消費税は預かり金ではないよ

日本経済新聞はやはり経済界の圧力が強いのか、いまだに判例がおりていながら消費税を預かり金とするミスリードな記事を書いている。

判例全商連より
判決でも確定‐消費税は預り金ではない

実はこれ経団連や経済会にとって不都合な真実であり、簡易消費税の減免措置、また仕入消費税の相殺（そのせいで雇用より消費税の免税ができ短期に解約できる派遣が好まれるロジック）海外輸出企業には輸出企業還付金までありキックバックがある。海外売り上げは消費税課税が減免され還付される。

つまりいまだに預かり金と書く日本経済新聞はミスリードであり、誤っている。個人的には消費税を売上税にして相殺や還付を全て無くし、多重課税になるため、税率を下げるのがバランスが良い。
また大手企業ほど課税圧が強くなり、税の応能負担を考えれば何故この記事を書かないのか不明である。（オフィシャル的に調べれば全て分かるし、森永先生のZ真理教を読んでいただきたい）
課税の総量が減らなければ、地方消費税も確保され多分負担が多くなるのは大手企業が主であり、ここで既得権益から膿を出すには良い機会ではないかと考える。
私自身税に詳しくなくても、調べれば大体出てくるし、AIと討論すればこの程度の結論は即出てくる　どの程度　還付、相殺、簡易消費税をなくして減税できるか考えるのが財務省の仕事ではないかと思う。