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2025年8月29日実施　第29回定時株主総会に係る投資家説明会

株式会社HODL1【証券コード2345】

2025年8月29日、株式会社クシム定時株主総会実施後にYoutube Live上で配信された、2025年10月期半期決算説明会の文字起こし、抜粋です。
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会社概要

株主総会決議を通して、監査等委員として新たに佐藤健介氏が就任しています。当社昨期の子会社の状況をスライド右側に記載をしていますが、点線内の子会社各社について、現在経営支配権の回復に向けて法的手続きを進行しています。

当会計期間における事業構造の変化

昨期2024年10月期の事業として、Zaif、チューリンガムを始めとしたブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業を行っていました。しかし、2025年4月30日の臨時株主総会において、経営交代という形で現経営陣が就任をしており、その過程で主要子会社の実質的な経営支配権を喪失するに至っています。
現在では、ブロックチェーンサービス事業のみの単一セグメントで事業を進行しています。結果として、2025年10月期半期では売上が97.9%減少しています。

半期決算ハイライト

2025年10月期半期決算のハイライトとしては、経営交代が4月30日にあったことによって、当社グループのガバナンスが大きく変化しました。旧役員陣を始めとしたシークエッジグループとの決別という点を最重要テーマとしています。今期より旧経営陣の焦土化に伴う主要子会社の連結除外で、子会社各社の連結を連結範囲から除外をしています。子会社の取り戻しの進行状況については、後述します。
また、先ほど事業構造の変化でも申し上げた通り、売上高として前年同期比97.9%減少しています。継続企業の前提に関する重要な事象も記載しています。

財務ハイライト

売上高としては1420万円、経常損失としては3億1800万円となりました。純資産としては5億円程度になります。こちらも子会社及びその資産の流出に伴って大きく減少しております。

損益計算書(P/L)

損益計算書では、子会社の売上を連結から除外している影響が非常に大きいです。そのため、売上高としては97.9%減少しました。

バランスシート(BS)

バランスシートに関して、約80%の20.6億円を長期貸付金が占めているような異常なバランスシートになっています。こちらは回収可能性を考慮してこの全額を貸倒引当金として計上しています。これに伴い、当社のバランスシートは非常に小さくなっております。

キャッシュフロー計算書

次にキャッシュフロー計算書に関して、現金及び現金同等物は、期首残高として15.4億円ほどありました。これが半期を通して12.66億円ほど減少しています。それに伴い、期末の残高としてこの半期時点で2億7000万円へ大きく減少をしております。これは子会社の移動や長期貸付けを通して旧経営陣が資産を流出させたことが大きな要因です。以上簡潔ではありますが、半期決算について振り返りでした。

会社法に基づく調査者による調査目的・概要

上記スライドに調査者による中間報告書の内容を上記に中間報告書の内容を簡潔にまとめております。この中間報告書は、会社法316条2項に基づく会社の業務及び財産状況の調査者という形で、神垣清水弁護士の選任を、4月30日の臨時株主総会において決議をいただいたものでございます。
この調査結果に基づきましてガバナンスの再構築、法的措置を推進するということを目的としています。神垣清水弁護士は元検事でございまして、最高検検事などを経た上で、公正取引委員会の委員をされ、その後弁護士登録をされているといった方でございます。検事として様々な事件を経験されている方が第三者的に調査をしていただいております。
調査項目としては、当初上記の通り7つございました。ZEDホールディングスにおける新株予約権の発行、シークエッジグループの暗号資産の多額の評価損の計上といったところを当初想定しておりました。これが、調査者のこの調査項目を定めた時点以降に、先ほど申し上げた旧経営陣による会社資産の流出といったところが発生をしたといったところで、この当初の調査項目から優先する調査事項を絞って、今回調査をいただきました。中間報告では、その優先事項を選定した上で集中的に調査を行い、その結果を調査報告として当社株主総会に報告するというような方式としております。

中間報告の位置付け

中間報告の優先事項としましては大きく2つございます。1つ目が社内の情報漏洩疑惑についてです。2つ目がZEDホールディングスの代物弁済の妥当性といったところでございます。今回、中間報告という形になりますが、最終報告の時期は、必要な調査を十分遂げてから行うといった形で、調査者の方と調整している状況でございます。今後この調査項目、今回優先調査事項に絞った形での報告となっておりますので、今後の進捗を確認した上で、確定し次第、改めてお知らせをさせていただきます。

