氷河期世代の正社員率は高い。非正規雇用の割合が多いというのは嘘。

「氷河期世代は今も非正規雇用で苦しんでいる」

「正社員になれなかった世代」

——こうした話を耳にしたことはありませんか。

2025年現在、40代から50代となり、1700万人以上いるとされる氷河期世代ですが、実は最新の統計データを見ると、世間一般のイメージとはかなり異なる現実が浮かび上がってきます。

SNSを見ると「氷河期世代はいまだに非正規のままだ！」と愚痴を垂れている者がいますが、「それ、あなただけでは？」とツッコミを入れたい気持ちになります。

SNSにはこのように、自分が正社員になれないからと、過度の一般化を行う愚か者が多く存在します。

僕もいまだに非正規雇用労働者ですが、「自分が正社員になれるかどうか」と「統計データとして（全体として）本当に正社員の割合が低いのか」を明確に切り分けて捉えるべきでしょう。

「客観的なデータ・ファクト」と「個人の主観的な状況やお気持ち・感情論」を一緒くたにする馬鹿になってはいけません。

本記事では、最新の統計データを詳しく分析しながら、「氷河期世代の正社員率は高い。非正規の割合が多いというのは嘘である」という事実を、データに基づいて明らかにしていきます。

結論から言えば、氷河期世代の現在の正社員率は非常に高い

結論から申し上げます。氷河期世代の現在の正社員率は、他の世代と比較しても決して低くありません。むしろ、男性においては90%を超える正社員率を達成しており、バブル世代と同等の水準に達しています。

最近の報道によれば、氷河期世代の男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったとされています。また、内閣官房の資料では、氷河期世代の正社員率(男性)は、年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に到達したことが確認されています。

さらに注目すべきは、調査によると現在の正社員率が氷河期世代の男女ともに他世代を逆転し、男性で+3.7%、女性で+10.5%他世代より高いという結果も出ています。

これらのデータは、「氷河期世代=非正規雇用が多い」という一般的なイメージが、少なくとも現在の状況においては正確でないことを示しています。

なぜ氷河期世代の正社員率が高いのか

■理由1:年齢とともに正社員化が進んできた

氷河期世代の正社員率が高い最大の理由は、キャリアの中で徐々に正社員への転換が進んだことです。

就職氷河期世代では、学卒直後のみならず、20代後半でも多くが正社員以外で就業している状況が持続していたが、30代前半になると正社員率は次第に上昇を見せ始め、30代後半になるとバブル崩壊世代との正社員率の差は0.6%ポイントまで縮小し、就職氷河期世代の正社員率もほぼ9割まで達したとされています。

さらに、40代前半では、4つの世代の正社員率の差は2.5%以内まで収斂しているとのことです。つまり、若い頃は確かに非正規雇用が多かったものの、30代、40代と年齢を重ねるにつれて、正社員への移行が着実に進んできたのです。

■理由2:人手不足による正社員化の促進

昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増えたという背景も見逃せません。労働市場の需給バランスが変化し、企業側が人材を確保するために非正規雇用から正規雇用へ転換するケースが増えてきたのです。

■理由3:本人の努力と政策支援

氷河期世代の就業が改善に向かった理由として、個々人の努力に加え、労働者の高学歴化や職業紹介の民営化などの労働市場の構造変化、支援プログラム・若年雇用対策・仕事と子育ての両立支援といった政策の効果など、複合的要因が示唆されたとされています。

政府も支援策を打ち出しており、就職氷河期世代支援の各施策の実績が報告されています。こうした多面的な取り組みが、氷河期世代の正社員化を後押ししてきました。

具体的なデータで見る氷河期世代の雇用実態

■男性の正社員率:91.7%という高水準

最も象徴的なデータは、男性の正社員率です。2023年の労働力調査で確認すると、40代後半の氷河期世代男性の正社員数は331万人で、実に91.7%が正社員となっているとされています。

これは非常に高い数字です。一般的に「正社員率が9割を超える」という状況は、決して「非正規雇用が多い世代」とは言えません。

■非正規雇用の実態:その大半は主婦パート

「氷河期世代は非正規が多い」というイメージの背景には、統計の読み方に関する誤解があります。

40代後半の就労状況を2023年の労働力調査で確認すると、総雇用者692万人に対して非正規就労者が204万(雇用者の29.5%)となっているが、この非正規就業者の男女比は男性30万人、女性175万人と、非正規の実に9割近く(85.7%)が女性なのです。

