【制度解説】別表7とは？訪問看護における算定の特例と運用の実際

2025年7月11日 07:00

この記事はどんな人向けか、どう役立つか

この記事は、訪問看護ステーションの管理者や中堅スタッフ、制度運用に関わる実務担当者に向けて作成しています。訪問看護の報酬算定において重要な位置を占める「別表7」について、制度的根拠や運用上の注意点を整理し、現場の判断や対応に役立つ情報を提供します。

「別表7」は、訪問看護において医療保険による訪問看護療養費を算定する際の特例対象者を定めたもので、厚生労働省が定める「訪問看護療養費の取扱いについて」（以下「通知」）の別添資料として位置付けられています。

この別表は、訪問看護ステーションが医療保険での訪問を行う際に、特に留意すべき対象者を列挙したものであり、該当者については要介護認定の有無にかかわらず医療保険での訪問看護が可能です。

別表7は、以下の通知に添付される形で運用されています。

以下は別表7に該当する主な疾患や状態です（令和6年度通知に基づく）。これらに該当する場合、医療保険での訪問看護が可能となります。

以下は令和6年度の通知に基づき、別表7に該当する疾患・状態として厚生労働省が定める20の項目です。

原則として、医療保険での訪問看護は週3回までとされていますが、別表7に該当する利用者については、必要に応じて回数の制限を超えて訪問看護を行うことが可能です。

また、厚生労働省の通知により、状態の急変時やターミナル期など、特段の理由がある場合には、主治医の指示と訪問看護指示書のもとで、週4回以上の訪問も可能となります（いわゆる「頻回訪問」）。

介護保険制度において要介護認定を受けている利用者であっても、別表7に該当する場合には、原則として医療保険が優先して適用されます（優先適用の原則）。

これは、要介護者であっても、疾患や状態により医療的な管理・処置が優先されるべきと判断される場合、介護保険による訪問看護ではなく、医療保険による対応を行うべきとされているためです。

別表7に該当する場合であっても、医療保険で訪問看護を実施するためには、医師による「訪問看護指示書」が必須です。指示書の記載内容には、疾患名、必要な看護内容、訪問頻度、使用する医療機器等が明記されている必要があります。

また、頻回訪問を行う場合には、その必要性が明確に指示書に示されていることが求められます。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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