🔴橋口かずや：外資TSMCへの国民の血税1.2兆円の返還させて能登半島復興に使用しましょう

🔵橋口かずや氏：萩生田光一経産大臣は世界のお金持ち企業・TSMCへの1.2兆円支援を決定したが不適切である

返還請求をして、回収した1.2兆円は災害で生活に困っている日本国民、能登半島復興に使用しましょう

🔵橋口かずや：国会より裏金・脱税・売国奴議員を追放しましょう：
https://www.youtube.com/watch?v=SqoN0mpc4uI

🔵台湾半導体大手TSMC：熊本県菊池郡菊陽町への誘致決定の経緯

2021年10月岸田内閣の萩生田光一経産大臣は閣議決定後の記者会見で総額1.2兆円の補助金をTSMCに提供することを決定した
✅日本国内企業に優先出荷する義務を課す
✅日本から徹底する場合には補助金返還してもらう
と説明した

🔵日経新聞：TSMCへの補助金支給「複数年度で」　経産相が表明：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152ZN0V11C21A0000000/

🔵東洋経済：総投資額1兆円の半導体工場｢TSMC熊本｣の衝撃
：https://toyokeizai.net/articles/-/741032

🔵2021年10月当時の経産大臣：萩生田光一氏：歴代経産大臣一覧：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3

🔵世界シェア９０％占める独占半導体企業TSMCへの補助金支給は独占禁止法違反ではないのか？

深田萌絵氏、橋口かずや氏らが問題視しているのは
✅半導体シェア：９０％占める独占的な半導体・外資企業に対して資金提供する行為は「独占禁止法」違反ではないのか？
✅本来は、日本国内半導体企業に資金提供して国内の半導体競争力を活性化する事は理解できるがわざわざ、独占的な外資企業になぜ国民の血税を投入するのか？
という問題点です
即ち、外資・大企業を優遇して日本国内企業を冷遇する結果、日本企業の収益性は低下する、日本の技術競争能力は低下を招く政策を政府自らしているのはおかしくないだろうか？と問いかけているのです

🔵アダム・スミスの国富論：独占市場と競争市場における価格

✅健全な競争環境の下で、商品が売買される場合、商品価格は販売者にとって最も利益が少ない価格で販売される
消費者からすると、最も原価よりも利益分が少ない上乗せ価格で商品を購入できる状態であるという
✅一方、独占価格市場の下で商品が売買される場合、商品価格は販売者にとって最も利益が多い価格で販売される
消費者からすると最も原価よりも企業への利益分が上乗せられた価格で商品を購入する状態になるという

従って、世界いずれの国においても健全な市場環境の下で、国民が適切な価格で商品を購入できるようにするために、独占禁止法は定められている、と言われています

🔵独占市場の事例：ワクチン、武器

ワクチン、武器という特定の商品の場合には扱える企業が制限されており、一般の企業による市場参入ができない「参入障壁の高い分野」であるため、独占市場・寡占市場（１つ、もしくは少数の企業による独占状態）が形成されて、企業には最も高い利益を得る事ができる、消費者は最も高い商品価格となり利益を奪われるという関係になっているのです

国会で原口一博議員がなぜワクチン価格は全て同一の価格1万円以上なのか？と複数企業が存在するといっても価格競争は起きず、値下がりなど起きていないではないか？という状況を独占・寡占で市場を占有している場合、起きます

🔵なぜ複数企業が市場に同じ商品「ワクチン」を供給しているのに、販売価格が下がらないのか？

理由として販売価格をすべてのワクチン製造企業が「いくらで販売するか」取り決めをしている場合
例えば、「1万円以上で販売する」とした場合、市場原理で5000円とか半額にはならず、すべて横一線、1万円以上で販売されるため「消費者に選択肢がなく、価格の値下げが起きない」という現象が起きるのです
販売大手企業が価格で協力関係を結び競争を通じて値下がりを引き起こさない協力体制を「カルテル」という独占禁止法違反行為となっています

