【宅建試験まであと87日】時効を制する者が民法を制す――取得時効と消滅時効の全体像を整理しよう

📗 マガジン連載「宅建・1日1テーマ合格ノート」#022（2026年7月23日配信）
試験本番まで、毎日1テーマを積み上げていく連載です。

こんにちは。試験まであと87日、今日は木曜日なので「民法／権利関係」の日です。

今回のテーマは「時効」。取得時効と消滅時効の2本柱で構成されるこの分野は、ほぼ毎年出題されています。「何年で時効が完成するのか」「時効の完成猶予と更新の違いは何か」といったあたりが繰り返し狙われるポイントです。

数字の暗記だけで解ける問題もあれば、事例で「この場合に時効は完成しているか？」と聞かれるパターンもあります。今日の記事で、まずは時効制度の骨格をしっかり押さえましょう。

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📌 今日の重要用語
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① 取得時効

他人の物を一定期間、所有の意思をもって平穏・公然に占有し続けることで、その物の所有権を取得できる制度のこと（民法162条）。

試験でのポイント：占有開始時に善意・無過失なら「10年」、それ以外なら「20年」で時効が完成する。この年数の違いは頻出中の頻出。「善意・無過失」の判断時点が占有開始時であることも押さえておきたい。

② 消滅時効

権利を行使できるのに一定期間行使しないと、その権利が消滅する制度のこと（民法166条）。

試験でのポイント：2020年の民法改正で大きく変わった分野。「権利を行使することができることを知った時」から5年、「権利を行使することができる時」から10年の、いわゆるダブルカウント方式が基本になった。どちらか早い方で時効が完成する。

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📝 頻出テーマの要点まとめ
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ここからは、取得時効と消滅時効それぞれの要件と効果を整理していきます。

【取得時効の要件】

取得時効が成立するには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

・「所有の意思」をもった占有であること（自主占有）
・「平穏かつ公然」の占有であること
・一定期間の占有が継続していること
・占有開始時の善意・無過失の有無で期間が変わる

注意したいのは、賃借人のように「借りている」という意思で占有している場合は「他主占有」にあたるため、いくら長く住んでいても取得時効は成立しません。ここは引っかけ問題で狙われやすいところです。

また、占有の承継も重要です。前の占有者の占有期間を合算して主張することができますが、その場合は前の占有者の瑕疵（善意か悪意か）もそのまま引き継ぎます。

【消滅時効の期間】

消滅時効の期間は、権利の種類によって異なります。整理すると以下のとおりです。

〈債権の消滅時効〉
・主観的起算点：権利を行使することができることを「知った時」から5年
・客観的起算点：権利を行使することができる「時」から10年
→ いずれか早い方で完成

〈不法行為による損害賠償請求権〉
・被害者が損害および加害者を「知った時」から3年
・不法行為の「時」から20年
→ 人の生命・身体の侵害は、「知った時」から5年に延長

〈所有権〉
消滅時効にかからない。これも出題されます。

【時効の完成猶予と更新】

旧法の「時効の中断」「時効の停止」は、改正民法で用語が変わりました。

「完成猶予」＝ 時効の完成を一時的にストップさせること（時計の一時停止のイメージ）
「更新」＝ それまで進行していた時効期間をリセットして、ゼロからやり直すこと

主な完成猶予・更新事由は次のとおりです。

〈裁判上の請求〉→ 訴えの提起中は完成猶予、確定判決で更新
〈強制執行〉→ 手続中は完成猶予、終了で更新
〈承認〉→ 直ちに更新（相手方の権利を認める行為。一部弁済も含む）
〈催告〉→ 6か月間の完成猶予のみ（更新の効力なし）。催告を繰り返しても猶予は延長されない
〈協議を行う旨の合意〉→ 書面による合意で最長1年の完成猶予（改正で新設）

試験では「催告には更新の効力があるか？」→「ない」というのが定番の出題パターンです。

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📚 過去問ピックアップ
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時効の分野から、本試験で実際に問われた形式の問題を見ていきましょう。

【問題】
AがBに対して有する貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. AがBに対して貸金の返済を請求する訴えを提起した場合、裁判上の請求により、その時点で時効は更新される。

2. Bが、Aに対して「返済を待ってほしい」と申し入れた場合、これは承認にあたり、時効は更新される。

3. AがBに対して催告をした場合、催告の時から6か月を経過するまでは時効は完成しないが、その間に再度催告をすれば、さらに6か月間の完成猶予が認められる。

4. AのBに対する貸金債権の消滅時効期間は、AがBに金銭を貸し付けた時から一律10年である。

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