時系列での事象整理

　こちら報告書の中で事実認定された事象を整理した表でございます。そもそもことの発端としましては2023年9月、ZEDホールディングスの株式取得を当社がグループが行い、ZEDホールディングス及びその子会社のZaifが当社の連結子会社となったといったものでございます。そこから1年ちょっと過ぎた2024年11月。こちらで当社現代表の田原と、旧代表であるところの中川氏らによるランチ会が開催されました。こちらのランチ会で情報漏洩があったと旧経営陣が主張し、社内調査委員会を設置したのが去年の11月でございます。その後2025年に入りまして1月9日、社内調査委員会からの報告が上がっております。それと同時に、当社がCAICAフィナンシャルホールディングスに対して負っていた債務について、その弁済期限を2033年までの弁済期であったところを2025年1月31日に短縮する契約を締結をしております。これは約8年ほどの前倒しとなっております
その後、1月中から2月3日にかけ、旧経営陣が、その経営権を奪われた場合に備えて当社資産を社外に流出させるということが発生しております。そして2025年2月3日、この日に当社子会社の代物弁済が実行されております。これに伴ってZEDホールディングスの株式を全部をCAICAフィナンシャルホールディングスへ譲渡するといった取引が行われております。その後4月30日に至りまして経営陣が刷新されまして、現経営陣が就任したといったところでございます。

・調査者による評価

この事象をそれぞれのところに関して、調査者の評価をしていただいてるところでございます。
第一に、ランチ会で情報漏洩があったという風に旧経営陣が主張してることに関しましては、これは事実誤認であると調査者に認定されております。つまり情報漏洩はなかったという形で中間報告の中で整理をされております。こちらで調査委員会が事実誤認したと書いてあるのは、この社内調査委員会の部分でございます。
第二に、カイカFHDとの間の債務の期限を短縮したというところですが、この返済期限を短縮することは著しく不合理であるといった形で報告されております。
また、1番の問題である2月3日の代物弁済の実行のところですが、これも合理性に乏しいものであると認定されております。現在経営陣に関しては刷新されたところでございますが、旧経営陣に対しては善管注意義務違反があったものとして、その責任を追求する訴訟を検討するべきであるという形で中間報告の中で提言をされてるところでございます。

社内情報漏洩疑惑の真相

今回大きく2つのポイントがある中で、まず1つ目、情報漏洩疑惑についてです。調査者の方では、この今回この情報漏洩があったということが、事実誤認であるという風に認定をしております。そうした誤った情報の発信によって、当社レピュテーションをいたずらに毀損したという、強い表現で報告書内で認定をされております。左側がこの事実誤認、旧経営陣の主張の内容でございます。11月5日のランチ会におきまして、現代表であるところの田原が社内情報を外部に漏洩したという形で旧経営陣は主張しておりました。これを理由に取締役の辞任勧告をされていたところでございます。この社内情報を漏洩したと認定しているのが社内調査委員会です。こちらは委員長は当社元取締役である望月氏が行ってるものでございます。望月委員長は、旧経営陣により選任された社内調査委員会であり、当社の監査等委員を務めるとともにフィスコ社の監査役を務めているシークエッジグループ出身の人間でございます。
こういった事実誤認に対しまして、今回中間報告書で認定された事実がスライド右側に記載してあります。これは当時のランチ会の録音データがございまして、その全体を精査した結果に基づく認定です。録音データという客観的な事実に基づいて社内情報を漏洩していないことが明確に確認されました。こちらは調査者による調査という形で会社法に基づいて臨時株主総会で選任された、当社との何ら関係性がない調査者となっております。当社から独立して調査を行うといったところも合わせて臨時株主総会の中で決議されておりますので、旧経営陣による社内調査委員会とは異なりまして、当社から独立した形で調査を行った事実認定でございます。このようにそもそも社内情報漏洩はなかったといったことが明確になったというのが情報漏洩疑惑という大きな1点目の論点の結論となっております。

代物弁済の評価

二つ目の論点。代物弁済の評価についてでございます。旧経営陣が実施したZEDホールディングスの株式の代物弁済は合理性に乏しかったという形で認定しております。この代物弁済の概要は、スライド上の図をご参照ください。当時、当社クシムがCAICAフィナンシャルホールディングスに対して負っていた債務につきまして、期限を短縮するようにCAICAフィナンシャルホールディングスから当社に対して要求がありました。その理由としましては、情報漏洩があったことによって両者の信頼関係が破綻したといったことを根拠にしております。

