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輸出管理初心者に贈る、最低限読んでおくべき情報収集サイトマップ

会社の人が何も教えてくれない。
そもそも会社にノウハウが殆どない。
輸出管理に詳しい人が辞めてしまった。

過酷な環境で輸出管理を任されて苦しんでいる方を想定して
「最低限読んでおくべきサイト」をテーマにまとめます。



■経済産業省

▶経済産業省 安全保障貿易管理

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

安全保障輸出管理の基本サイトです。
別表1の輸出管理情報はここの新着情報で把握します。

新着情報を確認し、自社に影響のある改正か確認します。

▶経済産業省 貿易管理

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

輸出承認系である別表2の基本サイトです。
別表1が国際レジームに基づく兵器への流用を防ぐための規制であるのに対して、別表2は国際条約等に伴う貿易秩序等を保つための規制です。

私は担当して早々はこのサイトの存在を把握できておらず、情報収集に遅れを取っていました。

別表2の35-3項、特定第一種化学物質への追加が頻繁にあったりと別表1の基本サイトより更新頻度は高いです。
別表2関係商材を扱っている方は新着情報を要チェックです。

▶経済産業省 NACCS外為法関連業務

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/naccs.html

個別許可申請、包括許可申請等、電子申請に関するサイトです。
申請関係で困った時はここで調べます。

ブラック企業では、個別許可申請をAmazonの注文レベルにしか考えていない上司に「前任が辞めたからやって」と軽く頼まれる事があり得ます。
そうなれば、社内に残された手掛かり (過去の申請のjetファイル、手順書)、そしてここのサイトの情報で知識を補完しながら乗り切るしかありません。

最初のうちは申請不備で経産省から何度も差し戻されて、補正申請のループに陥るかもしれません。
私は引継ぎゼロの中手探りで申請し、何度も補正に戻されて、何度も経産省から電話がきました。
そんな状態でも最終的には許可が下りましたので、何とかなります。
似た境遇の方、応援しています。


■パブリックコメント

法律の公布の前にはパブリックコメントで意見募集が入ります。
ここを確認する事で、公布前にどの法律に改正が入るのか一足先に知る事が出来ます。

①意見募集案件一覧で「外国為替、貿易」を選択
②意見募集を開き、「意見募集要領」「命令などの案」から改正予定内容を確認


意見募集後は、結果概要が公示されます。
意見募集では法律に詳しい方々が鋭い意見を寄せています。
それに対する経産省の回答が結果概要に記載されます。

①結果公示案件一覧で「外国為替、貿易」を選択
②結果概要を開く
③意見公募手続の結果

改正のタイミングを知る以外にも勉強になるサイトです。
上記例では、「含有率の確認のためだけの追加的な測定の実施は不要」という考え方が勉強になりました。


■CISTEC

日本で唯一の輸出管理を取り扱う民間の非営利総合推進機関です。
新着情報(Whats New)に出てくる「一般サービス」は要確認です。
外為法だけでなく、米中をはじめとした難解な海外法規制も解説を出してくれています。

「賛助会員」向けの情報は会社が会員でないと見られません。
私は非賛助会員の企業に勤めていますが、一般サービスの情報だけでも非常に参考になっています。

また、無料でメール配信サービスに登録できます。
使ってみた感想は新着情報(Whats New)に掲載されてから配信までタイムラグがあります。
夕方に掲載された情報は退勤した後にメールが届いており、自分で更新がないか夕方に見に行かないとその日には見逃すという事がありました。


■JETRO

▶特集:新たな局面を迎える安全保障貿易管理

JETROは各国の情報を発信されていますが、輸出管理の注目度が高いのは米国、中国です。
米国産品を扱う会社は米国再輸出規制(EAR)の確認は必須になります。
また、中国も現状どうなるか不透明ですが再輸出規制の話が出ています。

こちらに米国、中国のビジネス短信、専門家による政策解説が載っています。
海外政府HPを初心者がいきなり確認するのは難しいので、まずJETROで改正、制裁の情報収集に慣れるのが良いと考えます。

更新のペースは米国商務省・財務省、中国商務部がリリースを出してから2-3日程度でJETROから記事が出るペースです。
業務上JETROが出すよりも早く知らなければならない場合は、米国商務省財務省中国商務部HPから直接調べる必要があります。

■参考: 海外政府HP

▶米国商務省 (BIS)

▶米国財務省 (OFAC)

https://ofac.treasury.gov/recent-actions

▶中国商務部


※米国、中国に絞って紹介しましたが、他の海外地域と取引がある場合はJETRO「国、地域別に見る」からご確認下さい。

以上です。適宜修正、更新します。


■注意事項

掲載する記事は個人の趣味として記載したものです。
記載した情報は全ての読者の方々にとって適切であるとは限りません。
紹介している輸出管理の情報収集方法においては全て自己判断、自己責任でお願いいたします。
いかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。


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