中国政府税収不振　　July 26, 2024

7月23日、中国財政庁は今年1～6月までのデータを公表政府の税収は引き続きかなり悪化している

今年前半、財政収入は同期比2.8％減。　　　　中央政府の税収：5兆元、7.2％減。　　　　　　地方政府の税収：9.6兆元、9.6％減。　　　　　非税収：2.18兆元、11.7％増（主に罰金）

中国政府の税収で重要な項目：

増値税、同期比5.6％減　　　　　　　　　　　企業所得税、 5.5%減　　　　　　　　　　　個人所得税 5.7％減　　　　　　　　　　　　輸入関税、消費税、0.7％増

支出は主に、社会の治安・安全対策。特に注目されている土地の売買は1.5兆元。同期比18.3％減。1.5兆元の収益ではなく、土地の買い取り・整備で2.2兆元の支出があり、差し引き0.7兆元のマイナス。

6月単独での税収で注目すべきは、税収全体は同期比8.5％減。企業の所得税が同期比26.8％減。これ海外資本撤退の影響が大きい。中国企業の経営状況が良くない。さらに、土地の売買額は同期比35％減。

中国経済は悪化している。企業は減収、従業員の収入も減少。

これまで、中国政府は独裁政権であり、税収は世界1とされていた。中国のGDPの成長を大幅に超えていた。2000年～2010年、平均で税収の伸びは各年20％。2010年からGDP伸びは少し鈍化したが、税収はそのまま大幅に増加していた。

国家統計局は、今年前半の経済成長は5％としているが、財政庁の数字から中国経済の2024年の成長はない。国家統計局の数字はあり得ない。

国家統計局は個人の収入は増加と言っているが、上記個人所得税は5.7％減。これは矛盾している。

この状況で人民銀行は7月23日から利下げを実施すると発表。初めて不動産を購入するなら住宅ローンの金利は2.95％となり、史上初3％を割った。

外国の投資機構、専門家は利下げに注目。中国政府の経済刺激策で、通貨の発行、金融緩和を実施したが効果はなかった。これは借金の多さのため。金融緩和、通貨発行をすると元のレートを維持できなくなる。外国の投資機構、専門家は利下げで経済が良くなると言う分析がある。しかし、今回の利下げは経済刺激のためでなく、国債を発行するため。中国経済が悪化、税収は減少していくのは間違いない。中国政府が政権を維持するためには債券を発行する事、これをしないと破産する。

（税収減→借金である国債でなんとか→返すの嫌だ→利下げでどうだ）

2023年、中国政府は史上最大の債券を発行した。20兆元。今年の税収は昨年より悪化しているのは事実。これからますます債券を発行すると考える。

ゴールドマン・サックスによると、6月、外資の流出速度が加速している。690億ドルの流出。この額は5月の倍以上。

中国の貿易は黒字だから、外貨準備高も増加するはず。しかし、外貨準備高は変化ない。これは中国政府が元のレートを守るためドルを使っているから。

今年は、人民元よりも香港ドルの方が危ういとされる。香港の不動産価格は下落しており、経済は良くない。特に観光業・サービス業は良くない。香港の富裕層・エリート族は海外移民・移住している。中国政府と香港政府はこれに対し、大陸の人材、富裕層を香港へ移住することにした。不動産を買わせるため。しかし、思ったほど不動産は売れていない。もし、香港の不動産市場が崩壊すると、香港ドル、ドルペッグ制が崩壊することになる。

日本製鐵と中国上海宝鋼の20年間の付き合いが終了。日本製鐵は中国から撤退。

上海宝山鋼鉄は1977年設立。77年11月、当時新日鉄の会長が中国訪問。中国政府にお願いされ、中国の製造業を手伝うことに同意した。当時、中国の従業員は来日し新日鉄で研修を受けた。同時に新日鉄は宝山鋼鉄を建設。その後合併・買収で上海宝鋼Gとなった。2004年、新日鉄は上海宝鋼Gと合弁会社を設立。この契約が20年間で、今年8月に満期となる。日本製鐵は撤退と決めた。

2023年10月、日本製鐵は上海宝鋼を訴えた。3件の私的所有権の侵害、計600億円の賠償金を要求した。中国側は否定している。

現在宝鋼1.31億トン/年の生産量で世界1位。日本製鐵は4366万トンで世界4位。（参考に、40年前、日本の粗鋼生産量が1億トンを超えた）

ドイツの専門家によると、世界の高炉はすべて日本の基準で作っている（一部韓国）日本が許可書を発行している。中国の宝山だけでなく、鞍山製鐵所も生産ラインを日本から輸入している。

中国の専門家によると、宝山は日本の支援で作られ、今でも日本製鐵は技術指導、設備のメンテをしている。日本の投資、援助で一般的な鉄だけでなく、自動車用鋼板を生産できるようになった。

中国の内部情報、中国の造船所、中遠川崎南通造船所（江蘇省）ではこの上海宝鋼から材料を調達しているが、日本から輸入した材料でした。その理由：日本の製鐵所はお客の要求に応じて加工してくれるため材料の無駄がない。中国製だと、造船所で加工（失敗が多い）、そのため無駄が多い。

トラックの避震スプリングキャスター。中国製は1年で交換。日本製だと廃車まで使用できる。

プレス加工は日本製の材料だと良品率100％。中国製は使用しない。ドイツ製では良品率97％。

一方、中国の宣伝：技術は日本の企業を超えた。例えばEV、日本車の販売は下落、トヨタ13％減、日産24％減、ホンダ21.5％減。日本企業は生産量を縮小、一部工場を閉鎖した。三菱自動車、ダイハツ工業は中国から撤退。…

ハンガリー、ウクライナ、ロシアの複雑な関係。ハンガリーがEUの議長国になったのは報告しました。ハンガリーは、ロシア・中国派で、これまでウクライナ支援に対する議決に反対をしてきました。全会一致が原則なので、ウクライナへの支援はハンガリーの為遅れていました。

暗黙のルールですが、ロシアの企業はハンガリーに石油を提供しており、その石油のパイプラインはウクライナの領土を経由している。6月、ウクライナ政府は制裁のため、領土にある石油パイプのバルブを閉鎖した。この行動はウクライナ単独の判断ではなく、欧州委員会委員長が特別許可したことで行った行動。欧州委員会は、ハンガリーだけロシア産の石油を購入しても良いが、EUの政策に対して反対投票をしてはいけない。しかし、ハンガリーは変わらなかった。

そこでウクライナはパイプラインのバルブを閉鎖しましたが、今年末には天然ガスのパイプも止めるとした。今年の冬、ハンガリーは凍結します。

このパイプラインですが、ウクライナ領土内のパイプを攻撃しないことは暗黙の了解があり、ロシア政府は定期的にウクライナ政府に使用料を支払っている。

ハンガリーは困惑して、7月23日、変な発表をした。ウクライナに電力の提供を止める。石油のバルブを開けると電力を提供する。これにEUが反発。実は、ハンガリーはウクライナに電力を提供していない。石油と同様、ハンガリーの施設を経由しているだけ