この点、先ほど申し上げた通り情報漏洩はなかったという風な形で認定されてるところではございます。この期限を、当初2033年返済期限の契約であったところを2025年1月31日までという形でCAICAフィナンシャルホールディングスの方で弁済期を8年前倒ししております。その上で1月31日を経過して返済がされないということで、通常金銭で返済するような契約であったのですが、その金銭の代わりに子会社を代物弁済という形で返済するといったところを図の②の部分で行っております。これも非常に珍しい取引ではございますが、その債務に対して金銭以外でのもので返済するということを行っているものでございます。その上で、その2月3日に代物弁済が行われたその日に、即日でCAICAフィナンシャルホールディングスからネクスグループに対して、この代物弁済された子会社をさらに移転させているといったものでございます。

①不合理な弁済前倒し

こちらの不合理な点、1点目としましては、その弁済期を8年前倒しされています。これによって当社は事実上の期限の利益を放棄しておりまして、これに合意することは著しく不合理であるという形で認定をされております。また、CAICAフィナンシャルホールディングスの期限の利益喪失ということで、今回期限短縮の要求をしているところでございますが、この主張は詭弁という他なく、合理性に乏しいという形で調査報告で認定されております。

②弁護士相談の欠如

不合理な点2点目です。こういった当社大部分の資産を取引するような非常に重大な取引であるにもかかわらず、弁護士に相談した形跡は見られないと。助言指導を受けなかったことが詳細に記載されております。また、ZEDホールディングスのこの株価を算定するといったことを、この代物弁済の前に行っております。そもそも子会社がいくらの価値があるのかというのを客観的に株価算定した上で代物弁済というものは行われるべきものでございます。その株価算定を行う時に、ネクスグループ等の利害関係者と、クシムの当時の関係者が同時に一体的に関与しているといった点も、この明確にこの調査報告書の中で報告されてるところでございます。
そもそもこの代物弁済というものは、本来金銭で返済すべきところを、金銭で賄えないので他の方法で弁済するというものでございます。これに対して当時の、その2月3日当時の当社の財務状況、会計士の公認会計士の方々が補助者として今回の調査に入られて詳細に検討しております。その中で、当社は返済に充てうる現金預金や上場株式を保有していたと。これらによって代物弁済ではなく、現金有価証券による弁済の選択肢かが存在したという形で認定をしております。

弁済の選択肢

そもそも資産の状況としまして、当社単体で約7.5億円の現金、8億円相当の上場企業株式を保有をしておりました。上場企業株式の内訳としては、CAICAデジタル社、ネクスグループ社、フィスコ社3社の株式を合わせて8億円相当のものを保有しておりました。これらの保有している資産を外部に流出させるような取引がされております。

・既存貸付の大幅期限延長と新規貸付/ZEDHD向け債権譲渡

当社は関係会社間の資金貸付を行っていたわけですけれども、その既存の貸付の条件を10年後の期限に大幅に延長するということを行っております。これもう1年や2年以内に返済される予定のものをあえて10年後に期限を大幅に延長してるものでございます。また、新規貸し付けとしまして4.1億円を、これも10年後返済、無担保で年2%の利息でといった形で貸し付けを行っております。またこの貸付けの契約も特殊なもので、利息も含めて10年後まで一切返済しなくて良いといったような契約になっております。またもう1つ、不合理な点としまして、そのZEDホールディングス向けの債権譲渡がございます。これは、当社がZEDホールディングスに対して10.28億円の債権を保有しておりました。しかし、その債権を1円でCAICAフィナンシャルホールディングスに対して譲渡を実施しているといったことも詳細に認定をしております。

結論

こういったことから、旧経営陣の一連の行為によりまして企業の価値、株主共同の利益を著しく毀損されたと調査者の方で結論付けられております。これに、こういった行為を主導した旧経営陣に対しまして善管注意義務違反等の責任追求を実施するべき、検討するべきだという形で提言をされています。

