戦闘はまもなく終了するだろう~トランプ大統領

トランプ大統領、まもなく戦闘は終了するだろう
今夜米国株は大きく下げて始まったものの力強く反発。CBSが「トランプ大統領 が戦争はもうすぐ終わるかもしれないと発言したことを伝えています。
NY時間クローズに向けて米国株は大きく反発中。

3/9㈪日経平均一時51400円台へ下落、過去3番目の下げ幅

日経平均は引けにかけて下げ幅を縮小し、52700円台で引けましたがザラ場では51400円台まで安値示現。今年2026年年初の寄り付き値が51010円でしたので、瞬間、ほぼ今年年初スタート地点まで行って来いの下落となったわけです。
一目均衡表の雲の下限でぴたりと止まったのも興味深いですが、昨年4/7のトランプ関税ショックの底値からの上昇幅に対してフィボナッチリトレースメントで23.6%下落でいったん下げ止まった格好。38.2%の調整までは上昇トレンド継続とみることができますので、その上の水準でいったんの下落に歯止めがかかったとするなら、日本株の上昇トレンドは現時点ではまだ崩れていない、ということになります。
しかし、事態は戦争ですしエネルギーコスト高ですのでいったん戻りを入れても戻り高値が売られてさらに下値を掘る可能性も否定できず、物事を決めてかかるのはリスクが大きいでしょうか。テクニカル的に売り方が買い戻しに動く局面にすぎない、とみておくべでしょう。
WTI原油価格、一時120ドル近くまで急騰
週明けの日本株がこれほど大きく下落した背景は、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者に反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたとの報道を受けたもので、イランで強硬派が依然として確固たる実権を握っていることが示唆された、としてWTI原油が東京市場オープン前に111ドル台へ上昇、結局120ドル近辺まで急騰したことが嫌気されました。

IEA石油備蓄の協調放出呼びかけ、IEA事務局長とG7財務相協議へ
株下落に歯止めをかけたのがこのニュース。
為替市場の協調介入ならぬ原油市場での協調SPR(石油戦略備蓄)放出、という形での市場安定化策が協議される、ということで119ドル台まで上昇した原油が急速に反落する中で、日本株も反発基調に入りました。
しかし、即時SPR放出で合意したものではなく、現時点では市場へのファイティングポーズを見せた、という段階にとどまっています。
📰G7は必要に応じて石油備蓄放出の用意、現時点では実施に至らず
TTFガス価格(欧州天然ガス)も今日再び62ドル台まで上昇。

原油高=ガソリン高はこの秋の中間選挙を控えたトランプ政権の支持率低下をもたらすものです。米政府も動くと思われます。
朗報としては、ギリシャ大型タンカーがホルムズ海峡を無事通過したことが明らかになった、という報道。
📰緊迫のホルムズ海峡、「信号オフ」のギリシャ大型タンカーが無事通過
トランプ大統領は @kilmeade とのインタビューで最近の石油価格の高騰について、 「これらの船はホルムズ海峡を通り抜け、勇気を見せるべきだ、怖がることは何もない…彼らは海軍を持っていない、私たちが彼らの船をすべて沈めたんだ…」 と発言していました。
これに続くタンカーが増えれば・・・https://x.com/tweet_tokyo_web/status/2031070532440133895
ホルムズ海峡を横断する船舶は、海峡を通過する前に信号をオフにし、通過後に再びオンに切り替え
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 9, 2026
pic.twitter.com/ONDGUC63N2
ホルムズ海峡を通過するタンカーが数多く確認されれば市場の悲観は後退すると思われますが、イランの攻撃が絶対にないとの補償もありません。
ダウ一時700ドル下落も持ち直す
週明け3/9㈪米国株も初動は大きく売られて始まりましたが下げ幅縮小する展開。週明けは日経平均が5%安となりましたが、米株市場はマイナスから始まってプラス圏へと浮上しています。トランプ発言が効いているものとみられます。「戦闘はまもなく終了するだろう」

果たして、米株は調整完了なのか・・・?

下段 NASDAQ ラッセル200 ダウ輸送株
日経平均先物は53750円までリバウンド中。

原油高でドル高再燃、英国や欧州には利上げ警戒も
先週末の米雇用統計の数字が予想外に悪化していたことで急落したドルですが、結局、週明けからは原油高に引っ張られてドル高へ。

ドル円相場は1/14の高値159.45円に接近。しかし、これだけ原油が暴騰している割には抑制的な値動きにも見えます。そして、トランプ発言を受けて原油が急反落となっていることをうけ、円高方向に転じています。

今日は原油上昇への対策期待から、欧州通貨にはドル上昇の巻き戻しの機運もみられましたが、早くもインフレ対策としての利上げ警戒も出てきたようです。
原油価格急騰がインフレ高進への懸念を呼び、英中央銀行(イングランド銀行)が年内に利上げに踏み切るとの観測が広がった。
財政基盤の脆弱さもあるため英国は他の欧州諸国よりエネルギー価格ショックの影響を受けやすいと市場は見ている。
市場は英中銀の今年中の利下げ観測を織り込み直し、12月までに0.25ポイントの利上げが実施される確率は約3分の2とみている。
ポンドドル、下げ渋り反発。買い戻しの機運。

欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行(中央銀行)、スウェーデン中央銀行による年内の利上げ観測が強まった。
ECBは今年6月か7月までに1回、さらに12月までにもう1回利上げすると見られている。スウェーデン中銀は今年の秋に1、2回、スイス中銀は今年10月と27年にそれぞれ利上げすると見込まれている
ユーロドルも下げ止まって反発。

ドル高一服の機運です。短期的にはユーロ、ポンドなどの反発に注意。原油下落がさらに顕著となればドル円もしばらく円高方向に動くと思われます。
プライベートクレジット問題、
ブラックロック資金引き出上限を5%に設定
エネルギー高騰への警戒が一服したところで、米国にはもう一つ燻るリスクがあります。プライベートクレジット問題。足元ではブラックロックが資金引き出し請求に対し上限を設けたことが不安を増大させました。
📰米プライベートクレジット、苦渋の選択迫られる-償還請求急増で
ブラックロックは3/6、260億ドル(約4兆1200億円)規模の「HPSコーポレート・レンディング・ファンド」について、投資家がそのほぼ2倍の資金引き出しを求めたことを受け、上限を5%に設定した。
大手格付け会社フィッチ・レーティングスによると、米国のプライベートクレジットのデフォルト(債務不履行)率は上昇し、1月までの1年間で5.8%に達した。2024年8月に同社が追跡を開始して以来、最高水準だ。
足元ではイラン戦争が市場のファッションで、原油価格に乱高下する展開ですが、原油価格が落ち着きを取り戻し、株価もそれなりに反発した先には、米国の労働市場の悪化やプライベートクレジット問題が上値を抑える材料として改めて注視されるのでは、と思っています。
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