「経済力学」第二版 第一章 松尾浩一著　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私は、これまで１５年間に渡って、熱力学の研究を行い、新たな発見をし、私自身の熱力学理論を構築した。その熱力学理論を用いて、その後５年間に渡って、熱力学の研究と並行して「経済力学」と名付けた、科学的経済学を構築するために研究を重ねてきた。そのこれまでの集大成として、この度、「経済力学」第二版として、この書籍を発表する。

　経済とは、一言でいうならば、お金の流れを作りだすシステムのことであり、経済の発展とともに、そのお金の流れは大きくなる。しかしながら、現在の日本では、経済発展の後に、お金の流れを作り出すシステムが、つまり、経済が後退してきているが、その理由について、私は、今日までの５年間、科学的経済学として「経済力学」の研究を重ねてきたことで、その理由について理論立てて説明することが可能になったことで、この「経済力学」第二版の刊行を決めた次第です。

　第１章　国家経済は国家の政治と密接な関係があるという事実と、日本政治および経済における不法行為による日本経済衰退の実態について

　経済とは、一言で言い表わせば、お金の流れを作り出すシステムのことであり、経済が発展することで、お金の流れはどんどん大きくなる。しかし、現在の日本においては、日本国家の経済は、マイナス成長に陥り、その影響から、全く、抜け出すことができていない状況である。

　その大きな理由となっているのが、資本家・富裕層による富の独占であり、数の上で、たったの１％にも満たない、資本家・富裕層が、富を独占して、その他９９％以上の一般国民の多くが、貧困にまで陥っているため、国内消費が全く上向かないことから、日本の国内経済は、どんどん衰退してきているのである。

　その背景には、小泉・竹中の時代に自民党政治による規制緩和と称して行われてきた、労働法制の違憲極まりない改悪が行われてきたことが大きな理由であり、その労働法制の違憲極まりない改悪によって、労働者の賃金が低く抑えられる結果を招いたことが理由の一つではあるが、その後、アベノミクスという、安倍元首相による、経済失策、経済愚策が、行われ、それまでの大企業の経営の失敗の多大なるツケと、日本の国の莫大な金額の借金、つまり、大企業と国の莫大な金額の金銭的な負担を、一般の日本国民に対して、無条件で押し付け、肩代わりさせ、金銭的な負担を強制的に強いるという、一般国民のみを、日本国家の奴隷とし、多大なる財産権の侵害を行い続け、その上で、国は、大企業や資本家・富裕層のみに対しては、税制上において、政治的、経済的な超絶なまでの高優遇を行うといった超絶なまでの高優遇差別を継続的に行い、日本の国が、前代未聞の、複数の憲法違反行為を同時並行的に行い続けるという、まさに、紛れもない国家犯罪が行われてきたことが、その最もな、理由となってきたのである。

　その国家犯罪が、どのようにして行われてきたのかについて説明しようと思うが、それは、日銀が、アベノミクスで行った、ゼロ金利政策、及び、マイナス金利政策、異次元緩和策という金融政策によって、日本円のお金の価値を莫大に搾取し、その搾取したお金の価値を、全て、日銀の金融資産としてすり替えて保有するという、言わば、日銀による横領着服行為と共に、日本の国が、税制上において大企業や資本家・富裕層のみを、超絶なまでに高優遇するという、日本国憲法第１４条【法の下の平等】に明確に反する、政治的経済的な優遇差別が行われ続けて来たためである。

　お金には、当然のこと価値があり、お金の持つ価値には、２種類の価値（金利による価値と信用的価値の２種類の価値）が存在するが、本来、国家は、国家の信用において、そのお金の双方の価値というのは、財産権そのものであることから、そのお金の価値を保障しなければならない義務があるはずであるが、アベノミクスにおいては、日本の中央銀行である日銀は、その双方のお金の持つ価値の莫大な搾取を行い続けてきたのである。

