【じーじは見た！】後編：高市政権の骨太の方針を見てみた！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、今回は、高市政権では初の「骨太の方針（案）」を確認しています。
本編は後編です。前編から読んでいただけると嬉しいです。
4️⃣ 第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
実は、この第3章が骨太の方針の要の章です。中長期経済財政計画実現のための予算編成方針、更には社会保障と税の一体改革の方向性、分野横断的な社会課題としての少子化対策や教育改革にも触れており、ある意味で目玉の章です。
このため、「経済・財政新生計画」を刷新し、本章を、責任ある積極財政に基づく「中 長期経済財政計画」として定め、目指す経済・財政の姿の実現に向けて取り組む。本計画は、2027年度～2040年度を計画期間とし、財政運営目標の設定、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設、 補正予算依存からの脱却、基金や複数年度にわたる予算措置の見直しといった予算編成の在り方、分析・検証の強化等による市場の信認確保といった、新たな財政運営の仕組みを一体で示す。
官民投資ロードマップに基づき、危機管理投資・成 長投資を推進することで、62の主要な製品・技術等において2040年度までの累計で370兆円を超える官民投資が想定される。
2040年度には、国内民間 設備投資額は年間230兆円、ＧＤＰは1,100兆円に迫る経済成長が実現できる
こんな風になればいいなで終わらないように、予算編成改革は物凄く意識しています。
予算全般において歳出改革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとする。
このため、租税特別措置や補助金等の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、 大胆に重点化する。危機管理投資・成長投資を強化するとともに、予算編成プロセスにおいて、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、我が国の予算を成長力強化に資す るものに変革していく。
社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」と の方針の下、国費だけではなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得 などを踏まえ、給付と負担の改革を継続していく。
峻別って難しいんですよね。「未来への投資」が上手くいかなかったから日本の産業競争力は弱体化し、給料の上がらない30年が続いたのであって、同じやり方で急に峻別できるようになるって考える方がどうかしているよね。
市場に任せるべきは任せて、未来の種まきになるインフラ整備に政府は特化するくらいの方がいいんじゃないのかな？
『「強く豊かな日本」投資枠』の規模については、財政の持続可能性を実現しながら必 要十分な規模を確保する。このうち、経済安全保障上特に重要な分野などについては、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行により、特別会計において別枠管理する。
この第3章では、少子化対策や教育改革にも触れています。
少子化対策は、高市さんは出生率の反転なんかを期待していないので、あっさりと書いています。
少子化対策とこども・若者・子育て支援は、相互に関連するため、「こども未来戦略」 等に基づき、一体的かつ総合的に、力強く推進する。
教育改革としては、大学のダウンサイジングと理系重視には触れられています。
高校から大学・大学院等までの人材育成システムを一体的に改革し、産業構造の変化に対応した人材基盤を強化する。2030年までを第１期とし、大学等の機能強化と規模適正化を総合的に推進し、高等教育の分野・地域のリバランスや18歳中心主義からの脱却を図る。 理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化のため、成長分野への学部再編、 17の戦略分野の高度人材育成や実需に応じたリ・スキリング、高専の新設・機能強化、文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジ ング及び理数分野併修を通じた質の向上、大学生・高校生での海外留学の一層の推進など多様性の中で価値を創造する人材育成を進める。教育成果や質に係る情報提供を強化する。
Too Little, Too Lateの投資枠運用にならないことを望みます。
5️⃣ 第４章 当面の経済財政運営と令和９年度予算編成に向けた考え方
物価安定と金利安定、はたまた為替の安定に日銀への期待をこのように表現しています。
当面の経済財政運営は「強い経済」の実現を目指しており、そのためにも「安定的な物価上昇」の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要である。日本銀行には、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する。
特別国会が終われば、令和9年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が始まります。何と言っても「強く豊かな日本」投資枠が話題になるでしょうね。
令和９年度予算編成においては、（中略）「予算措置は原則３年以内」とする現行ルールの不適用も含めた基金ルールの抜本的な見直しを行う。危機管理投資・成長投資を始めとする『「強く豊かな日本」投資枠』については、「成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、官民投資ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とする。その規模については、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保する。その上で、歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとする。
6️⃣ 所感
国政における「変革」「改革」は本当に難しいものです。
森政権で始まった「骨太の方針」が、初めて表舞台に出てきたのは、あの小泉改革の「郵政民営化」の時でした。
郵便局の「票」という自民党にとっては手を付けてはならない官製組織の民営化を「自民党をぶっ壊す」とまで言って威勢よく出てきた小泉首相を国民は支持しました。
小泉改革が目指したのは、民間ができることは民間へ、官から民への改革を進め、小さな政府の実現が小泉内閣の「骨太の方針」でした。
この時は、今のように「未来への投資不足」が問題視されるというよりも、バブル崩壊後の不良債権処理がまだまだ話題になっている時期でした。北海道拓殖銀行や山一證券、長銀までもが破綻した現実に加え、日本の屋台骨産業である自動車においても日産が経営危機に陥り、フランスのルノーに助けを求め、ゴーンさんが乗り込んできた時期でもあったのが小泉政権誕生の頃でした。
積極的な国内での未来投資が話題になることはなく、どちらかというと企業は投資に慎重になっていた時期と重なるのではないでしょうか。
そんな時期の小泉改革は、働き方改革として従業員の首切りをできない日本の雇用形態に「派遣労働」という正社員以外の雇用を制度的に後押しする規制緩和を実施しました。
上記した時代背景の下、企業はこれをコストカットに利用し、この規制緩和によって企業は、社員を安く雇う競争へと向かい、コストカット型経済へと進んでいく副作用に長く苦しみ続けることになりました。
つまり、規制緩和必ずしも良いことばからりにあらずで、誘導する方向を間違うと結果は最悪になります。
高市政権の改革は、小泉政権の時の「郵政民営化」に象徴される官から民へ
の改革とは逆に、「民が投資できないなら官でやるわ」と「民から官へ」に見えなくもありません。
私は、高市政権の責任ある積極財政の下での「危機管理投資」「成長投資」を市場に任せておけばいいように規制を緩和することに力点を置いて、民間投資を促す方法論を磨いて進めてほしいです。そして「官」の投資は、思いっきり学術界や教育改革にぶっこんでほしいと願っています。
変革・改革は難しいわ！
頑張れ高市首相！
頑張れZ世代！
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