生分解性プラの開発やプラ再生分野で先行してほしいですね。
ナフサ不足を市場に任せれば技術革新が起こるハズです。政府が目先の1票のために現状否定を躊躇してはいけません。
生物多様性にとっても、土砂崩れを防止する機能にとっても、水源涵養の機能においても「森林」は貴重です。
世界に誇る淡水豊富な日本の国土を支えてくれている森林を守り、育てていかなくてはなりません。
人工林が伐採された後、再植林が行われず、自然更新の名の下で放置されている山林が多く、太陽光パネルが敷設されたりして、森林面積が減っていることを恥ずかしく思っています。
再植林が経済合理性にも合う動機付けがされるような政策づくりをお願いします。
日本の治安、悪くなっているやん！
6️⃣ 目標１７及び総括
目標１７：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート ナーシップを活性化する
これまでのように「お金は出せど感謝されず」の片思いパートナーシップではなく、新時代のODAのあり方を日本は考えなければならない転換点にきていると思います。
トランプ政権が打ち出した米国国際開発庁（USAID）の解体と、国連など国際機関への拠出金の大幅削減をこれ幸いに日本も政府援助を出し渋るのか、それとも未来への種まきになる政府援助を継続していくのか、日本の品格が試されています。
総括としては、こんな感じでしょうか。
全体の傾向として、例えば目標３や目標６、目標９などでは多くのターゲットにおいて順調な進展が確認されたが、これらの目標の中でも下降傾向にあるターゲットについては、他の下降傾向が認められるターゲットについて同様、特に「誰一人取り残されない」理念の観点からの対策強化が求められる。また、ジェンダー平等（目標５）等の一部の分野では、上下の変動が多く、 傾向が確認できない課題も見受けられる。特に細分化された分類によるデータの整備や公開、対象となる指標の選定により、透明性の高い進捗管理をおこなう事が今後必要だ。
気候変動問題に関する脱炭素やSDGsの誰一人取り残さない社会という目標を直ぐに「きれいごとだ」と切り捨てたり、陰謀論を吹聴したりせずに、日本は、冷静に品格をもって取り組みを続けましょうよ！
話変わって、昨日の経済財政諮問会議でてっきり「骨太の方針」が出てくるものと思っていましたが、7月ずれ込みのようですね。日本成長戦略会議の成果物を出したばかりなので、特別国会最終盤に出したいのでしょうね。
議員定数削減や消費税2年間ゼロ化に結論を出さなくてはならない難題もあり、他にも、第一秘書に近寄ってきた金の亡者（松井なにがし）の勝手アプローチ（Zoomで第一秘書に話を聞いてもらったので首相の了解済と勝手解釈）に文春が面白おかしく飛びつき、野党が鬼の首を取ったかのごとく偉そうに国会質問、そんな質問ばかりされる高市さんの迷惑そうな態度を見ていると国会議員秘書の人を見る目利き力も重要ですね。
頑張れZ世代！
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