税金や保険の壁をまとめてみた|主婦や学生も知っておきたい基礎知識
最近よく耳にする『税金の壁』について、自分でも整理しておきたいと思い、メモ代わりにまとめました。同じように気になる方の参考にもなれば嬉しいです。
ネットを探ればわかる情報ですが、自分メモのために書き残したいと思います。
書けば自分が覚えるということですが、せっかく訪れて読んでくださる方には、ぜひ6つの壁を覚えていただければと思います。自分で調べて書いていて、なかなか情報が見つからないところもあり、間違っているかもしれませんのでご了承ください。
税金・社会保険料の壁は6つある
第一の壁:100万円(⇒110万円にアップ)<住民税の発生>
1個目の壁が100万円の壁です。これは給与所得者の場合は100万円までは住民税は発生しないという金額です。基礎控除45万円+給与所得控除65万円を合わせた金額です。
給与所得ではない場合は、45万円なので注意です。
今回の改正で給与所得控除が10万円増えるので110万円の壁になりそうです。基礎控除の45万円は変わらないみたいです。
※まだ調査中の部分があり、今後修正する可能性があります
住民税は1年遅れなので令和8年から適用です!
第二の壁:103万円(⇒123万円にアップ)<所得税の発生>
皆さんが知る最もよく聞く有名な壁ではないでしょうか。給与所得者が年収103万円を超えると所得税が発生します。
これは、
基礎控除:48万円、給与所得控除55万円の合計で計算されます。
給与所得者ではない場合は、48万円なので注意が必要です。
2025年1月から123万円にアップします!世間ではセコイ減税と揶揄されていますが、減税されることはうれしいことです。なぜ20万円アップしたかというと、基礎控除58万円(+10万アップ)、給与所得控除65万円(10万円アップ)で合計123万円のようです。
ちなみに一時期は178万円に壁が上がると言われていました。その理由は、1995年当時の最低賃金が611円で、上限引き上げ検討時は1.73倍の1057円くらいまで上がっているからだそうです。
物価上昇に合わせた形で妥当なのかもしれません。でも控除に10万円ずつアップさせて123万円に落ち着いたようです。
第三の壁:106万円<社会保険料の発生>
現在、一番注目すべき壁かもしれませんね。次に来るのが106万円の壁です。社会保険料が発生する壁なのですが、106万円の壁より年収が低くても、他の4つの条件も満たす必要があるので大変です。
①勤務先の従業員数が51人以上
②週の所定労働時間が20時間以上
③賃金が月額8万8,000円以上(年収106万円以上)
④雇用期間が2カ月を超える見込み
⑤学生ではない
これがダブルパンチです。扶養から外れた方は保険と税金を払うので負担増に加え、扶養していた方も扶養控除が引かれなくなるので、結果所得が高くなり税金が上乗せされます。
扶養から外れる本人も負担が増え、扶養していた側も控除が減る。まさに“泣きっ面に蜂”の状況です。
さらに、2026年10月に年収106万円の壁がなくなり、2027年には、勤務先の従業員数が51人以上の壁がなくなるようです。
①週の所定労働時間が20時間以上
②雇用期間が2カ月を超える見込み
③学生ではない
つまり、それだけ社会保険料が徴収されやすくなります。
第四の壁:130万円<社会保険料の発生>
学生などの第三の壁をクリアできても、第四必ず適用されます。ここを超えると問答無用に扶養から外れます。子供のアルバイトの上限がこの金額になっているケースが多いのではないでしょうか。
特にお子さんが大学生の年代の場合、インパクトが大きいです。
大学生の年代の扶養控除はとても優遇されています。高校生の場合だと38万円の扶養控除ですが、大学生になると63万円の控除が受けられます。
通常の1.6倍あるって凄い優遇だと思いませんか?
学生アルバイトが130万円の壁を突破してしまうと、63万円分、親の所得が上がってしまうので、その分税金を取られます。
学生本人も税金を払わないといけないし、扶養から外れて社会保険も払う必要がでてくるのです。
第五の壁:150万円<配偶者特別控除が減り始める>
第六の壁:201万円<配偶者特別控除が無くなる>
この壁はパートナー(配偶者のみ)関係します。103万円の壁を越えても配偶者特別控除の38万円は控除されます。その限度が150万円です。ここを超えると控除額が減り始めます。そして201万円を超えると配偶者特別控除は受けられなくなるのです。
123万円の壁には特例がある
税金についてですが、年収によって基礎控除が変わるようです。
今回基礎控除が45万円から10万円あがり55万円となったわけですが、さらに年収によって追加の基礎控除が上がるようです。
年収200万円 : +37万円
年収400万円 : +30万円
年収600万円 : +10万円
年収800万円 : +5万円
※年収850万円以降は上乗せ無し
税金の壁が上がっても社会保険料発生の106万円、130万円の壁は動かない
税金の壁が上がっても、社会保険の壁は動かないようです。むしろ下がるくらいです。ここを上げてしまうと、社会保障費の工面にしわ寄せがいくからでしょうか。ここは動かせないようですね。
ただ、本当の働き控えの解消は、この社会保険のところなので、社会保険の加入する所得を上げるか、皆入るくらい(ちょっとつらいけど)くらいにしないと、働き控えは収まらないような気がします。
お得感で働くか、開き直っていっぱい働くか・・・どちらかになりそうです。
ここで少し余談ですが…1年前の記事の話
フェイクニュースは、わりと身近にあると感じました。放射能汚染水や、遺伝子組み換え食品など、やめた方が良いと思われるものも、よくよく調べるとそんなに問題ないこともあります。
物事はしっかり見ることが大切なようですね。
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