日本の総住宅数は6504万7千戸。総世帯数は5621万5千世帯。全国の持ち家率は61％（2023年）

総務省が５年ごとに調査を実施している「令和５年住宅・土地統計調査
住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、日本の２０２３年の総住宅数は６５０４万７千戸、総世帯数は５６２１万世帯です。
日本の人口は減少局面にありますが、住宅数、世帯数ともに、年々増加しています。

１世帯あたりの住宅数は１９６８年以降、１を上回っているため、住むところがない世帯がある、という危機的状況にはなく、１を超えている分について、アロケーションを無視すれば、全体で見ると家はやや余っている、ということになります。

持ち家数、借家数を見ると、どちらも増加していますが、１９９３年から３０年ほど経年推移をみると、持ち家率は約６割で推移しています。
最新データの２０２３年は、６０．８％です。

全国で住宅数、世帯数は、大きく増加していますが、持ち家率は、ほぼ一定の６割で推移しています。
背景は様々であっても、持ち家に住むことを決断する割合が全世帯の６割、ということでしょう。興味ある現象です。

住んでいる家は、一戸建か共同住宅かは、住む場所により大きな違いがあります。

都道府県別に、一戸建と共同住宅の割合を見ると、
共同住宅は、東京都が71.6％と最も高く、
次いで沖縄県（60.9％）、
大阪府（57.4％）の順となっています。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府）は平均よりも高く、
そのほか、福岡県、愛知県、北海道、宮城県、広島県等が高いことから、都市部は、共同住宅（マンションやアパートなど）が多いことがわかります。

一方、一戸建は秋田県が79.4％と最も高く、次いで山形県（76.1％）、青森県（75.3％）の順となっています。

居住面積を見ると、一戸建と共同住宅には大きな差があります。
２０２３年の１住宅あたりでの面積は、一戸建ては１２６平方メートル、共同住宅は５０平方メートルです。
１９９３年からの３０年間で、どちらも数平方メートルほど広くなりましたが近年頭打ちになっています。
１人あたりの居住面積は広くなっており、１９９３年から２０２３年の３０年間で、一戸建ては１２畳から１６畳に増えています。また、共同住宅も８畳から１２畳に増えています。
＊１畳は約１．８平方メートル。
１人あたりの面積が増えているのは、世帯人数が減少（同居する家族等の人数が減少）していることによります。

昨今、地価が上昇していますので、１人あたりの居住面積が広くなる傾向が今後も続くのかは次の２０２８年のデータ公表で確認したいところです。

住んでいる家が持ち家か、借家かについては、都道府県別で大きな違いがあります。

持ち家率が低いのは、
１位　沖縄県 42.6
２位　東京都 44.7
３位　福岡県 52.7
４位　大阪府 54.5
５位　北海道 57

持ち家率が高いのは、
１位　秋田県 77.1
２位　山形県 75
３位　富山県 74.9
４位　新潟県 74
５位　和歌山県 73.8

データを視覚化したほうが見やすいので、図として「統計リアル」のサイトをお借りしてきました。

持ち家率が６１％ということは、借家に暮らす世帯は４割、その家賃はどのくらいでしょうか。
全国平均で見ると、１畳（約１．８平方メートル）あたり、３４０３円となっています。
公営、社宅、民営など、借家の種類によっても大きな違いがあります。

毎日の暮らしに欠かせない住居は、家族構成、進学先や職場等との関連で選ばれるものであり、また、人生の支出の中で最も大きいものの１つです。
住居を変えることは、人生の大きな決断を要する選択でもあります。
長期的変化を見ることは、時代の変化を読むことにつながると考えています。