関係人口×離島×学びプログラム

こんにちは。
株式会社HYAKUSHO代表の湯川です。
3日間朝昼晩魚を食べ続けたら猛烈にお肉が食べたくなりました。

さて、2025年6月13日〜15日から3日間に香川県丸亀市塩飽本島で29歳以下の若者世代向けの地域の学びプログラム「ローカレCAMP」が開催されました！

もともと、弊社では、ここ塩飽本島で関係人口スタディツアーや企業研修を企画・実施をしてきたのですが、その枠組みをTURNSさんのローカルカレッジのサービスとコラボして、「ローカレCAMP」として実施させていただきました。とても楽しかった！

↑↑↑弊社プログラム↑↑↑

実施内容

簡単に内容をご説明します。
2泊3日での現地体験型プログラムになっており、現地で頑張る企業や事業主との交流、地域のフィールドワークを経て、その地域の魅力についてチームで発表するというものです。

実際、3日間滞在した程度では、なかなか深いところまでは検討はできないのですが、何よりもまずこういったプログラムがなければ人口260人しかいない瀬戸内の島には来る機会はないので、そのきっかけをつくっています。できれば、その地域の愛着へと繋がっていってもらえたらと思っています。

新たな気づき

さて、今回弊社は受け入れ企業として、プログラムの組み立てと実施を担わせていただきました。何回か、こうしたプログラムをつくって実施をしてきましたが、新しい気づきがあったので、書き留めておきます。

①考える枠組みの提供の重要性
こうした学びプログラムを実施する際、参加者の自主性に任せるプログラムも多いです。とにかく現場でヒアリングして情報を得てきなさい、というかたち。もしくは、現場の話が複数あるだけのケースです。どちらも要素としては重要ですが、私が大事にしたいのは、「考え方」や「モノの見方」をお伝えすることです。それを得ることで、その地域の素材を料理できるようになることです。

地域に行くことによって、素材はたくさん手に入ります。なので、料理の仕方と少しの道具を提供することで、学びの質はグッと上がると思います。

例えば、「課題＝理想ー現状」という公式で定義し、理想とは？現状は？という思考の整理をしていくことを促します。

理想は、人ぞれぞれ異なる考え方があるので、どんなに現状認識が同じでも出てくる課題が異なります。それが、地域の足並みを揃わせない一因となっていることなどを理解します。

②島はアンラーン適地
その上で、島は学びを得る上で相当良い環境だと思います。まず、ネオンや広告がほぼなく、聞こえてくるのは「鳥のさえずり」「風の音」「波の音」「少しばかりの人の声」です。

そういう環境に身を置くことによって、普段シャットアウトしていた五感が研ぎ澄まされていきます。満員電車で五感をフルに活用していたら、精神的に病んでしまう気がします。でも、島であれば、そういう心配はありません。

この環境に身を置くと、１つ１つは小さな刺激かも知れませんが、得られるものが多いと思います。つまり、自分自身の感覚と向き合うことができるのです。

③自分と向き合える
島に来ると自分と自然に向き合えます。
あんまりスマホは見なくなります。なぜなら、大自然が目の前にあり、面白い仲間がそこにいれば、スマホの内容なんかよりも、十分ワクワクします。

そうした環境にいると、自ずと自分との対話が増えてくると思います。目に映る海を前に自分はどう感じたのか？うぐいすのさえずりで起きる朝について、どう感じるのか？

こうした問いと自然の中で向き合えるのは、地域の学びのプログラムだけではなく、企業のチームビルディング研修やキャリア支援などのプログラムとして活用できます。

ソーシャル分野のこれから

さて、最後に、ソーシャル分野について書き留めておきたいと思います。

ここ10年で、ソーシャル意識の高い若い世代が増えてきました。少しデータは古いですが、社会貢献性の高さが志望動機へ就職先の選択に与える影響は小さくないようです。

実際、日本においては、10年前の第２次安倍政権時代に、地方創生という号令の下、各大学に「地域共創」「地域づくり」「地域政策」といった学部が多く創設されました。これは、日本政府の「地方創生」政策の後押しもあって、進められてきたものではあります。ちなみに、岐阜大は1997年から地域科学部をつくり先駆け的な存在でした。

ただ、こうした学部での学びを経て、社会人になる若者たちの受け入れ先はあったのでしょうか？個人的な感想程度になってしまいますが、非常に少なかったのではないかと感じています。

受け入れ先として、「地域おこし協力隊制度」が活用され、大学生から協力隊になるひとも珍しくなくなっています。現在は、7000人以上の隊員が全国各地で活動しています。

実際、協力隊は、行政の仕事の下請のように活用されるケースもあれば、地域でのローカルビジネスの足掛かりとして活用するケースもあれば様々です。ソーシャル意識の高い学生の１つの就職先としても市民権を得てきた印象です。

ただ、３年間という期限付きであることやその先のキャリア支援は各自治体や本人に任せられているという点からも、ソーシャル分野の非正規雇用という見方もできなくはないです。

これからの10年は、地元企業がこうした学生をしっかりと受け入れ、ビジネスと社会性の両輪で事業を回していく工夫と覚悟が必要だと強く感じています。そういう意味では、山形県の株式会社SHONAIさんは、同い年の経営者で尊敬しています。

私たちも、瀬戸内から自ら輝くひとたちを、弊社起点でつくっていきたいと考えています。

HYAKUSHO 代表　湯川