　まず、金利によるお金の価値に関しては、ゼロ金利、マイナス金利を導入し、お金自体の価値を、長期間にわたり、ゼロまたはマイナスに下げ続けてきたことで、銀行への資金の貸出金利をゼロにして、日銀への預入金利については、０．１%程度のマイナス（貸出金利をマイナスにするということは、その金利分のお金を、お金を借りた側に対して、差し出す、つまり、あげるということ。逆に、預入金利をマイナスにするということは、金利分のお金を、日銀に対して支払うということになる。）にして、銀行を経済的に超絶に優遇し、それに対して、人々には、銀行への預け入れ金利を、多大に下げ続けるという国民の財産権の著しい侵害行為を行ってきたのであり、もう一つのお金の価値である信用的価値まで、日本円の莫大な金額の新規発行によって、国民全体の個人的財産から、莫大に、日本円のお金の価値を搾取し続けてきた結果、現在の日本円の価値は、それまでの金（ゴールド）の価格と比べて、現在においては、約３０分の一になるまで、円の価値の大暴落を招き、その国民から搾取したお金の価値を、全て、日銀保有の金融資産（国債、株式ETF、J-REIT等）としてすり替える形で、横領着服してきたに過ぎない。

「現代経済学によって、それまでの金本位制から、管理通貨制に移行してきた経緯があるが、管理通貨制度では、国家の信用によって、いくらでも、お金を発行できるとされている。

　しかし、それは、大きな間違いであり、国家の経済的信用というのは、国民全体の金融資産の価値、及び、財産的価値、労働的価値の合計、つまり、国民の財産権の価値そのものが、基となっているのが、国家の信用の実体である。

　つまり、国民全体の財産権の価値の全てを担保としてのみ、国家の中央銀行は、お金を発行する事ができるのであり、その国家の信用を超えて、通貨を発行した場合、たちまち、通貨そのもの価値の大暴落、つまり、人為的な極度のインフレーションを引き起こし、国民生活に対する、多大なるダメージを与えることになるのだ。

　つまり、国民の財産権の価値の規模を超えた、通貨の発行は、多大なる人為的なインフレーションを引き起こす元凶となるのだ。」

　そしてそれが、なぜ、国民の財産権の侵害になるのかと言えば、日銀は、日本円というお金が持つ信用的価値を莫大に搾取し、その国民全体の財産権から莫大に搾取した日本円のお金が持つ信用的価値を用いて、莫大な金額の新規円通貨の発行を行い、その莫大な金額の全額を、日銀は自らの金融資産にすり替えて着服横領してきたのである。また、民法での法定利率は年３%と定められているため、銀行への預け入れをした場合の金利は、国が、その年３%を保証しなければならない義務があるはずだが、それを、銀行に保障させないことについても、これまで日銀が行ってきた、それら2つの行いは、まさしく、日本国家の国民の財産権の侵害という、日本国憲法第２９条に違反する行為となるためである。

　つまり、日銀保有の現在の金融資産の全ては、日本国民全体から莫大に搾取した日本円の価値の全てを利用して購入され続けてきたものであり、基はと言えば、その全額が、国民全体が所有する、個人的な財産的価値等の集合が基とされ、それを日銀が日本円に変えて、円を新規発行することが可能になるため、その日本国民の個人的な財産的価値等を、お金に変えて購入され続けてきたモノなのである。つまり、現在、日銀が保有する金融資産のすべては、日本国民全体の個人的な所有財産の集合であると言っても全く過言ではない。

　つまり、事実として、これまで日銀がしてきたことは、明らかな国民からの莫大な財産権の価値そのものを、国民から奪い、横領・着服してきたことに他ならない。

　また、現在の消費税については、消費税率１０%（食料品については８%）という、高税率を国民生活に課し、国が、消費税を１０%もの高税率で課税することは、一般国民の生存権と幸福追求の権利を、明白に阻害した、国民生活に対する奴隷的搾取行為であり、国は、明らかに、主権者たる一般の日本国民を、消費税という税制によって、完全に金銭的搾取対象として奴隷化して、本来であれば、税金というのは担税力によって納めるのが、税制上のセオリーであり、そのセオリーを無視した逆進性のある、そしてまた、二重課税でもある消費税制は、日本国憲法で定められた、生存権や公共の福祉、そして幸福追求の権利までもを阻害する税制であり、紛れもなく、日本国憲法の理念にも、明らかに反する税制である。

