ちょっとブレーク：消費税減税の壁

2025年2月25日 05:41

心はＺ世代！身体は還暦過ぎた昭和人！Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

昨日、通商政策における関税に関してこんな記事を投稿しました。

記事の最後に「国民民主党の玉木さんは、103万円の壁の次は、インバウンドに沸く日本において外国人にも消費税を負担してもらうことを研究しています。」と書きました。

元ネタはたまきチャンネルです。

ちなみに玉木さんが言うからではないと思いますが、財務省・国税庁・経済産業省・観光庁の共同提案の形で「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）について」が今国会で閣議決定されると思います。

野党の減税提案に対して自民党議員は、財務省にレクチャーを受けて「減税の財源はどうするんだ？財源もなくギャンブルのような減税をする無責任なことはできない」と言うだけで、少数与党の自覚なく、やるためにどうすのか？を考えるクセが抜け落ちたままです。

なにせ、デジタル化が嫌いなデジタル音痴国会議員が多くて、議員立法でマイナ健康保険証から紙の保険証へ戻せという法案を提出する厚顔無恥な方々ばかりなので、データが取れない問題を理解していないんでしょうね。

上記のとおり外国人が1億円以上の買い物を日本でしている690人の富裕層って何を買っているのでしょうか？

土地を含む不動産でしょ。その9割が取引を捕捉できていないのでほぼ全てが税金を払ってもらっていないということなんです。

より捕捉がしやすいやり方としてデジタル化は必須でしょ。

デジタル敗戦が30年無成長の大きな要因で、ようやく経済成長に向かい始めたのもデジタルのお陰なのです（データセンター、半導体、AI等）が、昭和人政治家は理解できないんでしょうね。

更に言うと、トランプさんの関税政策じゃないけれど、外国人が日本人と同じように不動産を買えるような制度を公平というのではなく、売却した儲けのほとんどを税金で徴収する制度（豪州のような制度）に変えて、短期不動産売買で不動産価格の急騰を招くことを規制して、日本人を守ることが政治家の役割でしょ。

本来取るべきところから取らずして、国民に負担ばかりを押し付けることなく、取るべきところから取って財源を確保する努力をしてくださいよ。

そして規制緩和すべきところは緩和して小さな政府を目指す、この当たり前のことに国会議員は取り組まなくてはなりません。

今回の「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）について」は、リファンド方式への見直しということが法律改正のポイントのようです。

米国の場合、セールスTAXがない州では、外国人観光客がお土産を買ってもセールスTAXは掛かりませんので、オレゴン州で買い物をして日本に戻れば、セールスTAXの負担はありません。

一方、ニューヨークで買い物をした場合、地元民と同じようにセールスTAX8.875%を負担して、出国に際しての免税措置もなく日本に戻ってきていると思います。

ただ、まだまだセールスTAXのリファンドをしている国も多く、玉木さんが主張するような米国方式がいいのかどうかは、インバウンドへの影響も考えなくてはならないので多くの国会議員に抵抗されるでしょうね。

まずはとにかく行政のデジタル化＆制度のシンプル化です。
出でよ日本のイーロンマスクといったところでしょうか？

頑張れデジタル庁！

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