カウントダウンに入った旧統一教会への解散命令請求は自民党の癒着疑惑払拭と公明党との協力関係修復を兼ねた総選挙対策か？～”同じ穴のムジナ”批判に悩む創価学会も岸田政権へ強く働きかけ

◆内閣改造と共に岸田文雄首相「（解散命令請求）手続きを進めていく」と表明

昨年７月の安倍晋三元首相の射殺事件以後、事件の背景にあった旧統一教会（世界平和統一家庭連合」と与党・自民党の政治家たちとの深いつながりがクローズアップされ、岸田内閣の支持率長期低迷につながる一要因となってきた。しかし、ここへ来てようやく、１０月中に政府が教団の解散命令を東京地方裁判所に請求することが明らかになってきている。

岸田首相は９月１３日の内閣改造の陣容を発表した会見の際にこの問題に触れ、「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」「結論を出すべく最終の努力を行う」と述べた。自民党本部関係者によると、この度、首相が解散命令請求について言及したのは、いよいよ衆院解散・総選挙が近づいており、これまでなかなか払拭できなかった「自民党議員たちと旧統一教会の癒着、協力関係」に関する国民の疑念を断ち切るためだとし、次のように述べている。


「今度こそ、旧統一教会のしがらみを払拭できると自信を持ったからこそ、今度の内閣改造では旧統一教会との接点がある人物を入閣させた。第２次岸田再改造内閣では、新たに入閣した盛山正仁文科省ら４閣僚、それに副大臣、政務官５４人の半数近い２６人が旧統一教会で接点があったと明らかになっている人物だ。もはや”解散命令請求をするのだから、関係ない”と強気に出ている」

◆背中を押した創価学会からの強い働きかけ～岸田首相が”要求丸呑み”の背景

旧統一教会の解散命令請求は、７月までの実施を密かに茂木敏充幹事長と山下貴司元法相を中心に与党、政府内での調整が進められていた。しかし、自民党内では旧統一教会側からの”しっぺ返し”を恐れる声もあり、閣僚からも慎重論が出ていたという。

しかし、８月に入ると連立与党の一翼、公明党の支持母体である創価学会側から「次期総選挙前に、必ず解散命令請求を」と強い働きかけが自民党に対してなされた。先の自民党関係者は、こう述べる。


「旧統一教会をめぐっては、安倍さんの射殺事件に巨額の献金による容疑者家族の生活破綻問題があった。実は、創価学会についても教団への寄付キャンペーン、『財務』と呼ばれるそれで問題が指摘されていて、旧統一教会がクローズアップされると同時に『創価学会だって、同じ穴のムジナじゃないか』とのささやきが広がっていた。いつ自分たちに飛び火するか、気が気ではなかった創価学会首脳部は、世間からの目に”差別化”をはかることを切望し、自民党に対する選挙協力の問題を持ち出して岸田政権に揺さぶりをかけ続けたのだ」