　そして、消費税という税金は、日本国憲法第２５条【生存権、国の社会的使命】第一項で、国民に、健康で文化的な最低限度の生活を保障したうえで、第２項において、国の社会的使命として、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされているため、明らかに、すべての生活部面における社会を構成する人々の幸せのことである社会福祉と、それを社会を構成する人々に保障しなければならない社会保障、そして、公衆衛生、つまり、公衆衛生とは、地域社会や国全体で組織的に取り組み、人々の健康増進、疾病予防、寿命延長を図る活動のことであり、それら３つ（社会福祉、社会保障、公衆衛生）の向上及び増進に努めなければならないという国の社会的使命を完全に無視した税制であり、国民生活に対して直接的にかかる消費税そのものが、国民の生存権をも脅かすことにもなり得る税制であるため、まさしく、消費税は、それら3つの向上及び増進に対して、明らかに、逆行して、徴税される税金に他ならないため、消費税制は、明らかに違憲極まりない税制である。

　また、お金には、当然のこと、価値があるからこそ、モノやサービス、労働等との交換が成り立つのであり、そのお金の価値の莫大な搾取という日銀の行為は、本来であれば、国民が保障されなければならないお金の価値（＝経済力学エントロピー）は、財産権の一部を成すため、そのお金自体の持つ価値を、莫大に搾取することは、国民が、日本国憲法第２９条によって保障されなければならないはずの、財産権そのものを侵害する行為に等しい。そしてそれは、国民の幸福追求の権利までもを阻害する行為にもなり得る。

　そして、その日銀が人為的に行った、日本円のお金の価値の莫大な搾取によって、現在の異常なまでの物価高騰を招き、さらに、国民の金銭的負担を多大に助長させる結果も招いてきたのである。

　そして、アベノミクスにおいては、日銀が搾取したお金の価値の一部を、異次元緩和策と称して、日銀の株式ETFの購入という形で、大企業に対してのみ、１０年間で、約６０兆円もの、その基はと言えば、国民全体の個人的財産の価値を用いて、上場企業という大企業に対してのみ、莫大な金額の利益供与を行ってきたのだ。

　そして、消費税の莫大な金額の還付金や多額の研究開発減税等を大企業が受け続けていること、また、大企業は消費税の控除も受けられるため、自ら消費税を一銭たりとも自ら負担していないという事実と、この間の法人税減税として、２０%以上もの大幅な減税を受けてきた事実は、大企業は、国からの違憲極まりない超絶なまでの高優遇待遇を受け続けて来たことになるため、政治的、経済的な高優遇差別による、超絶なまでの高優遇待遇を受け続けて来たという事実に他ならない。

　ただでさえ、大企業には、グループ企業への投資による利益の益金への不算入が実際に認められており、多大に経済的に優遇されているだけでなく、グループ外企業に対しての投資の利益についても、半額を益金に算入すれば良いなど、税制上の多大なる優遇を受けているのにもかかわらず、それだけでなく、消費税の莫大な還付金や、研究開発減税等も受けられ、また、大企業は、消費税を控除可能であるため、事実として、一銭たりとも消費税を負担していないという、税制上において、大企業は、超絶なまでに高優遇されており、事実、大企業は、アベノミクス以降は、史上最高益を更新し続けており、莫大な富を独占し続けてきたのである。

　そして、一般国民は、アベノミクスという国家犯罪によって散々なまでにダマされ続け、それまでの大企業の経営失敗のツケと国の借金を、全て押し付けられ、背負わされて、強制的に負担させられてきただけでなく、日銀からも、お金の価値の搾取という、国民の財産権の侵害に当たる、莫大な搾取被害を受け続け、その上、国が、国民に対して、逆進性のある、また、二重課税でもある、消費税の増税を行うことで、一般の日本国民だけが、日本国家の完全な奴隷とされ、一般国民に対する、金銭的な奴隷的搾取を、消費税の増税によって、どんどん強めて来たのが、アベノミクスの本当の正体であり、中小事業者に対しても、さらにインボイスを導入して、中小事業者まで、完全奴隷化して、金銭的搾取をどんどん強化してきたというのが、これまで、アベノミクスを継承してきた、自民党政治が行い続けて来た悪事なのだ。

　そして、消費税というのは、大企業への多大な減税や莫大な消費税の還付等を行い、政府与党自民党が、大企業や財界等からの企業団体献金という、言わば賄賂の見返りとして、大企業や財界に対して、多大なる利益供与を行うことが目的の税金であって、決して、国民に対する社会保障の財源確保が目的の税金ではない。

