工事量は減っているのに、なぜ建設投資額だけが増え続けるのか

国交省の建築着工統計を見ると、いまの建設業界が置かれている状況が非常によく表れています。
結論から言えば、「仕事の量は減っているが、1件あたりのコストが急上昇している」。これが実態です。

■ 着工床面積は4年連続減少
2025年、住宅着工戸数は約74万戸と、1963年以来の低水準。
非住宅の民間建築物も、着工床面積が統計開始以降で最少となりました。

つまり、現場の“量”は確実に細っています。

■ それでも投資総額は増え続けている
一方で、工事費予定額の合計は4年連続で増加。
床面積が減っているのに、金額だけが膨らむ「逆転現象」が起きています。

理由は明確で、
・資材費の高止まり
・そして何より労務費の上昇
です。

■ 工事単価は5年で約1.5倍
㎡単価で見ると、直近5年で約48％上昇。
特に影響が大きいのが、
・非居住用
・非木造（RC・S造など）
の分野です。

マンションや大型建築では、時間外労働規制の影響で工期が延び、その分人件費が積み上がる構造になっています。

■ 建設業者にとっての本当のリスク
ここで注意すべきは、「売上が増えているように見える会社ほど危ない」という点です。

・請負金額は上がっている
・しかし工期は長期化
・外注費・人件費は想定以上に上昇

結果として、
「忙しいのに利益が残らない」
「資金繰りがじわじわ苦しくなる」
というケースが増えています。

■ 今後、経営で意識すべき3点
① 原価管理は“どんぶり勘定”を捨てる
　工事別・工程別の採算管理は必須です。

② 受注判断に“資金繰り目線”を入れる
　利益率だけでなく、入金タイミングと支出時期を必ず確認。

③ 価格転嫁を前提にした交渉力
　労務費上昇は一時的ではありません。
　「うちは昔からこの単価で…」は通用しなくなっています。

■ まとめ
建設市場は「縮小×高コスト時代」に入りました。
量を追う経営から、
・選ぶ受注
・守る利益
・耐える資金繰り
へと、経営の軸足を移すタイミングです。

数字が示す現実を、ぜひ自社経営に引き寄せて考えてみてください。

😊読んでくれたあなたが、今日もちょっと笑顔になれますように😊

📌👷 埼玉県での建設業許可申請、申請前の不安やお悩みはありませんか？
生駒行政書士事務所では、現場実務に即した建設業許可申請の支援を専門としています。「経営業務の管理責任者の証明が難しい」「営業所技術者の条件が分からない」など、書類の整備から行政対応まで、初回相談は無料で対応しております。

📩 お問い合わせ・ご相談はこちらからどうぞ：
👉 https://kensetsugyou-supporter.com/contact

🌐 ホームページはこちら：https://kensetsugyou-supporter.com/