さらに重要なのは、女性非正規就業者を婚姻状況で分けると、独身が37万人、既婚142万人で、女性非正規の約8割が既婚者(=主婦)であるという事実です。

つまり、氷河期世代の非正規雇用の大半は、主婦のパートタイム労働者なのです。

■学歴別に見た正社員率の違い

男性非正規を学歴別で分けると、非大卒は正社員179万人(88.7%)、非正規25万人(12.3%)、大学・大学院卒は正社員139万人(96.5%)、非正規5万人(3.5%)となっています。

特に大卒男性に限れば、96.5%という極めて高い正社員率を示しています。これは、就職氷河期という厳しい時代を経験しながらも、大学卒業者の大多数が正社員として働いているという事実を示しています。

■時系列で見る正社員率の改善

2013年に30代後半、2018年に40代前半だった頃の就労状況を見ても、どの年代にあった時でも非正規は女性が圧倒的多数であり、中でも既婚女性に偏っている構造は全く変わらないとされています。

つまり、氷河期世代における「非正規問題」は、実は世代特有の問題ではなく、性別や婚姻状況による構造的な問題であることがわかります。

■正規雇用者数の増加

政府の支援策の成果として、正規雇用者の絶対数も増加しています。内閣官房の資料によれば、就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について、各施策の実績が報告されているとのことです。

■他世代との比較:むしろ高い正社員率

驚くべきことに、氷河期世代の正社員率は他の若い世代と比較しても高い水準にあります。

現在の正社員率が氷河期世代の男女ともに他世代を逆転し、他世代比で男性+3.7%、女性+10.5%高いという調査結果があります。

これは、「ゆとり世代やZ世代の方が氷河期世代より非正規が多い」可能性すら示唆しています。

氷河期世代は雇用の非正規化の梯子外しを最初に食らった世代であるというだけであり、実際にはその後のゆとり世代やZ世代の方が雇用状況は悪化しているのです。

■転職を通じた正社員化

現在の雇用実態では、氷河期世代の正社員率が男女共に他世代を逆転する結果となり、6社以上の転職などを繰り返しながら現在の雇用を選択した努力の跡が見てとれるとされています。

氷河期世代は、複数回の転職を経験しながらも、最終的には正社員としての地位を確立してきた人が多いのです。特に6社以上の会社に勤めた割合が最も高いのは氷河期世代男性で38.3%(他世代男性+12.7%)となっており、積極的なキャリア形成を行ってきたことがうかがえます。

非正規問題は世代問題ではなく構造問題

■性別による違い

氷河期世代の雇用問題を正しく理解するためには、性別による違いを認識する必要があります。

氷河期世代に非正規が多いというけれど、その大多数は女性で、他のどの世代でも同様に男性よりも圧倒的に女性の非正規就労数が多く、非正規割合も著しく高くなっているのです。

正社員率(女性)は世代間で傾向の違いがみられないという指摘もあり、女性の非正規雇用は氷河期世代特有の問題というより、日本の労働市場全体の構造的問題と言えます。

■ライフステージによる影響

女性は若年層でも正規率は男性より低く、20代後半をピークとする。これは退社で若年女性正社員が辞めていくことに加え、世帯を持った主婦が子育てのさなかにパートなどの非正規就労に就くことで非正規の数が底上げされるのが要因とされています。

つまり、結婚、出産、育児といったライフステージの変化が、女性の雇用形態に大きく影響しているのです。これは氷河期世代に限らず、あらゆる世代に共通する課題です。

■学歴による格差

世間一般のイメージ通り、高学歴ほど正規率は高く、男性では大学院卒で9割を超えているとのデータもあります。

氷河期世代においても、学歴による雇用形態の違いは明確に存在します。しかし、これも世代特有の問題ではなく、日本の労働市場における普遍的な傾向です。

■若年層の非正規化

実は、若年層においても非正規雇用の問題は存在します。

男性は10代では正規率が4割台でしかなく、20代前半になると6割強となるが、まだ非正規率は相当なもので、これは中卒・高卒者による就労以外に、高校生や大学生によるパートやアルバイトも含まれるためとされています。