　だからこそ、大企業や財界と賄賂によって結託した政府与党自民党は、消費税の減税や廃止に、これまで尽く反対し、国民に対しては消費税を増税して金銭的な奴隷的搾取をより強化し、それと共に、大企業に対する法人税については２０パーセント以上もの大幅な法人税減税を、行い続けて来たのです。

　また、現在の政府与党自民党が口実にしている、消費税が、社会保障の財源確保のためであるならば、本来であれば、消費税収の増加と共に社会保障の拡充が、実際に、なされなければならないはずであるが、この間、政府自民党によって、社会保障の大幅な削減のみが行われ続けているのが、現実なのです。

　そのように、明らかに、消費税という税制は、大企業には、政治的な超絶なまでの経済的高優遇待遇だけをもたらし、一般国民には、多大なる奴隷的搾取に用いられるという、明白な、差別税制であり、明白な形で、違憲極まりない税制なのです。

　また、アベノミクスで行われてきた、この間の消費税の増税によって、国が、大企業や財界の言いなりになり、大企業優遇の法人税の減税をこれまでの１０年間余りで７度も行ってきたこと、また、禁じ手である日銀の株式ETFの購入や、それまでは禁止されてきた自社株買いの解禁などが、大企業や資本家・富裕層のみを、さらに大きく富ませてきただけでなく、一般の国民や労働者からの金銭的な奴隷的搾取をより強化してきたことは明らかな事実であり、これら全てが原因となって、現在の多くの国民が、大企業や財界、そして、日本国家の完全な金銭的な奴隷的搾取対象、つまり、明らかに奴隷として扱われており、その挙句の果てに、一般の国民生活は、貧困にまで喘ぐようになってきたのです。

　そして、現在の高市自民党・維新政権のように、違憲極まりない軍拡予算や、アメリカへの８０兆円以上もの投資に、莫大な金額の国家予算を用いるだけで、国民の生存権の保障、つまり、国の社会的使命すら、完全に怠り続けるような政権については、次の選挙では、確実に、お引き取りを願うことしかあり得ないと、私は思います。

　これらの事実は、すべて、多数の日本国憲法の条項に明白に違反した行為であり、日本国憲法違反は、日本の刑法よりも重い法である日本の最高法規違反であるため、私は、明らかに、日本の国が行う犯罪行為に等しいと考えるため、日本国憲法違反は、国家の犯罪行為としています。

　つまり、これまで、自民党が主導して行ってきた、アベノミクスという経済失策は、言わば、国家犯罪に等しい経済愚策、経済失策だったという理由が、ハッキリと、皆に、わかったことであろうと私は思います。

　そして、現在の自民党の高市首相は、現在、違憲発言を連発しているように、明らかに、日本国憲法を遵守するつもりも全くないようですが、日本国憲法を、首相自ら、改正してしまおうとしていること自体、明白な違憲行為（日本国憲法 前文違反行為、及び、第９９条違反行為）であり、国家権力の明らかな濫用（日本国憲法第１２条違反行為）であるが、それを確実に阻止しなければならない主権者たる国民の多くが、主権者として、そのような公務員の不法行為という政治不正を排除する機能を全く失っていることが、非常に大きな大問題なのです。

　また、その理由として、小泉・竹中時代に始まった、国家権力の憲法違反行為が多大なる利権を生み出すために、大企業や資本家・富裕層、財界は、政治献金という、いわば賄賂によって、国家権力が、憲法違反を行うようにわざと仕向け、そして、自分らは、憲法違反という、国家権力の濫用行為には、目をつむるかたちで、国家権力の憲法違反行為を、この間、ずっと、見逃し続けてきたのです。

　そのようにして、憲法違反が、政府与党と資本家富裕層、財界の多大な利権とされて、それによって得た莫大な利益を、政府与党と資本家・富裕層、大企業、財界で共有する形で結託した悪政を、自民党は行うようになったのです。

　つまり、今の高市首相が、日本国憲法を一切遵守しない政治姿勢を、国家権力の濫用であるとして批判を受けたとしても、全く動じもしないのは、日本の政治が、賄賂によって完全に腐りきって、それを、全く、悪とも思わない、多数を占める一般の国民も完全に腐ってきているからです。

