見出し画像

ネット誹謗中傷は“放置＝負け”！開示請求と損害賠償で加害者を追い詰める完全戦略

ヒロトヒロト

【免責事項】

本記事は法律の一般的な情報を提供するものであり、弁護士による法的助言ではありません。具体的な対応については、弁護士や専門家にご相談ください。

【記事の概要】

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、多くの人が「どうせ犯人は特定できない」「裁判は面倒だから泣き寝入りするしかない」と諦めてしまいます。
しかし、法律を理解し正しい手順を踏めば、投稿者の特定（発信者情報開示請求）や損害賠償請求を行うことが可能です。
本記事では、ネット上での誹謗中傷への具体的な対処法を解説します。

【特に知っておきたいポイント】

1. 発信者情報開示請求は時間との勝負！

誹謗中傷の投稿者を特定するには、SNS運営会社やプロバイダに情報開示を求める必要があります。しかし、多くのサービスではログ保存期間が3〜6か月程度と短く、放置していると証拠が消えてしまいます。早急に開示請求を行うことが重要です。

2. 削除依頼だけでは加害者を罰せない

被害を受けた際、まずは運営会社に削除依頼を出すことが多いですが、投稿者を特定しない限り、損害賠償請求や刑事告訴はできません。削除だけで終わらせるのではなく、開示請求→損害賠償請求の流れを考えるべきです。

3. 損害賠償額の相場は？

過去の判例では、ネットの誹謗中傷に対する慰謝料は数十万円〜100万円程度が一般的です。ただし、企業への業務妨害や営業損害が認められた場合、数百万円の請求が認められることもあります。

