「チームみらい」の「エンジニアチーム」設立に伴う法的諸問題について

「チームみらい」のマニフェストから見える「エンジニアチーム」設立の諸問題。

【議員Vlog】初登院から3日間！参議院議員のリアルな仕事始め、お見せします【安野たかひろ】
https://www.youtube.com/watch?v=DtuhI5RhSAY
にて、安野氏は「エンジニアチームの設立」に言及している。
また、参議院において、総務委員会に配属になった模様。

そこで、本文では総務委員会に近しいと思われる関連文書、特に「エンジニアチーム設立」を含めた「チームみらい」のマニフェストを読み解き、その是非を問う。

https://policy.team-mir.ai/view/13_ステップ１くらしと行政.md
以下、詳細マニフェストを引用。

ツッコミどころは色々あるが、以下の5点について記述する。
1）「エンジニアチーム」の法的妥当性・中立性と有効性について。
2）「国産生成AI」：果たしてどれを使うのか。要求仕様に耐えうるのか。
3）「いどばた」の有効性と、致命的なバグの未改修問題。
4）OSSの有効性と、ライセンス問題。
5）“テック外交”を推進、とは何か。

1）「エンジニアチーム」の法的妥当性・中立性と有効性について。

「エンジニアチーム」のメンバーは、誰がどう選ぶのか。「チームみらい」の政党交付金で構成するということは、「チームみらい」内の独自組織なのか。そうであれば、その独自チームは法的根拠もなく、中立性も担保されていない。そのような組織を、何の審査もなく行政に係らせることに問題はないか。
・政党助成制度
「国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度」とあるように、その「政党」を助成する制度であって、政党助成金を使ったからといって、すなわち「国が認可した行政サービス」となるわけではない。
（参照：なるほど！政治資金　政党助成関連　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou01.html）
・個人情報保護法ガイドライン
党独自の「エンジニアチーム」は、「個人情報保護法」を遵守する制約を受ける存在であるのか否か。
（参照：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/250601_koutekibumon_guidelines.pdf）

また、当該マニフェストにおいて「UK Parliamentary Digital Service（https://www.parliament.uk/mps-lords-and-offices/offices/bicameral/parliamentary-digital-service/）に言及しているが、PDSは行政機関の一部門である公的機関であり、一政党が法的根拠も無しに作る「一組織」とは性質が違うので、同様の組織と見做してはならない。

「政治・行政向けのソフトウェアや分析ツールを迅速に開発・実装」を、法制化もされていない、正体もわからない一政党の「エンジニアチーム」に任せることは、実際に行政が行えることを逸脱した、法的にも実現性に重大な疑問があるマニフェストである、と言わざるを得ない。仮に法的な問題がクリアされたとして、そのツールの「有効性」を「チームみらい」は担保できるのか。

2）「国産生成AI」：果たしてどれを使うのか。要求仕様に耐えうるのか。

国産生成AIを10件ほどピックアップした。汎用性が高いものは数社な印象。これらからの選択は「公正な業者選択」と言えるか。
（他社は業務特化型であり、汎用性に欠ける）

国産生成AIの例（国産生成AI10選：日本語LLMや企業向け生成AIと選び方を解説　https://aismiley.co.jp/ai_news/japanese-made-generative-ai/　より）

国産LLMについては以下の記事も参照のこと。
日本語llmの基礎解説から性能比較とランキング、最新モデル導入ポイントまで徹底ガイド（https://assist-all.co.jp/column/ai/20250617-5355/）

それとも、安野たかひろ氏は「東京大学松尾研究室が開発した大規模言語モデル「Weblab-10B」」を選択して、東大松尾研に何らかの利益誘導でもするのだろうか。（安野氏は松尾研出身である。まぁ、これは「下衆の勘繰り」であるか）

＜2023年版国産生成AI比較図表＞

（参考：総務省　デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究の請負成果報告書　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r06_01_houkoku.pdf）

いずれにせよ「行政に導入するAIの選択基準」は現状、不透明である。どの生成AIを行政サービスで使う前提で話しているのか、そもそもどのような基準でAIの選択を行うのか。「チームみらい」は、これらについて、透明性を持って説明すべき責任がある。

3）「いどばた」の有効性と、致命的なバグの未改修問題。

「ネット上で話し合える場づくり」の場として「いどばた」の利用が上げられている。しかし、「チームみらい」の「マニフェスト提案」での「いどばた」利用の際に重大なバグが複数見つけられたが、一切改修されることはなかった。このような「保守性に不安のある」システムを行政サービスとして使うことは妥当か。ちなみに「チームみらい」が「マニフェスト改善提案」に利用した「いどばた」が使っていた生成AIは、GoogleのGeminiである。
例：「いどばた」の未改修バグ
・[緊急・最優先課題] AI対話システムの根本的エラーとそれに起因する連鎖的問題の改善要求 #8264（https://github.com/team-mirai/policy/issues/8264）
・AIアシスタントの重大な限界に関する警告を追加 #7569（https://github.com/team-mirai/policy/pull/7569）
・議論の健全性を高めるためのルールとシステムに関する改善提案 #7542（https://github.com/team-mirai/policy/pull/7542）
「いどばた」のバグ（問題点）の例。
　・利用者に「嘘」をつく。
　・利用者の投稿内容を「とある方向に誘導する」癖をつけることができる。（生成AIの設定による？）
　・サーバーエラーが発生すると、それまでの会話が失われる。
　・学習能力がない。（これは生成AI側の設定で変更可能かもしれない）
　・悪意あるユーザーに対しての防御策が脆弱。
→これらの問題が放置されている「いどばた」を、そのまま行政サービスとして利用する根拠が希薄である。むしろ、バグ改修されずにこのまま利用するなら、利用者にとっては「害悪」と言っていい。

