”人事”と書いて、”ひとごと”と読む？
本日、2022年10月11日（火）の日本経済新聞の記事『その副業、幸せですか？ 動機に潜む働き方の課題』で、副業の課題について触れられていました。2022年10月7日（金）にも同新聞で『帳簿つけたら「事業所得」 所得税、副業促進に配慮』との内容で掲載されたりと、サラリーマンの副業に対して、社会的な関心も高まっているのではないでしょうか。
本日の記事で、特に注目すべきはメリットばかり注目されがちな副業に対して、副業を進めることによる問題点・課題について紹介しているところ。日本経済新聞社 編集委員の中村奈都子氏のコメントと併せて紹介します。
東洋大学の川上淳之教授は「副業をするのは何かが足りていないからだ。収入なのか、やりがいなのか、元になっている問題点と向き合う必要がある」と指摘する。
川上教授の研究によると、本業の年収が200万円未満と1000万円以上の層で副業率が高くなる。非正規雇用やシングルマザーで副業する人が多い。スキル向上を目的とする人は満足感や幸福度が比較的高いが、収入目的の人は低い傾向にある。
副業する動機の多様化について「政府や企業は目をこらす必要がある」としている点、なるほどなぁと感じています。
他方で「副業禁止」としている企業についてどうでしょうか？私個人的には、さすがに「副業禁止」規定に違反してまで副業しよう･･･は絶対に言えません。当然、会社の規則は守るべきです。ただ「副業禁止」の制約条件の中、「情報感度」を高めてベストの活動をする･･･自社の「副業禁止」を名目に「情報感度」を下げるのは勿体ないと考えます。
本日の記事で副業を進めることによる問題点・課題について指摘していますが、それ以上に「社員がなぜ副業をしたいのか、会社側が踏み込んで聞く重要性」を説いています。つまり会社の人事部門が”思考停止”して「副業禁止」を叫ぶのは論外で、人事部門が社員の立場に踏み込んで副業規定を考える時期が来ていると考えています。今や人事部門が、”ひとごと＝他人事”だと非常にマズイのではないでしょうか？
最後に、本日の日本経済新聞の記事内で「副業禁止」企業にユニークな表現をしているので、該当部分を紹介して結びとします。
若い層を中心に自己成長や社会貢献に意欲的な人は増えている。一方、副業を容認しない企業は依然多い。ジョージ・アンド・ショーンの小沼氏は「束縛の強い彼氏みたい。往々にして自分に自信がない」と手厳しい。
＜以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。＞