　つまり、カネの力による政治腐敗というのは、伝染病と全く同じで、伝染するため、周りにいる多くの国民にまで、大きく悪影響をもたらしているのです。

　そして、その賄賂による政治腐敗を、完全にシャットアウトするためには、元から絶たなきゃ駄目なのです。つまり、違憲極まりない企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を同時並行して確実に行い、政治を悪利用したカネの流れを完全に断ち切ることで、政治腐敗を確実に終わらせることが必要不可欠なのです。

　その上、その賄賂による政治腐敗からの利権の一部を、現在のように、株価として鼻の先にぶら下げられて、それにつられていくことが、当たり前になっている今の世の中では、政治腐敗を止めることは、非常に難しいと思います。

　しかし、賄賂という、本来であれば犯罪に当たる行為を、主として与党の政治家のみが、許されていること自体が、絶対的に、確実におかしなことなのであって、それは与党の国会議員の新たな特権ともなり得るため、明白な憲法違反行為（憲法第１４条第１項違反）である。事実、日銀による異次元緩和策については、（憲法第２９条【財産権】の侵害行為）という国家的犯罪行為によって、株価のみが大きく釣り上げられ、その株価による収益を挙げることは、国家の犯罪行為から自分自身がお金を受け取る形になるため、それ自体も当然のこと犯罪に加担する行為に等しいと私は思ったことから、株式投資からは、完全に足を洗った次第です。

　そのように、今の日本人は、賄賂による政治腐敗が当たり前のように行われていることに、完全に慣れきってしまって、善悪の判断さえも全くできない状態に陥っているのです。

　しかしながら、現在まで、今の政権与党、自民党と維新の会を含む悪政５党（自民党、維新の会、国民民主党、参政党、公明党）と財界が結託した悪政は、数々の日本国憲法違反を平然と行い続けてきていますが、そのことが、日本の国際的信用を失うことに直接的に繋がってきており、そのうち、日本円が紙屑同然になることが、現実視されるようになってきたと、私は考えています。

　それはなぜならば、現在の日銀は、これまでの異次元緩和策によって、莫大な金額の既発国債を６００兆円分も購入してきましたし、それとともに、禁じ手である株式にも手を出し、株式ETFも異次元的に大量に購入してきましたが、現在、日本の国の国債発行金額が増加していることから、長期金利が上昇して、国債価格が下落しているため、日銀の金融資産における、含み損が膨らんできて、３０兆円以上になってきており、このままだと、日銀が中央銀行として、決して、あってはならない債務超過に陥る事が、現実視されてきている事です。

　現在のアメリカが、法の支配をも完全無視し、力による支配を進め、軍事侵攻によって南米のベネズエラをアメリカの支配下に置いたことに関して、現在、アメリカのトランプ大統領が、世界中からの多大なる批判にさらされていますが、そのアメリカの同盟国である日本の国内においても、与党という国家権力そのものが、日本国内における法の支配を完全に無視している現在の状況においては、そのアメリカのトランプ大統領に対して、日本の高市首相が、何一つ批判さえできないことに関しても、私は、ひとりの日本人として、心底、恥じることしかできません。　　

　このままでは、確実に、日本が、世界中の国々から、見放される日が、やがては、やってくることになるでしょう。

　そして、この先、今の株価バブルは、確実に、破裂を迎えることは確実です。

　そうなった時に、日本国民の多くが、自らのこれまでの過ちに気づいたとしても、時既に遅しかもしれません。

　このような、日本国家の政治による不法行為が次から次へと行われている状態で、その不法行為が、後を絶たない状態では、日本国家の繁栄など、決してあり得ません。

　そのことが、日本国民には、全くわからないのでしょうか？

　日本国民は、今の政府与党が、明らかな不正行為、不法行為を働いていたとしても、見て見ぬふりをするだけです。

　そのように、日本国民が、政治に対する無関心を装うような腐りきった姿勢が、日本国民自らを奴隷化させ、貧しくさせている最もな要因なのです。

　私は、そのような不正行為や不法行為を平然として働く、今の政府与党は、明らかに日本国民を舐め腐っているとしか思えませんが、それは、政治による不正行為や不法行為について、ほとんど、無関心を装うように、日本国民までもが完全に腐りきっているためです。

　また、日本国憲法第３２条で定められた、国民が裁判を受ける権利までもが、裁判を起こすとなれば、多大な金銭的な負担を求められる現在においては、公平な裁判を受ける権利までもが金銭的制約によって明白に阻害されている状況ですから、確実に日本の世の中は、本当に不正極まりない、本当におかしな、主権者たる国民が、明らかに、国家の奴隷とされていると言えるような、本当に酷い世の中にされてきているのだと私は思います。