そもそも旧経営陣の説明としましては、情報漏洩が原因でCAICAフィナンシャルホールディングスへの返済期限短縮に同意せざる得なくなってしまったというものです。返済期限を短縮して返済期限が来てしまったが、返済原資がなく、子会社を代わりに弁済するしかなかったというものが、旧経営陣による説明であります。

これに対して調査者の評価としましては、まず一番大前提であるところの社内情報漏洩はなかったということを明確に録音データから認定をしております。その上で、仮にこの返済期限の短縮が検討されたとしても、この短縮というものは著しく不合理であるという風に認定をしております。またさらに、仮にこの返済をしなければならなかったとしても資産は十分存在していたと。子会社をあえて代物弁済をするのは合理性に乏しいという形で認定をしております。

こういった形で2重3重に、旧経営陣による説明に対して否定するような内容が結論付けられてるところでございます。当社としましては、この旧経営陣に対する善管注意義務違反による責任追求訴訟を今後検討して参ります。以上、調査者による中間報告の概要についてお伝えさせていただきました。

事業子会社の取戻しにかかる法的ステータス

現在の裁判の状況についても合わせてご報告させていただきます。 事業子会社の取り戻しを現在進めております。この調査報告にもある通り、そもそも事業子会社を移転させる理由が全くなかったということが明らかになっております。そういった中で、いかなる手段で子会社を取り戻すことができるか、様々な手続きを進めております。

そういった中で、本件はスピードが最重要であると考えております。と言いますのも、ネクスグループがそのZEDホールディングス及びZaifチューリンガム等の子会社を実効支配する中で、さらにその株式を移転させたりといった形で、当社に対して回復不能の損害を与えるような行為が今進行しております。そういったところを早急に差し止めて取り戻していかなければいけないところで、非訟事件と呼ばれる手続きをベースに申し立てを実施しております。これは通常の本案訴訟に比べまして、より簡易的な手続きで、スピード感を持って裁判所の決定をいただける手続きでございます。

この非訟事件もいくつか進行しているのですけれども、主なところとしまして、まず4月1日に仮取締役の選任の申し立てについて認容されております。ここにおきまして、その子会社の代物弁済が、そもそも旧経営陣が1月31日までの任期となっておりまして、2月3日時点では、もうすでに期限切れの権利義務取締役といった立場にあるものでございました。そういったものが違法行為を行った場合には、仮取締役を選任することができるという規定がございます。これに伴って、即座に取締役を交代する必要があると認められたものがこちらの申し立てになっております。

経営交代が4月30日にございまして、その後、新経営陣の方で新たな手続きを進めておりました。ZEDホールディングスの臨時株主総会の招集許可申立てといったものを行っております。これも認容を8月4日に受けております。これがZEDホールディングスの役員を選任するような議案を提出しているものでございまして、ZEDホールディングスの取り戻しにかかる重要な手続きでございます。
これに対しまして、今回、議決権行使禁止の仮処分の申立てというものがネクスグループによりなされております。これが東京地裁の方で認められてしまったということが8月13日にございました。こちらの手続きに対して、当社としましては異議申立てを進めているところでございます。この異議申立ても一昨日決定が出まして、こちらに関しては残念ながら、当社の主張が認められない形での決定となっております。それに対して、即時、当社の方で抗告手続き、東京高裁の方へさらに審理を上げていくような手続きを進めております。これも昨日時点で開示させていただいております。

この議決権行使禁止というものが、当社がZEDホールディングスの臨時株主総会を招集する許可を得ておりますが、その開催した、招集した株主総会において、当社が議決権を行使してはいけないという、そういった内容のものが認められている状況です。これが認められていると、当社が議決権行使できず、そもそもこの臨時株主総会を招集する意味がなくなってしまうところでございますので、この議決権行使禁止の仮処分については、東京高裁の方で覆していく必要があるところでございます。 これとまた別に、当社からネクスグループ、及びカイカグループに対して議決権行使の禁止の仮処分などの手続きも進めているのですけれども、こういった複数の非訟事件という形で、現在訴訟を進めているところでございます。

この非訟事件の他にも本案の訴訟は提起しないのかといったようなお声もいただいているところでございますが、もうすでにこちらも提起済みでございまして、そちらについても手続きとしては進んでいる状況です。ただ、どうしても通常の訴訟ですと判決までに時間がかかってしまいますので、スピードを優先した手続きを進めているところでございます。


