１９９５年以降の自民党政治とアベノミクスという国家的大罪についての考察２２

　これまで、アベノミクスという、憲法違反行為、つまり、国家的犯罪行為によって、日本国民が、どれだけ大きな経済的負担を背負わされてきたかを、私は、ここで、まとめて述べることにする。

　まず、アベノミクスという経済失策、経済愚策は、それまでの国の多大なる借金と大企業の経営の失敗による多大なる負債を、全て、国民に対して押し付け、肩代わりさせ、強制的に負担させるための政策であったということについて言及したい。

　まず、日銀が、アベノミクスにおいて、これまで行なってきた、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、及び、異次元緩和策という金融政策は、私たち国民をまんまとダマして、私たち国民の財産から、日本円のお金の価値を莫大に搾取し、その搾取した莫大な価値を、莫大な金額の新規円通貨の発行に用いて、その価値のすべてを、日銀が、横領着服してきただけの行為にすぎない。

　その理由は、お金には、金利による価値と、信用的価値の２種類の価値が存在するが、その双方のお金の価値を、日銀は、国民の財産から、莫大に搾取し、莫大な金額の新規円通貨発行に用いることで、その価値のすべてを盗み、国民を欺き、日銀自らの金融資産（国債、株式ETF、J-REIT等）の購入に用いて、自らの金融資産を莫大に増やしてきたに過ぎないのである。

　なぜならば、日銀が発行する円というお金には、当然のこと、価値がなければ、お金とモノやサービス、労働等との、交換そのものが成り立たず、お金の流れを作り出すシステムとしての経済が成り立たないことになり、国家経済がストップしてしまう原因となり得る。

　つまり、国家が、お金に価値を持たせ、その価値を保障しなければ、国家の経済システム自体が成り立たなくなるため、日銀という日本の中央銀行であり、通貨発行権を持つ国家機関が、国民をダマし続け、お金の持つ双方の価値を盗みに盗んできた、その結果として、世界で唯一、日本だけが、経済がマイナス成長にまで陥る結果をもたらしてきたのである。

　また、価値というのは、誰もがよいと認める普遍的な性質のことであり、そのお金の価値を、国家が保障することが必要不可欠なことであり、日本国の中央銀行である日銀は、円という通貨の発行権を持つ唯一の国家機関だが、その通貨発行権を持つ唯一の国家機関が、このような、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、異次元緩和策と称して、お金の持つ価値を異次元的に莫大に搾取し続けるという、長きにわたり、国民の財産権の侵害を行い続け、その搾取した価値のすべてを自らの金融資産として、すり替えることで、横領着服してきたのであるから、この日銀の行いは、前代未聞の国家犯罪だと言えると私は思う。

　そして、お金の価値というのは、誰もがよいと認める普遍的な性質なのであるから、そのお金の価値を国家が保障することが必要不可欠であるが、それを日銀という通貨発行権を持つ国の機関自らが、お金自体の持つ普遍的な性質であるお金の持つ双方の価値の莫大な搾取を行って、国民を欺き、国民の財産権の侵害を行い続けてきたことは、明白な日本の最高法規である日本国憲法違反であり、決して許されることではない。

　私が、ここで言う、国家犯罪とは、国家が行った犯罪です。私は、国家が行う、刑法よりも重い法である、日本国憲法違反は、日本の最高法規に違反した、国家犯罪行為だと、位置づけています。

また、私が言う、奴隷とは、奴隷的搾取の対象とされて、経済的に、身動きが取れない状態の人々のことを指します。

　また、現代の経済学上において、管理通貨制度では、国家の信用において、いくらでも通貨発行ができるとされているが、それが、そもそもの間違いであり、国の中央銀行は、国民全体の財産権の価値に基づいて、それを担保としてしか、国債の発行も含めて、新規通貨発行は一切できないのである。

　つまり、これまで、日銀がしてきたことは、国民との間の契約も無しに、国民の財産権を、新規通貨発行の担保として身勝手に用い、自らの金融資産を莫大に増やしてきた、まさしく、国民の財産権の侵害行為であり、日本国憲法第２９条違反であり、国家犯罪に他ならない。

　それにもかかわらず、日銀は、国民全体の財産から、日本円のお金の双方の価値を盗み続け、現在では、３０年前と比べて、日本円そのものの価値が、約三十分の一になるまで、莫大な金額の新規円通貨を発行し続けてきたのである。