🔵藤江：【原口一博】ワクチンに関して価格カルテル・独占禁止法違反の疑いを質疑：https：//x.gd/2vA0F

🔵なぜ中小企業を強くすることは日本経済、国民生活を向上させるのか？

大手企業に比べ中小企業は、シェアが小さい結果、市場における価格決定力が弱いという特徴があります
結果、中小企業と消費者の関係は大企業と消費者の関係よりも消費者に有利な立場になるのです
どういう事でしょうか？
地元に中小企業が多数あり、水道工事をしてくれるとします
その場合、ある中小企業は5000円で工事をするといい、その他の中小企業は4500円で工事をする、・・・という具合に多数の選択肢があるという状況を考えてください
中小企業はどうすれば、受注を安定して確保できるでしょうか？
一方的に1万円以上である、とワクチン製造企業にように暴利をむさぼることはできないでしょう
【ワクチン原価は10円程度とも言われている中、1万円とは商品販売価格は原価の1000倍以上という事を意味し錬金術であるといえます】

商品販売価格が多い選択肢の中より選ぶことができる、サービスも悪い会社は避けてサービスの良い会社を選ぶ選択の自由も生まれるのです
従って、健全な市場環境とは、大企業のいくつかの企業による寡占状況よりも、中小企業多数による競争環境という方が消費者にとっては有利である
というのはアダム・スミスの理論からもわかるのではないでしょうか？

従って経営体力が脆弱な中小企業こそが、最も地元・消費者の為の商品・サービス財を提供してくれる存在といえるのです
良心的な中小企業をぜひ、大事にしていきたいものです

🔵独占禁止法とは？

独占禁止法：
（目的）第一条　

　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

🔵法律：独占禁止法：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/lawdk.html

🔵日本は1980年代は、世界有数の技術大国であったが、2025年現在、技術力低下して台湾、韓国、中国に半導体分野で敗北している

🔵韓国ジャーナリスト：パク・ボヨン氏は、過去、日本は技術大国であったが、技術を韓国、台湾、中国に移転した結果、産業競争力が低下している
今、大事なのは日本が技術立国として過去の技術競争力を回復できるようにすることが日本経済回復させるうえでも大事ではないのだろうか？と指摘している

🔵ジェイソン・ホー：日本で今、大事なのは外資優遇ではなく中小企業を如何に復活させて日本経済を強くするかです

深田萌絵氏のビジネスパートナー、
ジェイソン・ホー氏は今、日本経済回復で重要であるのは
✅中小企業の経営を良くして日本経済を回復させていく事である
✅浙江財閥が支配するTSMCを日本が助ける事が日本経済回復で大事なわけではない
と日本企業の９９％、雇用の７０％を占める中小企業を支援して日本経済全体を底上げしていくことがまず重要なはずであると説明しています

🔵ジェイソン・ホー：日本を真の意味で救うには日本の国力を高める事であり戦争に介入することではない
：https://www.youtube.com/watch?v=JmzjEdu3LS0

ジェイソン・ホー氏は、今、日本で大事なのは中小企業の力を高める事であり中小企業支援して経済力を高めてこそ日本の復活はあると考えています
従って私（ジェイソン・ホー氏）は参議院選挙で日本で支持された
「ジャパン・ファーストとは台湾を守る事である」という主張は台湾財閥でTSMCを支配する浙江財閥には良い主張であるが日本の為の主張ではあるとは思えないと指摘する
逆に主要メディアの世論誘導で台湾を守る為、日本国民を先導して日中戦争へ誘導して日本及び国民生活を破壊する為の罠ではないか？と疑っていると語っており、日本国民に注意を喚起しています

🔵浙江財閥に関する議論がTwitterで削除された

残念ながら、Twitter上で、ジェイソン・ホー氏、パク・ボヨン氏の議論をまとめたのですが、浙江財閥に関する議論が削除されてしまいました
なぜなのでしょうか？
私には不思議ですが、興味あれば、動画を確認してみてください