以上、取締役田中による決算内容の説明、及び訴訟の進行状況に関する説明でした。以降は、代表田原による今後の事業展開のご説明となります。

ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の開始

当社は経営権を譲り受けた4月30日の時点では、完全に空箱の状態で従業員は0名、バックオフィスを含めても0名といった状況で、書類等やこれまで使っていたオンラインのサービス、クラウド環境等々も全て失われている状況でした。 従いまして、5月の1ヶ月間は、とにかくバックオフィスを立て直し、上場維持できる体制を突貫工事で構築していき、内部統制等も体制を整備していくといったところに、この5月の1ヶ月間を充てさせていただきました。

半期報告書も、本当は6月14日に提出しないといけないものだったのですけれども、1ヶ月延長で済んだと言うと、株主の皆様には失礼な物言いになってしまうのですが、1ヶ月間の延長でなんとか出し切ったというところでございます。半期報告書に関しましても、旧経営陣は一切の準備をしておりませんでしたので、当方の方で11月1日から4月30日までの会計のところも全て洗い出して、半期報告書の作成して提出したというのが7月15日までのバックオフィスとなります。

事業面では、5月はもうとにかく、上場維持のための体制構築、バックオフィスの構築・再構築、現状把握のための1ヶ月間でしたが、 6月1日からは顧客を獲得し、Web3ブロックチェーン領域での事業を展開しております。新規にクライアントを契約し、エンジニアやコンサルタントとして働くメンバーという形で人員も増やして、当社が持っている知見を活用して事業を展開していっております。

今後の取り組み・課題

今後の取り組み、課題としては、ブロックチェーン開発コンサル事業の事業拡大といったところと、今、法的措置の進行といったところ、バックオフィスの機能の再整備効率化といったところで、この3つともある程度、事業の再構築といったところは、ある程度目処が立ってきたところなのかなと存じております。 子会社の取り戻しに向けても1件、保全事件のところで、先ほどの議決権行使禁止のところの保全事件のところが、当方が敗北しているところになっていて、何としても高裁で勝たなければ、すぐに子会社は戻ってくるという状況にはならないといったところはあるのですが、法的措置の進行としては進んでいるという状況でございます。

次のところとしては、子会社の経営権を回復していくといったところと、資本政策の安定化と資金調達の推進といったところ、先ほど申し上げさせていただきましたように、4.2億円の新規貸し付けや、16億円程度の貸し付けの延長、金銭消費貸借契約による資産の流出といったところで資産の流出はありましたが、当社の財務基盤としては、すぐに潰れるような財務基盤ではありません。当社の規模としても、コストカットもかなり進めて実施したところもありますので、ご心配をおかけするような財務状況では一切ありません。とはいえ、事業にアクセルを踏んでいけるような財務状況であるのかというと、それもまた違うというところでございます。 従いまして、資本政策の安定化と資金調達推進といったところ、黒字化に向けた道筋をきちんと作っていくというところが、この数ヶ月の課題であると認識していて、その上で成長戦略を確かに実行していく。

そこに子会社があるのかどうかといったところは今の決定や、今後やっていく裁判の経過に左右されるところではございますが、今、我々としてできることとしては、コンサル事業の顧客開拓と、バックオフィスを整備して、アクセルを踏める財務基盤。インターネット上では、不安を煽る投稿がよく見受けられますが、そういうもろい財務基盤ではないというところは明言させていただいた上で、とはいえ、アクセルを踏んでいくには少々心もとないというところもありますので、その辺りはきちんと地盤を固めていきたいと考えているところでございます。

暗号資産財務戦略の概要

本総会第1号議案の、発行可能株式総数を3,200万株から7,000万株に増加するといったところで、一部の株主様の中では、暗号資産トレジャリー戦略というものを進めていくのではないかというようなお話も散見されておりました。そういった声が当社の方にも届いていることは、私(代表田原)としても重々承知しております。 こうした定款の一番重要な部分である発行株式総数を変更しておいて何の説明もないというのもおかしな話でございますので、私からきちんと説明させていただければと思います。

私や当社が、この暗号資産トレジャリー戦略というものに対してどう捉えているのかという考え方のところ、今どういう状況なのかというところ、実際にやるのかやらないのかといったところ、そうした疑問について、きちんとご説明させていただければと思っております。 まずは暗号資産財務戦略というのは何かというところでお話しさせていただきます。

