「皇位継承問題の議論を広く国民に委ねよ！」～たがや亮衆院議員（れいわ新選組）が質問主意書を提出、石破茂首相に答弁求める

本日（６月１７日）、れいわ新選組のたがや亮衆院議員が「皇位継承問題の議論を広く国民に委ねることに関する質問主意書」を額賀福志郎衆議院議長に提出。質問主意書は、衆参両院の議員が国会開会中に内閣総理大臣に対して提出できる文書質問で、答弁は閣議決定を経て首相名で行われる。

たがや議員は、昨年５月から断続的におこなわれた衆参両院正副議長が呼びかけて各会派代表を集めての「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」（以下、「全体会議」）で話し合われてきた内容を踏まえ、れいわ新選組から同会議に参加した代表の表明意見を基に、あらためて政府の責任を質す内容をまとめている。「全体会議」については、先に額賀衆院議長が「衆参両院の正副議長４者による（意見）まとめ案を作成して諮る」と表明していたが、その「まとめ案」のベースを詰める非公式の自民党・麻生太郎最高顧問と立憲民主党・野田佳彦代表の協議が決裂し、７月の参院選挙以前に「立法府の総意」としての意見集約が出来る見通しが全く無くなっていた。

この経過を振り返ってたがや議員は、「そもそも…天皇の地位及び皇室の在り方は憲法第１条に定められているとおり『国民統合の象徴』であり『国民の総意に基づく』という観点から見るなら、国会の各会派代表が正式の場で意見を交わすものでもない協議の場（「全体会議」のこと）で結論に接近するのではなく、広く国民の意見を集めて検討していくべきもの」とした上、昨年４月に共同通信が発表した世論調査結果に示された国民の意識動向（「女性天皇の容認」に「賛成」「どちらかといえば賛成」が９０％であることなど～下掲「質問主意書」本文参照）と「全体会議」で協議され「取りまとめ」が図られた内容とがあまりにかけ離れていることの一因に、２０２１年有識者会議報告が皇位継承の議論を避け検討内容を「皇族数の確保」という筋違いのテーマにすり替えたことを指摘している。

これは、先の皇室典範特例法案採択に伴う附帯決議で義務付けられた「皇位継承の安定」についての検討という課題を政府が果たしていないということであり、これはたがや議員によって初めて指摘されることである。

以下、質問主意書本文を提出された文書の画像で示すので、これも大いに広げ、議論の材料にしていただきたい。首相や衆参両院議長、国会議員に宛てての陳情書文の作成にも参考になるものとも考える。