🔵TSMCに関する独世金禁止法違反以外の問題点：経営の在り方の問題

✅深田萌絵氏の調査によれば、
TSMCがなぜ日本、米国を超えて世界一の半導体企業になったのか？という理由として半導体製造には多数の有毒な化学物質を使用するが、汚染廃棄物処理をせずに、下水にそのまま流して環境被害を無視してコストを安くするというやり方を台湾でしてきたからである、と指摘する
✅結果、日本、米国などの先進国における半導体製造への厳しい化学物質、環境規制では、日本、米国企業は高い処理価格の為、コストをTSMCほど下げることができず、競争上、敗北してきた、というのです
✅一方、台湾企業TSMCの「世界一の半導体企業」という光の一方、影となってしまったのがTSMCより排出される化学物質被害を受けた台湾国民であると指摘しています
✅台湾では人工透析を受ける人々の割合が世界一であるという
理由としてTSMCより排出される「排ガス、化学物質、廃棄物」が原因であるとして、台湾現地ではTSMCの半導体工場を大きく計画に反対運動が起きて実現できなかった
代わって、日本の熊本に世界最大級の半導体工場建設を今現在進めている
半導体製造には大量の水を使用するが、熊本県は水不足の地域で地元住民には節水を求めているが、TSMCには無制限に大量の水供給をするとも言われている
私は、先ず、日本国民、熊本県民はTSMCという会社に関して十分な説明を受けて今回の半導体工場建設に同意されましたか？と質問したいのです
コロナワクチン同様に「ワクチンは安全で有効である」という話と同じく、半導体工場建設に反対する人を「反ワクチン派」同様にレッテル貼りしていないだろうか？

本当に「TSMCの半導体工場建設で地元環境に何ら悪影響はない、健康被害は起きない。日本経済に恩恵をもたらす」という説明は本当なのだろうか？

✅熊本県はTSMCより排出される排水は環境に悪影響はない、との環境アセスメント結果を発表している
「TSMCよりの排水は下水で適切に処理され問題はない」と説明しているという
しかし、深田萌絵氏は「下水は細菌・微生物の処理はしているが、化学物質の汚染処理はしていないのであるから、TSMCの排水に含まれる重金属の処理はされず、熊本県民に健康被害が起きるのではないか？」と心配している
そして「熊本県で水俣病のような重金属による健康被害が再び起きるのではないか？」と懸念を伝えているのです

私が言いたいのは「安全であり何も問題はない」という一方で、十分な主張を裏付ける証拠を提示できていないのではないか？という事です
そして、相手を個人攻撃するのではなく、国民へ事実に基づいて説明を尽くしていく事が、民主主義国家に求められることであり、コロナワクチン被害の再発防止の為にも求められていることだと思います

🔵書籍：深田：光と影のTSMC誘致：https://x.gd/S6Dm5

🔵深田：TSMCアリゾナ工場が訴えられた理由を解説：https://x.gd/QMhL7
🔵熊本県：半導体関連企業集積に伴う環境への影響：https://x.gd/EgGfd

🔵深田萌絵氏：TSMCは浙江財閥が支配している。TSMCの場合、背後に中国の影がある

以下は深田萌絵氏の著書「IT戦争の支配者たち」より、TSMCと浙江財閥の関係
そして、浙江財閥と中国共産党・習近平、人民解放軍の関係をまとめたものになります

🔵浙江財閥：青幇（ちーぱん）とは？

浙江財閥は第二次世界大戦中、中国大陸で日本、共産党、米国に情報提供、売春、麻薬販売で財を成した金融資本家一族で青幇（チーパン）とも呼ばれています

Wikipediaによれば、
1927年、蔣介石の上海クーデターを支援、南京政府の経済的支柱として支配力を振るった。官僚資本である四大家族の独占的地位確立につれて没落、第二次世界大戦中から戦後にかけて解体された

🔵浙江財閥：青幇：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%99%E6%B1%9F%E8%B2%A1%E9%96%A5

とされています

🔵浙江財閥によるTSMC、アリババ、ソフトバンク、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）支配：ITと半導体支配体制

浙江財閥メンバー：張忠謀：TSMC半導体、、蔡崇信：アリババ、ソフトバンク：IT支配
焦佑鈞（しょうゆうきん）は華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）：メモリチップ市場支配
中国共産党では超限戦「無制限戦争」という軍事戦略があり、直接の軍事武力紛争ではなく、IT・半導体支配という経済戦争を通じて相手国を支配して戦争できない状況に追い込むやり方がある
浙江財閥はIT・半導体を支配して経済において絶大な支配権を持っている