アメリカだとマイクロストラテジー、日本だとメタプラネットやリミックスポイントといったところが著名なところになっているのですけれども、プロセスとしてはとてもシンプルで、上場企業が資金調達をする。海外だと転換社債、国内だとワラントや第三者割当増資といった形で、資金調達を実施し、調達した資金で暗号資産を購入して、時価総額が購入額以上に上昇することを見込んでいくというところになっています。

戦略的なところとしては、暗号資産保有量を増やしていくといったところで、株主様には税務的なメリットがあったり、今のような上昇相場では、レバレッジが発揮されているというところがあります。下落相場においても保有暗号資産の資産総額で、時価総額がある程度下支えされるというところになっております。

既存事例: Microstrategy/Metaplanet

実際の事例としては、マイクロストラテジー社とメタプラネット社を例にとると、マイクロストラテジー社は約50%、つまり、保有暗号資産に対しての時価総額が150%プレミアムがついているというところです。 メタプラネット社に関しては、スライドは6月17日がデータ更新の少々昔の資料なので、今はもう下がっていると思いますが、メタプラネット社はだいたい6倍で、今(2025/8/29日時点)だとおそらくだいたい4倍あたりのプレミアムが乗っております。 このプレミアムの違いが、マイクロストラテジー社とメタプラネット社でだいぶ異なっておりますが、これは金額的な規模というところもございますし、資金調達コストがマイクロストラテジー社の場合はかなり重たく乗っかっているので、ここは当社の説明会なので割愛させていただいて、ざっくりしか申し上げないのですけれども、マイクロストラテジー社の方が資金調達コストはかなり重たい反面、メタプラネット社は比較的まだ軽いといったところもあって、こういったプレミアム比率になっているのではないかと推察しています。

従来の暗号資産トレジャリー戦略の問題点

暗号資産トレジャリー戦略というのは流行ってはいるのですが、一概にこの流行りがずっと続くかと言うと、私としてはそうは思っていないというところが正直なところでして、Web3事業との乖離といったところで投資した暗号資産が非事業資産であるといったところがまず1つ問題点であろうと思っています。 保有資産と事業領域が不一致であると、どこかで破綻してしまうといったところや、技術的な専門性の欠如、本来の暗号資産の収益力の未活用といったところ、あるいは価格変動リスクと本業とのシナジーの不足といったところ、遊休資産になってしまうといったところ。 加えて、暗号資産を買えば株価が上がるというアノマリーに依拠しているところが大きいので、このアノマリーが崩壊すると完全な遊休資産化のリスクが存在してしまうというところが、問題点なのかなと思っています。

しかしながら、これは問題点ではあるのですけれども、これはあくまで暗号資産トレジャリー戦略を本当に中心に据えた場合の問題点ではあると考えており、一方で、企業が暗号資産を購入していくという流れはずっと続くと考えております。 10年前20年前で言えば企業が、暗号資産ではなくて、不動産を買ったり、不動産ではなくリートを買ったり、逆に保有している不動産をリート化したり、そういった動きは株式の市場の状況を見ても、この10年20年、あるいはもっと昔から存在しているところでございまして、そうした中で、そうした資産活用の1つの選択肢として、暗号資産はこれからもずっとあり続けると思っておりまして、私は企業の暗号資産の保有といったものは、むしろもっとこれから暗号資産の価格に関わらず、もっともっと増えていくものだとは確信に近く思っております。ただ一方で、トレジャリー戦略という戦略としての側面を考えると、先述のような多くの問題点があると考えております。


目標とする当社独自の財務運用戦略案

当社がまず目標としているところといたしましては、当社は、まずエンジニアリングのところでは、運用とトレジャリーとエンジニアリングといったところの、これらのサービスをきちんと一貫してご提供させていただくといったところを目標にしております。当社の暗号資産に特化したエンジニア、暗号資産だけではないですけれども、優秀なブロックチェーンエンジニアを保有している人数や、技術力や経験値といったところに関しましては、業界の中でトップクラスだと自負しておりますし、実際に業界からもそういった評価を得ているものと考えております。