【目次】

  1. ネット誹謗中傷とは？どこからが違法？

    • 侮辱罪と名誉毀損罪の違い

    • プライバシー侵害・業務妨害との関係

    • SNS・掲示板・ブログでの誹謗中傷事例

  2. 証拠を集める方法

    • スクリーンショットを保存する際のポイント

    • 証拠の保全方法（Notarizationやタイムスタンプ）

    • IPアドレスの記録はどのタイミングで行うべきか

  3. 投稿者の特定（開示請求）の流れ

    • ① SNSや掲示板運営会社への「発信者情報開示請求」

    • ② プロバイダへの「IPアドレス開示請求」

    • ③ 携帯キャリアや通信会社から投稿者の身元特定

    • ④ 開示請求にかかる費用と期間

  4. 損害賠償請求の手続き

    • 民事訴訟で賠償請求できる金額の相場

    • 訴えるために必要な証拠

    • 裁判前に和解できるケース

  5. 無料でできる対処法と弁護士を使うべきケース

    • 自力で削除依頼を出す方法（Google、Twitter、5ch、Yahoo!掲示板など）

    • 弁護士に依頼すると何が変わる？費用相場は？

    • 日本弁護士連合会や法テラスの無料相談を活用する

  6. 誹謗中傷の予防策

    • ネットリテラシーを高める方法

    • 被害を最小限に抑える情報管理のポイント

1. ネット誹謗中傷とは？どこからが違法？

インターネット上での誹謗中傷は、匿名性を悪用した悪質な行為の一つです。しかし、すべての投稿が違法とは限りません。以下のケースが違法と判断される可能性があります。

（1）侮辱罪（刑法231条）

  • 公然と人を侮辱する行為

  • 例：「○○は無能」「社会のゴミ」など

  • 刑罰：拘留または科料（1万円未満の罰金）

（2）名誉毀損罪（刑法230条）

  • 公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させる行為

  • 例：「○○は犯罪者」「○○は浮気している」など

  • 刑罰：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

（3）プライバシー侵害（民法709条）

  • 本人が公開していない個人情報を勝手に拡散する行為

  • 例：「○○の住所は○○市○○」「○○の電話番号は○○」

（4）業務妨害罪（刑法233条）

  • 虚偽の情報を拡散し、企業・個人の業務を妨害する行為

  • 例：「○○の会社は詐欺企業」「○○の店は不衛生で営業停止処分を受けた」

2. 証拠を集める方法

誹謗中傷への法的対応には、確実な証拠が必要です。以下の方法で証拠を集めましょう。

（1）スクリーンショットを保存

  • 投稿内容、URL、投稿日時を記録

  • スマホ・PCのスクリーンショット機能を活用

（2）Notarizationやタイムスタンプを利用

  • Notarization（公証サービス）を活用すると証拠の信頼性が高まる

  • デジタル証拠を残すために、サービスを活用する

（3）IPアドレスの記録

  • 掲示板やSNS運営会社のログを保存してもらうには、早めの対応が必須（保存期間は数ヶ月程度）

3. 投稿者の特定（開示請求）の流れ

（1）SNS・掲示板運営会社への開示請求

  • Twitter、Instagram、Facebook、5chなどに対し、「発信者情報開示請求」を行う

  • 開示には裁判所の許可が必要なケースが多い

（2）プロバイダへの開示請求

  • SNS運営会社がIPアドレスを開示したら、次にプロバイダ（NTT、SoftBank、auなど）へ請求

  • 通信記録は3〜6ヶ月で消えるため、迅速な対応が必須

（3）通信事業者から投稿者の身元特定

  • 開示請求が認められると、投稿者の氏名・住所・連絡先が判明

  • その後、損害賠償請求や刑事告訴が可能

開示請求にかかる期間

  • SNS運営会社への開示請求：約1〜3ヶ月

  • プロバイダへの開示請求：約2〜6ヶ月

費用相場

  • 弁護士費用：50万円〜100万円

  • 裁判費用：10万円〜30万円（内容により変動）

4. 損害賠償請求の手続き

（1）民事訴訟で請求できる内容

  • 慰謝料（精神的苦痛）

  • 弁護士費用

  • 削除請求の費用

（2）過去の判例と相場

  • 一般的な誹謗中傷：30万円〜100万円

  • 企業の営業妨害：100万円〜300万円

  • 著名人の誹謗中傷：500万円以上

【判例①】 Twitterでの名誉毀損 → 110万円の支払い命令

  • 投稿：「○○は犯罪者、気をつけろ！」

  • 裁判結果：投稿者の身元を特定し、110万円の損害賠償命令

【判例②】 5ch（旧2ch）での誹謗中傷 → 77万円の支払い命令

  • 投稿：「○○（個人の実名）は詐欺師」

  • 裁判結果：名誉毀損が認められ、77万円の賠償命令

5. 無料でできる対処法と弁護士を使うべきケース

（1）削除依頼の方法

  • Googleの「法的削除リクエストフォーム」

  • SNSの運営会社に報告

（2）弁護士を使うメリット

  • 証拠保全や訴訟手続きがスムーズ

  • 開示請求の成功率が高まる

  • 損害賠償請求がスムーズに進む

弁護士費用の相場

  • 相談料：30分5000円〜1万円

  • 着手金：10万円〜30万円

  • 成功報酬：回収額の20〜30％

【実際の対応フロー】

① 証拠の確保（投稿内容・URL・日時の記録）

  • スクリーンショットを保存

  • URLをメモ

  • Notarization（電子証明）で証拠の信頼性を確保

② 削除依頼を出す

  • Googleの「法的削除リクエストフォーム」

  • SNS・掲示板の削除申請フォーム

③ 開示請求を行う

  • SNS運営会社 → プロバイダ → 通信事業者の順に開示請求

  • 弁護士を通じて行うとスムーズ

④ 加害者を特定後、損害賠償請求 or 刑事告訴

  • 民事訴訟で損害賠償請求（慰謝料・弁護士費用を含む）

  • 侮辱罪や名誉毀損罪で刑事告訴


まとめ

ネットの誹謗中傷は放置せず、正しい手順で対応することで解決できます。

  • まずは証拠を確保し、早急に開示請求を進める

  • 損害賠償請求を検討する場合は弁護士に相談

  • 費用がかかるが、成功すれば100万円以上の損害賠償が可能

誹謗中傷に悩んでいる方は、この記事を参考に対応を進めてください！


いいなと思ったら応援しよう！