　つまり、日本の国は、このような日銀による、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、異次元緩和策と称して、禁じ手とされる株式ETFや、J-REITという、株式投資信託に、１０年間余りの間に、６０兆円もの莫大な金額の投資を行うと共に、既発国債を買い漁り、６００兆円近くもの既発国債を購入し続けてきたことによって、国民の財産から、日本円のお金の価値を、莫大に搾取し続け、国民を欺き、国民の財産権の侵害行為を行い続けてきただけでなく、その一部については、禁じ手とされる株式ETF等を購入し続け、株価をつり上げることだけに懸命になり、その株価が上昇した利益は、大企業や、大株主といった富裕層に献上する形で、利益供与を行い続けてきたため、資本家、大企業、富裕層の人々のみが、経済的な高優遇差別を受けてきた事実は、紛れもない、一般の国民の多大なる犠牲のもとに、行われ続けてきた、大企業・資本家・富裕層のみへの政治的な経済的高優遇差別という日本国憲法第１４条で禁止された行為である。

　そして、消費税という税金は、日本国憲法第２５条第２項において、国の使命として、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされているため、明らかに、すべての生活部面における社会を構成する人々の幸せのことである社会福祉と、それを社会を構成する人々に保障しなければならない社会保障、そして、公衆衛生、つまり、地域社会や国全体で組織的に取り組み、人々の健康増進、疾病予防、寿命延長を図る活動のこと、それら３つ（社会福祉、社会保障、公衆衛生）の向上に努めなければならないという国の社会的使命を完全に無視した形で、国民の生存権を脅かすという、まさしく、消費税は、それらすべてに逆行して徴税される税金に他ならない。。

　それは、消費税というのは、一般国民のみからの奴隷的搾取のために、導入された税制なのである。その証拠として、大企業という法人は、消費税の莫大な金額の還付を受けられるだけでなく、消費税の控除も認められているため、自ら消費税を一切負担する必要がないのであるから当然である。

　そして、アベノミクスにおいては、担税力によって、それまでの大企業が負担してきた税金を、一般国民に対する消費税増税によって、その多大なる税負担を、奴隷的に、国民生活に押し付け、肩代わりさせて、大企業は、多大なる法人税減税によって、２０%以上にものぼる多大なる税負担を免れてきただけでなく、大企業は、消費税を一切負担しないどころか、多大なる消費税の還付まで受けられるという、国は、大企業に対する超絶な高優遇税制を敷いてきたのである。

　このような、大企業、資本家・富裕層のみを、税制上において、多大なる経済的に超絶なまでの高優遇差別を行い続け、それまでの大企業経営の失敗による多大なる金銭的なツケを免れさせて、その負担をすべて一般国民に押し付け、肩代わりさせ、その多大なる負担を、一般国民に奴隷強制的に負担させてきたのが、アベノミクスであり、また、日銀を使い、日本円のお金の価値を莫大に搾取し続け、その価値のすべてを横領着服し、それまでの日本の国の莫大な借金を、一般国民に直接的に負担させる目的で、多大なる国民の財産権の侵害を行い続けてきたのが、アベノミクスの本当の正体なのである。

　また、このような違憲極まりない消費税という差別税制も本来であれば、即、廃止しなければならないのは、至極、当然のことである。

　日本の国が、このような、消費税制という、明白な違憲極まりない差別税制を導入した経緯は、経団連、つまり、財界からの強い要望であったと思うが、このような明らかに、大企業、資本家、富裕層のみを超絶に高優遇差別する税制を導入した自民党政権は、経団連、つまり、財界からの企業団体献金という賄賂の見返りとして消費税という、違憲極まりない差別税制を導入してきたのであるから、その根本は、企業団体献金という賄賂を主に与党の国会議員のみに認めている法律が原因であり、その法律自体、明らかに日本国憲法第１４条に違反する違憲立法であるため、憲法第９８条によって、無効とされる法律である。

　また、障害者に支給される障害年金についても、課税される収入ではないため、障害者には、障害年金による所得があるわけでは一切ない。しかしながら、労働法上、生活保護法上においては、障害年金を収入とされ、労働法による就職支援の制限を受けたり、生活保護法による、生活保護費を減額される対象とされているが、そのような事実についても、私は、明らかに、障害を持つ人々の幸福追求の権利を、明白に阻害する、また、生存権をも脅かす、現在の日本政府の違憲極まりない違法な行いだと思わざるを得ない。

　そのような国の行いは、結果的に、日本国憲法第１４条【法の下の平等】と、日本国憲法第１８条【奴隷的拘束、及び苦役からの自由】及び、日本国憲法第２５条【生存権、国の社会的使命】に違反し、そして、日本国憲法第２９条で定められた、国民の財産権の多大なる侵害を行うことで、日本国憲法第１２条に違反して、国家権力の濫用を行い、公共の福祉、つまり、国民みんなの幸せを蔑ろにした上で、日本国憲法第１３条で定められた、生命・自由及び国民の幸福追求の権利をも、一般国民に対してのみ、多大に侵害してきたのである。

