【財務・会計】株価の算定アプローチ(コスト・インカム・マーケット)

株価の算定アプローチ

一般的に株価の算定アプローチは、大きく分けて以下の3つがあります。
それぞれの概要、算定方法、メリット・デメリット、向いているケースなどを解説していきます。

1. コストアプローチ

概要

• 企業の資産に着目し、その価値に基づいて株価を算定する方法。

• 企業が保有する資産をすべて時価で評価し、負債を差し引いた純資産価値を算出します。

• これは、企業を清算した場合に株主に戻ってくるであろう価値を表しています。

算定方法

1. 時価純資産法

株価 = (純資産価値(時価) - 純負債(時価)) ÷ 発行済株式数

• 貸借対照表に記載されている資産と負債を時価評価し、対象企業の純資産価値を算出する。

• 時価評価した資産の合計額から、時価評価した負債の合計額を差し引いたものが、純資産価値となる。

• この純資産価値を発行済み株式数で割ることで、1株あたりの株価を算出する。

2. 修正簿価純資産法

株価 = (純資産価値(簿価) - 純負債(簿価) + 各資産＆負債の評価差額) ÷ 発行済株式数
各資産＆負債の評価差額 = 時価 - 簿価

• 貸借対照表に記載されている資産と負債を、簿価をベースに修正を加えて評価する。

• 簿価とは、取得原価から減価償却費などを差し引いた金額。

• 修正簿価純資産法では、この簿価に、時価との乖離を反映するための修正を加える。

• 例えば、土地や建物など、時価が簿価を大きく上回っている資産については、評価額を増額する修正を加える。

• 修正後の純資産価値を発行済み株式数で割ることで、1株あたりの株価を算出する。

3. 再調達原価法:

株価 = (再調達原価 - 負債の帳簿価額合計) ÷ 発行済株式数
再調達原価 = 現在の価格で企業の資産をすべて再調達するのに必要なコスト

• 企業が保有する資産を、すべて現在の価格で再調達するのにいくらかかるのかを算定する。

• 再調達原価から負債の合計額を差し引いたものが、純資産価値となる。

• この純資産価値を発行済み株式数で割ることで、1株あたりの株価を算出する。

メリット

• 企業の資産状況を直接的に反映

• 他のアプローチに比べて算定が比較的容易

• 財務データが限られている場合でも適用可能

デメリット

• 将来の収益性を反映しにくい

• 無形資産⁽¹⁾の評価が難しい

• 時価評価の客観性が確保しにくい
  1)無形資産：物理的な実体を持たないものの、企業にとって経済的な価値を持つ資産のこと。特許権などの知的財産権や、ソフトウェア、ブランドなど。

向いているケース

• 清算価値⁽²⁾の算定

• 資産価値の高い企業 (不動産会社、金融機関など)

• 事業の将来性が不透明な企業
  2)清算価値：企業が事業を停止し、すべての資産を売却して負債を返済した場合に、株主に残る価値のこと。会社をたたんで、すべてを売り払ったら、株主の手元にはいくら残るのかを表す。

2. インカムアプローチ

概要

• 企業の将来の収益力に着目し、その現在価値に基づいて株価を算定する方法。

• 将来的に得られると予想される利益やキャッシュフローを、割引率を用いて現在価値に割り引きます。

算定方法

1. DCF法 (Discounted Cash Flow法):

• 将来のフリーキャッシュフローを予測し、割引率を用いて現在価値に割り引いて合計する。

• フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動から得たキャッシュフローから、設備投資などの支出を差し引いたもの。

• 割引率は、将来のキャッシュフローのリスクを反映したもので、一般的には、加重平均資本コスト (WACC) などが用いられる。

• ※DCF法、フリーキャッシュフロー、WACCについては、別記事で詳細にまとめます。

2. 配当割引モデル

• 将来の配当を予測し、割引率を用いて現在価値に割り引いて合計します。

• 配当とは、企業が株主に対して支払う利益分配金のことです。

• 割引率は、投資家が要求する収益率などを参考に決定します。

• ※配当割引モデルについては、別記事で詳細にまとめます。

3. 収益還元法

企業価値 = 純利益 ÷ 資本還元率

• 対象企業の収益を資本還元率⁽³⁾を用いて、資本に還元することで、株式の価値を算定する手法
  3)資本還元率：投資家が企業や不動産などに投資する際に、要求する収益率のこと。言い換えると、投資した資本に対して、どれだけのリターンを求めるかを示す割合。

メリット

• 企業の収益力を直接的に反映

• 将来の成長性を考慮できる

デメリット

• 将来予測に依存するため、予測の精度が結果に大きく影響する

• 割引率の設定が難しい

向いているケース

• 安定した収益力を持つ企業

• 成長が見込まれる企業

• M&Aなど、企業価値を精緻に評価する必要がある場合

3. マーケットアプローチ

概要

• 類似企業の株価を参考に、株価を算定する方法。

• 上場企業であれば、市場で実際に取引されている株価を参考にし、

• 非上場企業であれば、類似の上場企業の株価を参考に、倍率などを用いて算定する。

算定方法

1. 類似上場会社比較法(マルチプル法)

• 対象企業と類似する上場企業の株価や財務指標を比較し、対象企業の株価を推定する。

• 類似企業のPER (株価収益率)、PBR (株価純資産倍率)、EV/EBITDA倍率などの指標を参考に、対象企業の株価を算出。

• 例えば、類似企業のPERが平均15倍で、対象企業の1株あたり利益が100円であれば、対象企業の株価は1,500円 (15倍 × 100円) と推定される。