🔵無制限戦争「超限戦」アメリカを破壊する中国の基本計画：https：//amzn.to/3y0lIda

🔵郭文貴氏（かくぶんき、マイルズ・グオ）：超限戦とは何か？

中国共産党は経済戦争、麻薬戦争、生物兵器戦争、ウクライナ戦争などを通じて米国を消耗させていく多数の超限戦を仕掛けていると郭文貴（かくぶんき、マイルズ・グオ）氏は警告してきました
✅３F計画：米国を対立・混乱・消滅させる
✅13579計画：致死的ウィルスを製造・開発して米国などへ放出する計画
✅BGY計画：メディア・ITを企業買収・投資で支配、要人への利益・性奉仕で支配・脅迫する計画
等明らかにしてきました

🔵BGY:中国共産党のエリートの弱みを握り支配する戦略:https://bit.ly/3KpcCNc

🔵2019年ゲイツとファウチがイベント201パンデミックシミュレーションに参加：https://x.gd/KAcfL

🔵13579計画:中国共産党と新型コロナウィルス、COVIDワクチン:https://bit.ly/3N642pZ

🔵郭文貴氏:中共が3F計画とBGY計画を通じて米国に仕掛ける超限戦とは？https://x.gd/XZLk5

🔵米国議会でも中国共産党のスパイ活動が公聴会で議論されている

米国でも中国共産党による『無制限戦争「超限戦」アメリカを破壊する中国の基本計画』の重要な「浸透工作」により、政治・経済・軍事面に深刻な浸透を受けているとして危機感を強めている
米国の公聴会ではマイクロソフトが中国共産党が技術情報、顧客情報提供も求める法律制定の中、米国国民の情報提供をせずに中国市場で商業活動をしているとは、とても信じられないと指摘されている

🔵中国共産党の政治戦争からアメリカを守る下院公聴会：https://x.gd/vxqoK

🔵下院情報委員会メンバー、中国が米国を「置き換える」計画があると警告：https://x.gd/oYeAE

🔵2003年マイクロソフトはWindowsOSのセキュリティコードを中国共産党に提供して、西側諸国への:被害を助長した

🔵マイクロソフトは中国共産党にOSウィンドウズのソース提供、サイバー攻撃被害へ：https://x.gd/6Ps8j

🔵中国共産党の無制限戦争「超限戦」にどう対処するべきか？中国共産党とのデカップリングのススメ

新中国連邦・報道官、ニコル・ツァイ氏はマイクロソフトは2000年代に中国共産党にWindowsのセキュリティ・コードを提供した
結果、米国を含む西側のWindowsを使用する国、企業、国民は中国共産党によるサイバー攻撃を受けるリスクが高まってしまったと指摘

こうした、スパイ活動を通じて、技術を盗み、経済戦争で相手国に打撃を与える、自分たちは利益を得ていく、というやり方を中国共産党はしている
以上の戦い方を「超限戦」というのです

対策として、中国共産党との【スパイ活動防止の為】人的交流、資金、技術提供を一時停止する「デカップリング（関係解消）」する必要性があると提案しています

🔵米国が中国共産党に勝利するデカップリング+中国共産党高官全資産没収ほか:https://x.gd/ewuh5

相手に国家・軍事・企業機密が駄々洩れでセキュリティが機能していない中で相手に資金・技術をさらに提供して軍事競争をすれば、勝利できるでしょうか？
1990年代、中国共産党が改革開放をする前には、中国共産党には
✅資金
✅技術
✅軍事力
いずれもなかった点を忘れてはいけない、とニコル・ツァイ氏は警告する

🔵では、改革開放後、30年間で1.3兆円⇒15兆円の経済規模となり中国が世界第2のGDPとなり現在、日本、米国、台湾などへの安全保障上の脅威となっている理由は何か？

正に、中国市場での利益を求めて、資金・技術を提供して人的交流の名の下に中国共産党のスパイ活動を放置して要人、経済人を買収して結託して日本、米国、西側諸国を破壊する超限戦を展開している現状にあると説明しているのです