　そして、日本の国は、一般国民に対してのみ、そのような、数々の憲法違反行為により多大なる金銭的負担を奴隷強制的に国民生活に強いてきたことによって、今の一般国民生活が貧困にまで陥ったのであり、その原因は、まさしく、アベノミクスによって、国が行い続けてきた数々の憲法違反行為という国家犯罪行為が、直接的な原因に他ならないのだ。　

　このようなアベノミクスという国家犯罪は、主権者たる国民を完全に冒涜した経済愚策として、後世にまで語り継がれる日本の歴史に残る日本政治における一大汚点となることであろう。

　そして、今の高市自民党維新政権も、憲法違反行為のオンパレード状態であるが、今度は、憲法９条改正に踏み出すことも予測されている。

　もしも、このまま今の高市自民党維新政権に、日本国憲法第９条を改正させてしまえば、日本は、この先、確実に、自ら沈没する道を進んでいくことになるだろう。

　そのため、このような数々の多数の日本国憲法の条文に違反した政治を行い続ける自民党と維新の会を含む悪政６党（自民党、維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党、チームみらい）などに、主権者たる日本国民が日本の政治を任せ続けているからこそ、このような数々の憲法違反を、平然と今の与党とその補完勢力が、行い続け、それがエスカレートしてきている以上、自民党と維新の会を含む悪政６党に日本の政治を任せておいたならば、国民がその多大なる犠牲になる道しか残されていないのである。

　つまり、立憲主義を確実に取り戻すために尽力してくれる政党（日本共産党、れいわ新選組、社会民主党等）に、政権を任せない限り、この日本国憲法違反という国家犯罪は、決してなくなることはなく、それができない限り、日本国民は、その多大なる犠牲にさらされ続けることになるのである。　

　なぜならば、日本は、日本国憲法第９条を盾にし、これまで、アメリカの引き起こす戦争に加担することなしで済んできたためである。

　今、国会では、様々な重要法案の審議が始まっているが、高市自民党維新政権の暴走を止めるために、日本共産党の数少ない議員が、その全勢力を挙げて、高市政権の暴走を阻止するために奮闘しているが、他の野党は、高市自民党維新政権の手玉となるだけで、一体、何をしているのかさえ、全く、定かではない状況ではないか？

　そのような違憲極まりない法案を平気で通そうとする高市自民党維新政権の自民党、維新の会のすべての議員らと、それに加担するだけの補完勢力たる野党議員も含めて、次の選挙では、片っ端から、国民自らの手によって確実に引きずり下ろし、確実に、失職に追い込まなければならないと、私は思わざるを得ない。

　それは、確実に現在の与党・自民党・維新の会の国会議員と、全く仕事らしい仕事をしない、与党の手玉となるだけの野党議員らを、失職にまで、確実に追い込まなければ、このまま高市自民党維新政権とその補完勢力らによる悪魔の手によって、私たち日本国民が、命の危険に本当にさらされる状況に、今、本当になってきているためだ。

　また、今の自民党維新政権は、小泉・竹中時代から始まった、自民党政府による数々の日本国憲法違反行為によって、貧困にまで陥れられた国民生活を、全く、顧みもせず、その日本国憲法違反行為を、全く反省するどころか、さらにエスカレートさせて来ており、このままでは、国民生活そのものが、確実に、破壊されてしまうことになるだろう。

　つまり、失われた３０年は、自民党政府による数々の多数の憲法違反行為によって、国民生活を窮地に陥れてきたことで、作られてきたのが本当の事実なのである。

　私は、これまでの自民党政治とアベノミクスについてを研究し、考察してきた結果を、このnoteの場で、事実として、明らかにしてきた。

　私は、このような数々の憲法違反行為を働いてきた、これまでの与党の国会議員らを、確実に懲らしめてやる必要があると思う。

　この私がこのnoteの場で発表した、研究結果をもとにして、数々の多数の憲法違反行為を行い続けてきた与党の国会議員らを、確実に懲らしめてやる手だてとして、公務員の不法行為による国家賠償請求を行うことを、このnoteの場で、皆に提案する。

　この国家賠償請求は、国民一人当たり、3億円程の国家賠償請求ができる案件である。おそらく、富裕層を除く、国民全体で国家賠償請求するならば、総額で、３京円以上の国家賠償請求になることと思う。

　国家公務員の不法行為が原因の場合の国家賠償請求については、日本国憲法第１７条【国及び公共団体の賠償責任】の規定があるため、全くの無償でも提訴できるはずであり、訴状を裁判所に提出するだけで、それは可能である。

　私は、この裁判では、確実に勝訴する自信がある。今の本当にめちゃくちゃな違憲立法ばかりを強行する、与党自民党・維新の会の国会議員たち、及び、その維新の会の黒幕として名高い竹中平蔵も含め、国家的犯罪行為の数々を行い続けてきた事実を、決して許すことは、私は断じてできない。