若年層の非正規には、学生アルバイトや、社会人としてのキャリアをスタートしたばかりの人々が含まれます。このため、単純に「若い世代の方が正社員率が高い」とは言い切れないのです。

■年収格差の問題

年収300万円未満層は、男性では20代で263万人(雇用者の54.6%、正規雇用者の45.2%、非正規雇用者の79.5%)、30代男性で135万人(同様に20.4%、14.5%、62.4%)という調査結果があります。

若年層においても、非正規雇用者の割合は決して少なくなく、年収格差の問題も深刻です。

「就職氷河期世代は非正規が多い」という誤解はなぜ生まれたのか

■初職時のデータと現在の混同

「氷河期世代は非正規が多い」という印象が強い理由の一つは、「初職時のデータ」と「現在のデータ」が混同されていることです。

新卒時の正社員率では、氷河期女性(53.8%)の不遇さが顕著で、他世代女性と比較して-28.3%、同じ氷河期世代である男性と比較しても-18.5%と不遇さが目立つ結果となっているという調査結果があります。

確かに、新卒時の正社員率は低かったのです。

しかし、現在の雇用実態では氷河期世代の正社員率が男女共に他世代を逆転する結果となり、6社以上の転職などを繰り返しながら現在の雇用を選択した努力の跡が見てとれるのです。

■メディア報道の影響

氷河期世代に関する報道では、困難な状況にある人々に焦点が当たることが多く、それが「氷河期世代全体が非正規雇用で苦しんでいる」というイメージを作り出している面があります。

もちろん、支援が必要な人々は確実に存在しますが、統計データ全体を見れば、大多数は正社員として働いているのが現実です。

■不本意非正規と正社員率の違い

氷河期世代における不本意非正規雇用率(2018年時点)は14.1%で全体(12.8%)より高いとされるというデータもあります。

ここで注目すべきは「不本意な非正規」という条件付きであることです。

非正規雇用全体の割合と、「正社員を希望しているのに非正規である」人の割合は異なります。この区別を理解しないと、誤った結論に至ってしまいます。

■正社員率のデータまとめ

改めて整理すると、以下のようなデータが確認できます。

1. 氷河期世代男性の正社員率は91.7%

2. 40代前半では世代間の正社員率の差は2.5%以内まで収斂

3. 現在の正社員率が氷河期世代の男女ともに他世代を逆転

4. 大学・大学院卒の男性では正社員率96.5%

これらのデータは「氷河期世代の正社員率は高い」という結論を明確に裏付けています。

■非正規雇用の内訳

非正規雇用についても、その内訳を理解することが重要です。

1. 非正規の85.7%が女性

2. 女性非正規の約8割が既婚者(主婦パート)

3. 男性非正規の大多数(25万人中)が非大卒

これらのデータから、氷河期世代の「非正規問題」は、実際には性別、婚姻状況、学歴といった要因による構造的な問題であることがわかります。

「データ的・統計的根拠に基づかない個人の不満」を政治の世界に持ち込むな

「氷河期世代は非正規が多い」

「国が救うべきだ」

――そんな言葉を今でもよく耳にします。しかし、それは20年前の古い話を引きずった思い込みにすぎません。

そして何より、「自分が非正規で苦しいから、世代全体もそうに違いない」という発想は、危険な自己投影です。

■ 確かに氷河期世代の”当時の”就職は厳しかった

まず事実として、1990年代後半から2000年代初頭の就職氷河期は、多くの若者にとって過酷でした。

採用枠が激減し、希望の職種に就けなかった人も多かった。フリーターや派遣で働きながら必死に食いつないだ経験を持つ人も少なくありません。

その苦しさや喪失感は、同世代の多くが共有していたものでしょう。

しかし――だからといって、今も「氷河期世代＝非正規だらけ」だと決めつけるのは誤りです。時代は変わり、データも変わっています。

■ 現在では氷河期世代の大半が正社員

総務省の労働力調査などを見れば、2025年現在、氷河期世代（40代後半〜50代前半）のうち約7割が正社員として働いています。つまり、非正規は全体の3割以下。かつてより大幅に改善しています。