現状の中国共産党の経済戦争を抑止して、日本、米国、西側の経済再建をするには、「中国との不公正な競争環境」ではなく、「公正な競争環境」にまずして西側経済の競争力を高めて中国の泥棒・暴力・犯罪による経済躍進を阻止していくべきである、
というのがデカップリングを求める理由になります

🔵郭文貴：中共は70年間、悪事だけを考え世界を支配し、中国国民を人質にしてきた

：https://x.gd/qHLfM

中国共産党で気を付けるべきでは、「嘘をつくことだけは天才である」という事で主要メディア「テレビ、新聞、SNS」まで支配している中で、お金で買収してプロパガンダを展開している点です

従って、私たちは「自分で調べて、考えて、行動する」という事が大事になります
私たちの周りの情報がひどく汚染されている
政治、経済、金融、社会にしても中国共産党によりひどく汚染されている
世界に私たちは今、生きているのです

郭文貴氏は西側が中国共産党との関係解消して中国共産党を倒せる環境にしてくれれば、必ず、中国人の手で中国共産党を倒して見せよう
皆様の期待は裏切らないと述べていました

私としては郭文貴氏ら爆料革命、新中国連邦の「中国共産党体制を終わらせ、中国民家を実現させたい」という中国共産党員【5000名以上の幹部】、中国国民の民主活動を応援して中国民主化してほしいと願っているのです
結果、中国と日本、米国、西側は、戦争がなく、平和共存の中、比較公正な社会になるのではないか？と期待しているのです

🔵郭文貴氏を釈放して自由に発言・行動させてあげてほしい

2023年3月15日、郭文貴氏は中国共産党代理人となっていたクリストファー・レイFBI長官により不当逮捕された、と言われている
現在に至るまで「詐欺罪」として経済犯罪で起訴されているが、ウォール街の詐欺犯罪の場合には、保釈が認められるのですが、今でに保釈されません

FBI自身が認めているのですが習近平、中国共産党が郭文貴氏を恐れているからと指摘されています

郭文貴氏は中国人に人望のある人物であり、交渉能力が優れた人物でもあります
中国共産党高官を味方につける、中国国民を勇気づけて、中国共産党と戦うべく激励するなど、過去に爆料革命、新中国連邦でNYで行ってきました

そして、中国共産党、習近平は70件の裁判を郭文貴氏に起こし、NYより世界に発信する言論活動を止めさせるために何兆円もかけていると指摘されています

私は中国共産党に関する問題を戦争で解決するのではなく、中国反体制派の人々を支援して、中国内部で平和的な政権交代を実現できるようにした方が良いのではないか？といいたいのです
その為には、中国共産党党員、中国国民をまとめる交渉力ある人物・郭文貴氏を保釈して、自由な言論活動ができるようにしてほしいと希望します

🔵バノン：米国は中国共産党を倒し、郭文貴氏を釈放するべきである：https://x.gd/GZ4R1

■郭文貴氏は3月15日逮捕以前に70件の裁判を起こされ、中共企業と利益相反関係にある判事より不利な判決を受けて自己破産に追い込まれていました

🔵パルンボ：NY判事：反中国共産党の反体制活動家訴訟で金銭的利害関係：https://x.gd/1JiWj

🔵焦佑鈞（しょうゆうきん）氏 と習近平は緊密であるという

台湾半導体企業が偶々、鄧小平の改革開放後、台湾半導体企業として創設され、現在、偶々、最先端半導体チップでスマホ、PC向けのチップ販売をしているのであろうか？
焦佑鈞（しょうゆうきん）氏関係・SMICはドナルド・トランプ氏より制裁を受けている
深田萌絵氏は中共スパイとして浙江財閥は台湾を支配し現在、日本保守まで支配している
そして、中国共産党が日本の左派を支配している
即ち、日本の右派、左派いずれも中国共産党代理人だらけの背景に浙江財閥が関係あると考えているのです

🔵焦佑鈞（しょうゆうきん） 氏とは？2022年フラッシュメモリ市場で３５％トップ企業華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）CEO

🔵焦佑鈞（しょうゆうきん） ：https://x.gd/Wuh1F

🔵書籍：IT戦争の支配者たち： https://amzn.to/3mLdYGM