そうした中で、申し訳ございません、スライド上イーサリアムと書いてあるのですが、特にまだ資本提携等の契約状況はないので、これはイーサリアムとは限りません。イーサリアムには限らないのですが、暗号資産をトレジャリー運用していくということも当社としては考えております。それが故の本日の第1号議案定款の変更といったところでございます。といったところでトレジャリーがありつつも、暗号資産を使ったエンジニアリングといったところで、チェーンのユースケース、例えばイーサリアムならイーサリアム、ソラナだったらソラナのユースケースを広げていくということで、エンジニアリングで収益を上げるとともに保有暗号資産の価値向上に対して、我々が直接寄与をするというところを進めてまいりたいと思っております。 そうした中で、暗号資産を保有して、さらには、バリデーターやノード運用事業といった運用サービスの提供といったところも、法律の範囲内できちんと実施していきたいと思っております。これが運用ですね。

最後にカストディーといったところ、これはZaifがないとできないところなのですけれども、Zaifの暗号資産の管理インフラを利用した安全な管理を行って、そうした安全な管理を行えるのはやはりトレジャリーを自分たちがやっているからであって、Zaifの方でも、企業の暗号資産の受け皿となるためには当社がトレジャリーをしている必要があるし、当社がきちんとエンジニアリングの能力を持っているということが必要な能力になります。 そうした中で、Zaifの免許があることで、管理インフラを利用した安全な管理と、将来的に暗号資産ETFのカストディアンを目指していくようなことができればと思ってます。ただここの右上のところは、先ほど申し上げた裁判の状況によって左右されますし、トレジャリーのところもまだ資本提携等の契約状況はありません。 ただこのトレジャリーの資本提携等についても、やはりエンジニアリングや運用と結びつくような先ときちんと提携していく、ただただ投資をして終わりではなくて、業務になるべく近いところと提携していければという形で動いております。

なのでトレジャリー戦略から一歩進んだ暗号資産の財務運用のトータルパッケージを、エンジニアリング、運用、カストディーといったところの能力を使って、提供していくというところで、保有だと、一回この先ほど申し上げたこのアノマリーが崩れてしまうと、もしかすると時価総額は戻ってこないリスクがあるのですけれども、保有にとどまらず、こうしたトータルパッケージを提供することで、もちろん暗号資産の価格が悪くなってしまうと時価総額は下がっていくのですけれども、暗号資産に長期的に、今回のこのバブルといわれている上昇相場が終わったとしても、長期的に暗号資産に対してベットしていく会社であり続けられるような、トレジャリー戦略を超えた、今回のトレジャリー戦略の流行りにとどまらない、中長期的なエンジニアリング、カストディー運用といったところを込みの財務運用戦略といったところを目指していきたいと思っております。

当社としては、私も田中も、それから当社のメンバーも、暗号資産の業界には精通していて、いろいろなつながりがありますので、そうした方面で今、協議を尽くしているところではございます。 また、裁判の状況もかなり流動的ではあるので、一つ一つ、何か皆様にご報告できるようなことがあれば一つ一つご報告させていただければと思っております。 あくまでこれは当社として、まず、今回第1号議案のところで7,000万株まで、株式発行上限数を増やすという、定款上一番重要なところの変更をしたといったところにおける、当社としての考え方のご説明と、こういったところを目指していきたいというご説明になります。 なので、まだ何か事業として進んでいる、実際にこういった契約書とかそういった話ではなく、当社としての目標として見ていただければと思うのですけれども、今ちょっとこういった形で考えておりますというご説明を、株主総会の議案と一緒にご説明申し上げられればと思いまして、本説明会においてご説明した次第でございます。


質疑応答

以降は、会場及び配信上でのでの代表田原による質疑応答の抜粋です。

・株式会社ZEDホールディングス（以下、「ZEDHD」といいます。）の議決権行使に係る東京高等裁判所への抗告について、結論までのスケジュールの見通しを教えて欲しい。

確定的ではございませんが、ZEDHDの臨時株主総会の招集日は2025年9月3日であり、その招集日に併せて結論が出るものと認識しております。

・議決権行使の申立てについて、東京地方裁判所において当社の申立てが通らなかった客観的な理由及び今後の対策及び見通しを教えて欲しい。

平成26年度の会社法改定による条文部分が争点であるため、判例のない申立てとなったため、東京高等裁判所での判断が前提となっていたのかもしれません。東京地方裁判所への異議申立てに際し、神垣先生の中間調査報告書や各種資料、証拠証跡を精査し、提出しておりました。しかし、異議審の決定の内容においてこれらに対して言及がなく、ご検討を頂けていない箇所があるため、今後の高等裁判所への抗告では、これらの点を主張して参ります。　もし、高等裁判所においても当社の主張が通らない場合、本訴を平行して行います。その際には、ZEDHDの資産流出を阻止すべくスピード感を重視して進めて参ります。具体的な手法や論点については、裁判戦略を鑑み差し控えさせていただきます。