　私は、以前、カルピス株式会社が、経営難に陥って、アサヒ飲料に買収されたことを知り、私が、幼い時から飲用してきた、大好きなカルピスの危機だと思い、当時、私は駆け出しの経営戦略コンサルタントをしていたため、私は、当時のカルピス株式会社の社長の山田藤男氏に手紙を書き、塩分を用いて乳酸発酵させたカルピスを作って売り出すことを提案してみました。

　その返事の手紙が、お客様相談室の石川様から送られてきたのは、翌年の8月のことでしたが、その手紙には、これ以上、新たな新商品を作る予定がないことが記されていました。

　しかし、私は、再度、お客様相談室に手紙を送り、塩分を用いて発酵させたカルピスは、特に夏場に重宝される商品になり、新たなカルピスのラインナップを作り上げることが可能になるため、商品として売り出せば、確実に売れる商品になることを再提案させてもらい、その名前にもお客さまが、インパクトを感じるネーミングにすることを提案しました。

　そして、しばらくたって、アサヒ飲料から発売されたカルピスの新商品が、「濃いカルピス」だったのです。
奄美の雪塩を使って高発酵させたこの「濃いカルピス」は、とても美味しいカルピスでした。

　私が考案した、カルピスが、実際に発売されたことも、私はとても嬉しかったです。

　私は、この商品ならば、確実に、高い飲料シェアを獲得できると思いました。

　そして、その後についても、私が考案したカルピスは「カルピスザリッチ」や「味わいブレンドヨーグルト&カルピス」等、様々な商品にも活かされ、フルーツカルピスなどにも活かされるようになりました。

　また、私は、アルカリイオン水で作られたカルピスについても、再度、提案し、現在のカルピス商品だけでなく、さまざまな、アサヒ飲料の製品に応用されてきていると考えています。

　そして、私の行った全ての提案が、とても優用な提案だったことが、きちんと理解できるほど、現在では、さまざまなカルピス商品や、飲料の製造にも応用されるに至っています。

　しかし、私がアサヒ飲料に対して、これだけ優れた提案をしても、アサヒ飲料は、私に対するコンサルティング料金を、一切、支払ってはくれませんでした。その理由は、書面での契約がないため支払えないと言うのです。

　それならば、私の提案の無断使用は、一切、おやめください。と言っても、アサヒ飲料側は、全く聞く耳さえ持ちません。

　私の行った提案が、カルピスの地図を塗り替えたことは確かですが、私には、一銭の利益さえ全くありません。

　アサヒ飲料は、私のカルピスの新商品提案を、結果として盗んだわけですが、私は、この件で全く利益もないため、本来であれば、得られる収入を得られないという、多大な損害を被っているのです。

　また、現在の高市政権の憲法違反行為は、日に日にエスカレートしてきています。

　日本と中国は、互いに脅威にはならないと過去に約束しているのに、その約束を破ろうとしているのが、今の高市政権です。

　おかしな考え方をしているのは、どちらかが、一目瞭然です。

　高市早苗を擁護するなど、以ての外です。

　日本は、過去の侵略戦争を反省し、日本国憲法第９条を制定して、戦争を放棄しているため、軍隊を持つことが許されないにも関わらず、今の高市政権は、まさに、憲法改正によって、自衛隊を軍隊にしようと目論んでいます。

　それも、違憲極まりない財界の要望によって、高市政権が、軍需産業を解禁しようと目論んでるのが一目瞭然ですよね？

　またまた、財界人の経済学者でもある、竹中平蔵さんからの指図で、憲法違反を多大な利権としようとしているのがバレバレです。

　その犠牲にされるのは、いつも、弱い立場の国民や若者達です。

　しかし、今、まさに、それに気づき始めている、頭の良い国民や若者達が、今、日本全国各地で、デモ行動を起こし始めているのが、今の日本の現状なのです。

　そのような国の最高法規である、日本国憲法を守らない政治を許したら、絶対にいけない。

　それはなぜならば、その権力者が行った、憲法違反の多大なる苦しみは、全て、主権者である国民が、全て被らなければならなくなるからです。

　だからこそ、日本国民ひとりひとりが、国家権力を縛るための法である日本国憲法を、権力者に確実に守らせること、そして、日本国民が何としても、それを守り通すことが、本当に大切なことなのです。