この数字は、それ以降の「ゆとり世代」「Z世代」と比較しても大差ありません。

それでも「自分の周りには非正規ばかり」と感じる人がいるかもしれません。

ですが、それは自分の身の回りの世界が社会全体を代表しているわけではないという単純な事実を忘れているだけです。

人は、自分と似た境遇の人と関わりやすいため、どうしても視野が狭くなります。SNSでも、同じ不満を持つ人同士がつながり、「みんなそうだ」と錯覚する現象が起きやすい。

しかし、データを冷静に見れば、「みんな非正規」ではなく、「あなたが非正規」なだけなのです。

自分の心に優しい都合の良い物語（ナラティブ）を信仰しているだけって客観視できてますか？

■ 個人の不満を政治に持ち込むな

さらに問題なのは、この「自分が非正規だから世代全体も苦しいに違いない」という思い込みを政治運動や支援要求に転化する人たちの存在です。

彼らは「氷河期世代を救え」と叫びながら、結局は自分個人の不満を政治にぶつけているだけです。

もちろん、困っている人を支える政策そのものは否定すべきではありません。

しかし、それを「世代全体の問題」として誇張し、データを無視して“被害者物語”を作り上げるのは不誠実です。

それは政策論ではなく感情論です。

しかも、この手の運動には政治家や団体が便乗しやすい。「氷河期支援」という名目で票を集め、補助金やポストを分配する。

結局、助かるのは「ごく一部の声の大きい人」と「中抜き政治利権」だけで、静かに努力してきた人や若者たちは報われないままです。

■ 世代論ではなく「仕組み」の話をすべき

結局のところ、氷河期世代もZ世代も、本質的な課題は同じです。それは「やり直しが効く社会になっていない」ということ。

正社員か非正規か、若者か中年か――そうした区分で対立しても、問題は解決しません。

必要なのは、スキルアップの支援や転職の自由、社会保障の再設計といった全世代共通の改革です。

個人の境遇を“世代の代弁”と錯覚して政治を動かそうとするのは、むしろ社会の健全な議論を妨げます。

「私は非正規で苦しい」という個人の声を、「だから氷河期世代は救われなければならない」と拡大するのは、論理の飛躍です。

それはファクトに基づいた客観的な政策議論ではなく、お気持ち・ナラティブに流された間抜けな衆愚です。

まとめ。氷河期世代の正社員率は高く非正規が多いというのは誤解

ここまで最新の統計データを詳しく見てきました。改めて結論を述べます。

氷河期世代の現在の正社員率は非常に高く、「非正規雇用が多い世代」という一般的なイメージは、少なくとも現在の状況においては正確ではありません。

氷河期世代男性の91.7%が正社員であり、40代では世代間の正社員率の差は2.5%以内に収斂しています。さらに、氷河期世代の正社員率は男女ともに他世代を逆転しているのです。

非正規雇用に関しても、その85.7%が女性で、女性非正規の約8割が既婚者(主婦パート)であり、これは氷河期世代特有の問題ではなく、日本の労働市場全体の構造的な課題です。

確かに、新卒時の就職は厳しく、多くの人が非正規雇用からキャリアをスタートしました。しかし、6社以上の転職などを繰り返しながら現在の雇用を選択した努力の結果、現在では高い正社員率を実現しているのです。

もう一度、冷静に考えてみましょう。

あなたが非正規であっても、同じ世代の多くは正社員です。

あなたが不遇でも、努力して這い上がった人が多くいます。

だから、「自分の不満＝世代の不満」と思い込むのは、ただの錯覚です。

「自分が悪いんじゃない、時代が悪いんだ」と言い訳をするのに都合のよいストーリーが欲しいだけでは？それとも20～30年前の"辛さ"に共感して欲しいだけですか？それって、お気持ち感情論に過ぎないですよね？

やってることの本質は「自分が見たいものしか見ようとしない」心が弱いカルト宗教の信者と同じですよ？

そして、その錯覚をもとに「支援しろ」「国が悪い」と叫ぶのは、社会をより歪めるだけです。政治は個人の感情を慰める場ではありません。

本当に必要なのは、個人の境遇と社会全体の現実をきちんと区別できる客観性・冷静さです。

「ウソの被害者ポジション」にしがみつく氷河期世代は害悪です。政治的主張をするのであればナラティブではなく、客観的なデータ・ファクトに基づいて行うべきです。