・今後の事業展開について、ブロックチェーンやコンサルティングは、仮想通貨を狙っていくのか。もしくは、金融やゲームなども対象とするのか教えて欲しい。

案件としていただける場合は、積極的に取り組んでまいります。また、ブロックチェーン技術者集団として、当社の技能はブロックチェーンのみに限定しているものでもございません。特にＲＷＡの共同開発などは、金融商品の知見が必要になるため、充分に対応できると考えております。しかし、現在はブロックチェーン関連の受注が多くあり、その他分野へリソースを割けない事情もございます。


・発行可能総株式数の増加が決議されています。今後の調達資金について、どのような成長事業に投入するのかを、可能な範囲で教えて欲しい。

子会社が戻ってきた場合、短期的には、各社の資産が毀損している場合が高いため、正常な企業運営のための資金が必要になります。中長期的には、暗号資産を保有する上場企業は増加傾向にあるため、運用管理基盤が求められると考えており、そのインフラ基盤の整備へ資金と投じて参ります。その上で、当社の運用戦略に合致する暗号資産を購入・運用し、売上につなげてまいります。また、「運用」、「トレジャリー」、「カストディ」、「エンジニアリング」が相乗効果を出せる環境を整備してまりいます。


・トレジャリー戦略はZaifの取戻しを前提としているのかを教えて欲しい。

「トレジャリー」という暗号資産の新たな事業とZaifが有する「カストディ」機能をどのように有機的に結びつけるのかは、とても重要な点ではあります。しかし、Zaifの喪失により、当社の営業戦略の全てが実行不可となることはなく、その他事業分野への取組の強化を進めてまいります。


・代物弁済された子会社の従業員の方々とコミュニケーションは問題なくとれるのか教えて欲しい。

従前より現在の経営陣は、各子会社の現場スタッフとはコミュニケーションを緊密にとってまいりました。経営陣の頻繁な変化や従業員個人のキャリア等により退職等の選択肢を取られる事もあるかと存じますが、全体的には問題なく事業を推進できる体制を構築できると考えております。


・神垣先生による調査報告書の最終版はいつ頃に完成かを教えて欲しい。

最終的な報告書は、次回の定時株主総会（2026年1月末）までには完了予定でございます。今回の中間報告書は、本株主総会に間に合わせるように調査者と調整し進めて参りました。具体的なスケジュールは、現在進行しております裁判の状況により流動的でございますので、詳細は控えさせていただきます。


・旧経営陣を刑事告発する予定、見込みはあるのか教えて欲しい。

訴訟戦略全体に係って参りますので、控えさせていただきます。


・旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟や証券訴訟にクシムとして関与する予定はあるか教えて欲しい。

旧経営陣に対する損害賠償請求は行わなければならないと考えております。しかし、損害額の見積りが難しいこともあり、詳細なスケジュールについては控えさせていただきます。証券訴訟については、現在の訴訟と並行して行うことは難しいため、検討自体が進んでおりません。

・全ての株主がクシムの将来に希望を持てる話をして欲しい。 

本日の説明会において、事業計画等はご説明できたのではないかと考えておりますし、ご説明させて頂いた内容には、実現不可能な事項等は記載しておりません。私と取締役である田中は、株主様とのコミュニケーションを最優先事項として認識しており、可能な範囲で詳らかに会社情報を共有することを基本スタンスとしております。本日の説明会の内容が、本日時点で株主様へお伝えできる情報の全てでございますので、何卒ご配慮いただければ幸いです。


・田原社長はJPYCの岡部社長と緊密な関係と伺っておりますが、今後、クシムの事業とステーブルコインとの親和性について教えて欲しい。

JPYCの岡部社長とは、私が大学生のころからお世話になっており、日本円建ステーブルコインを発行されるとの事でお祝いを申し上げます。ステーブルコインとは、当社のエンジニア事業やカストディ事業において親和性があると考えており、特に自己完結型ウォレット等で当社の強みを発揮できると考えております。