4）OSSの有効性と、ライセンス問題。

「ツール群の生成をOSSで迅速に行う」とあるが、開発体制、利用可能プラットフォーム、ライセンス形態等が不明である。提供後のバグ改修、サポート体制についても明記されておらず、不明である。そのような「不明なもの」を、国内行政サービスに利用することは妥当か。
そもそも「チームみらい」の「エンジニアチーム」が勝手にOSSで開発するのである。「国会内サービス」「行政サービス」として提供することを担保する「法的根拠」は何か。法整備もなく展開する気か。「OSSで迅速に」とはどういう意味か（前述の「いどばた」もOSSであるが、バグ改修は全く機能していない）。
OSS利用に際しての「ライセンス形態」はどれを適用するのか。それとも「独自ライセンス」か。

＜OSSのライセンス例＞

注1: ライセンスが伝播した部分のみソースコード開示が必要。
注2: 一部のライセンスではソースコードまたはオブジェクトコードの開示が必要な場合あり。
（参照：OSSライセンスとは（種類、確認方法、違反リスクなどについて）　https://www.hitachi-solutions.co.jp/sbom/blog/2023063003/）

こういった諸問題について、マニフェストには何も明記されていない。マニフェストになければ、改めて提示すれば良いが、今のところ、その兆候は見られない。

5）“テック外交”を推進、とは何か。

「国内外の技術者コミュニティと連携し、政策立案に必要な知見を得る」の意味が、もはやわからない。技術者と連携することが、なぜ「政策立案に必要な知見を得る」につながるのか。論理飛躍が酷い。もはや具体性・実効性に欠ける構想である。「テック外交」の意味を、「チームみらい」はきちんと定義して、明記すべきである。そもそも「政策立案に必要な知見」は、技術者に限らず、全国民から意見を集めて得るものではないのか。なぜ「技術者」だけに知見を求めるのか。訳がわからない。
「テック外交」が、「世界経済フォーラム（ダボス会議）」の以下のことを指すのなら、
・「テクノロジー外交」が、重要視されている理由（https://jp.weforum.org/stories/2023/03/jp-what-is-tech-diplomacy-experts-explain/）
安野たかひろ氏をダボス会議に出席させるべきである、ということを意味することになるのか。であるなら、そのようにきちんと記述すべきである。安野たかひろ氏をダボス会議に出席させたところで、どの程度の成果が得られるか、全くもって「未知数」であるけれど。
「テック外交」が真の国際外交なら外務省との連携が不可欠だが、その言及も皆無である。そもそも『外交』は政府の専権事項であり、一政党の議員が勝手に『テック外交』を名乗ること自体が越権行為ではないだろうか。

＜結論＞

そもそも「日本の行政」に関する「重要情報」「個人情報」を、「外国産の生成AI」に、食わせるつもりなのだろうか。
　・「チームみらい」の「詳細マニフェスト」への「提案作成AIアシスタント」はGoogleの「Gemini」。
　・日本国政に関する重要情報は、国内に閉じた「国産AI」に扱わせるのが妥当。
　・しかし、今、そういう目的に耐えうる「国産生成AI」は存在するか疑問。要確認事項（法人／商用ベースのものは個人では確認困難のため、現状、個人のみでは、各生成AIの評価は不能）
　・「チームみらい」が開発したOSSツールを「自治体が積極的に利用する」根拠は何か。法的にもその利用は微妙である。
　・OSSの行政サービス利用に至っては、法整備が必要なことも理解していない、と評価せざるを得ない。
　・「テック外交」推進に至っては「技術者偏重主義」もいいところである。外務省・政府を無視した越権行為と言ってもいい。
→結局のところ、現状では、全てが「絵に描いた餅」でしかない。

「現状、海外製生成AIを使って、日本の行政サービスを改善しようとするのは『海外への重要情報漏洩』である」と言っても過言ではない。政治の右も左もわからない参議院議員1年目に「テック外交」を任せる、なども「夢物語」である。

今、国民に必要なのは「夢物語なマニフェスト」ではなく、「現実的・実行可能な具体的政策」ではないのか。
そもそも政党の「マニフェスト」とは「政策や公約をまとめたもの」である。自身の「夢物語」を述べることではない。安野たかひろ氏は、「チームみらい」は、その辺りを履き違えてないだろうか。

以上。ここまで読んでいただき、ありがとうございました。