　私たちの先人が、過去に侵略戦争を引き起こしたことを猛省して、日本人が作り上げた、日本の最高法規が、日本国憲法です。

　その日本国憲法には、私たちの先人たちが、戦争を二度と起こしてはならないという本当に強い思いや、尊い教えの数々が、たっぷりと詰まっているのです。　

　その日本国憲法を、今の高市首相をはじめ、各大臣も含めて、蔑ろにしはじめていますが、高市首相は、先日、日本国において、解散命令が出たばかりの、韓国の宗教団体である、統一協会と、ズブズブの関係があり、現在、お隣の韓国では、統一協会の政治買収行為が、裁判となっており、本来であれば、日本においても、統一協会と言う宗教団体の政治介入が、大きく、問題視されなければならないはずです。

　そして、また、今現在の与党、自民党と維新の会は、国家権力を縛る日本国憲法が、鬱陶しくて仕方が無いようですが、だったら、あなた方が、権力側に着くのを辞めれば済むことです。

　国民の方から、自民党や維新の会が国家権力の側に立つのを、お願いした訳でもないし、それを望んだ訳でもない。また、今の憲法を変えて欲しいと国民の方からお願いした訳でも全く無いはずです。

　そして、主権者たる国民の意思でも全く無い、本来であれば、日本国憲法に縛られなければならない、国家権力側からの憲法改正を声高に主張するのは、絶対に、どこの誰が見てもおかしいことです。

　それこそ、明白な憲法違反行為でしか無い！

　そして、あんた達が、今しようとしていることは、明らかに、主権者たる日本国民に対する、多大なる侮辱行為だ！

　私は、少なくとも、そのように思わずにはいられないのです。

　高市首相は、先日の昭和天皇陛下のお誕生日である４月２９日に昭和１００年の記念式典行事において、令和天皇陛下のスピーチを省略してしまうという一大失態を引き起こしました。この日のために、令和天皇陛下が用意したであろう、スピーチの内容については、後で、WEB上で公開されたようですが、令和天皇陛下に対するこのような、全く持って、無礼な行いを平然とやってのけるのが、今の高市首相の本性です。もし天皇陛下に対するこのような無礼が、大日本帝国憲法が制定されていた当時に行われていたならば、高市首相の生首が、確実に、吹っ飛んでいたことでしょう。

　結果として、昭和天皇陛下の名で公布された今の日本国憲法に高市首相の命も守られたことになりますが、その日本国憲法と、天皇皇后両陛下、そして、主権者たる国民までもを、完全に冒涜した政治を行っているのが、現在の高市首相なのです。

　それについては、今の高市政権の国会における、数々の違憲立法を強行する姿勢に如実に表れており、その違憲立法により国民監視を強めるための国家情報会議を新設するための法案や、私たちの医療費に関して、OTC類似薬という、解熱剤や、皮膚の塗り薬、抗アレルギー薬等の値段を引き上げるだけでなく、病院での医師の診療や、他の薬などについても、患者負担上限を10割にできる健康保険法改正案等、明らかに日本国憲法に反する違憲立法を、他の野党も巻き込んだ形で、反対するのは日本共産党だけという、明白な憲法違反の法案を無理やり、衆議院では通してしまいました。

　このような国民のプライバシーの侵害や、人権侵害にもつながる国家情報会議設置法案や、私たちの生存権の明らかな冒涜になり、国は、社会福祉及び、社会保障、公衆衛生の向上に努めなければならないと日本国憲法第２５条第２項で定めらているため、明白な違憲立法である、健康保険法改正案を無理やり通して、法律にしてしまうつもりなのです。しかし、このような違憲立法は、明らかに、憲法第９８条の規定により、無効な法律であるはずです。しかし、国が制定した違憲立法は、法の運用上は、法律として扱われるため、もし、その国の法律の運用に対して不服があれば、裁判等で争うしかなくなるのです。だからこそ、こんな無茶苦茶な違憲立法を阻止するためには、日本共産党の議席が数多く必要なんですが、次の選挙では確実な、日本共産党の議席を多数、国会に送り込むことが、なんとしても必要なんです。

（この先については、時間があるごとに、この作品内で、続きを書き記していく予定です。乞うご期待！）