株主優待の廃止

　最近、株主優待shareholders' benefitを廃止する銘柄が多いように感じる。個人株主としては、優待狙いで買っていた銘柄が、優待を廃止すると、裏切られた感じが残る。株主優待については、日本独特とも指摘される。そして優待よりは配当で株主に利益還元すべきという議論は、確かに形式的には正しい。
　そもそも、業務として株式投資を行っている機関投資家insititutional investorsにすれば、わずかな株主優待はどうでもよくて、優待にかける経費があれば、それを削減して利益を増やして配当に回すべき・・・こちらは確かに正論である。
　企業が株主優待を維持実施するかは、その意味では、企業が機関投資家との比較で国内の個人株主をどの程度重視しているかを、表しているように思える。それゆえ結論として企業経営において、まず機関投資家の声を聴くべきというほどに、その株主構成で機関投資家が圧倒的になれば、株主優待の維持は現実的ではないのだろう。
    株主優待を維持すべきかが問題になった場合、個人株主であえて優待維持のために行動する暇な人は少ないだろうから、株主優待は機関投資家が圧力をかけ、企業が決断すれば、反対する人も少なく容易に廃止されるだろう。加えて機関投資家の中でも外人投資家にとっては、株主優待などは確かに意味が分からない制度だろう。
　株主優待を廃止する銘柄が増えることは、市場がますます機関投資家主体になってきていることと重なっている。市場の変遷を長年見て来た個人としては少し残念だ。