【カネ③】砂川市の『大勝負』。未来への投資を宝にするか、お荷物にするかは、私たち次第。」

期間が空いてしまいました。
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
年度末に向けて少し忙しい時期が続いているかもしれませんね。
最近寒い日が続いているので、体調には十分気をつけてください。
インフルも流行っているようです。

さて今回も砂川市の予算状況を例に行政の予算について深ぼっていきましょう。以下の表は大まかなものですので、詳細を確認したい方は、砂川市HPを確認してください。

少し長いです。
後半の分析だけでもいいので読んでいただけると幸いです。

砂川市のお財布事情

令和７年度の砂川市の当初予算では、教育関連の大型案件があるため
市債の割が３６％近となっています。これは家計簿でいうローンのようなものです。

次に多いのが地方交付税です。約２０％となっています。
これは、同じ日本にいながら住む場所によってサービスに違いがあるのはよくないとのことで、国から交付されるお金です。
家計簿でいうところの、親からの仕送りのようなものでしょうか。
原則として使い道は自由とされています。
実はこの地方交付税というものがなかなかの曲者ですので
これはまた別の回で詳しく説明します。

そして次は、国庫支出金で約１１％となっています。
これは、国が地方公共団体に対して、特定の目的のために支出する資金のことです。このお金は家計簿で例えるのは難しいですね。笑
生活保護費など、国が遂行する事業を行うために交付されるもので
その使い道は限定されています。

そして、次が繰入金で約１０％、これは財政調整基金という
家計でいうところの貯金の切り崩しです。

ここまでが１０％を超える砂川市の主な歳入の内訳です。

歳出の内容は、言わずもがな教育費がトップで約４２％。
続いて、民生費が約１４％。これは高齢者福祉や子育て支援などの費用。
次に、公債費が１２％、これは歳入にあった市債と呼ばれるローンの返済。
次は、総務費が１１％、これは市役所の運営にかかる費用。

ここまでが１０％を超える、砂川市の主な歳出の内容です。

では、ここまで見てきた内容を分析していきましょう。

１．【歳入分析】砂川市は誰が支えている？

収入を「自力」「支援」「借金」の3グループに分けて見ます。

• 「自力で稼ぐ力」（自主財源：約22%）

  • 市税（10.3%）と、寄附金や手数料などを合わせて、全体の5分の1程度。

  • 分析: 大雑把な言い方ですが、サービスを1,000円分受けるとき、市民が直接払っているのは220円。残りの780円は「外からのお金」です。

• 「仕送り」への依存（地方交付税など：約23%）

  • 国や道からもらうお金が約4分の1。

• 「借金」が最大の収入源（市債：36.0%）

  • 今年は教育関連の大型案件があるため、36%となっており、今の生活や建設のために、将来の世代から85億円を前借りしている状態です。

2. 【歳出分析】100億円の教育費が意味するもの

支出は「過去・現在・未来」への支払いに分けて分析します。

• 未来への投資（教育費：42.4% / 約100億円）

  • 大半が「義務教育学校」の建設です。

  • 分析: 1年間の予算の半分近くを1つのプロジェクト（学校）に投じるのは、かなりの大型案件です。成功すれば「子育て世代の流入」が期待できますが、失敗すれば「空っぽの施設と借金」が残ります。

• 借金の返済（公債費：12.0% / 約28億円）

  • これまでに建設した公共施設の借金を、毎年これだけ返しています。

  • 分析: 詳しい市債の内容まではわからないので、一概には言えませんが仮にこのまま学校のローン返済が始まれば、「公債費」の割合はさらに膨らみます。

• 現在のセーフティネット（民生費・衛生費：計21.1%）

  • 高齢者福祉や医療、ゴミ処理など、市民が今日生きるために必要なお金です。

  • 分析: 予算全体が学校建設で膨らんでいるため割合は小さく見えますが、額としては削れない聖域です。

3. 行政への「解像度」を上げる3つのポイント

① 「ハコモノの維持費」は誰が払うのか？

個人的に、貯金を崩すのも、ローンを組むのもそれ自体は悪いことではないと思っています。そこにビジョンがあるなら。
学校を建てるお金（イニシャルコスト）は借金できますが、完成後の電気代、修繕費、掃除代（ランニングコスト）は、「自由に使えるお金（10%）」から出さなければならないことは、よく理解しておく必要があります。

② 市立病院との共倒れリスク

先ほどの表には詳しく記載していませんが、一般会計から特別会計への繰出金も２８億近くあり、今後も病院の経営が悪化すれば、市の財政も厳しくなる可能性があります。

③ 「稼ぐまちづくり」へのシフト

市税収入が10%しかない現状を打破するには、どうすればいいのか
真剣に考えなければなりません。全国の自治体が頭を悩ませています。

４．あなたの住む町も他人事ではない

・令和７年度の砂川市は大型案件があったため少し特殊な例ですが、それ以外の内容は、他の地方自治体も大きな差はないと思います。
これらのデータは特別なものではなく、あなたの住む町のHPなどで公開されている内容ですので、一度確認してみましょう。

次回は地方交付税について書いてみましょうかね。