デジタル社会の実現に向けた重点計画2025

国の情報システムについては、個別に開発・運用することは極力避け、情報システムの共通化・標準化を基本とし、既成の SaaS を可能な限り活用することを徹底する。デジタル庁は、共通で利用でき る機能の部品化を進め、共通機能、API、SaaS のカタログを整備するとともに、ガバメントクラウドを 活用した情報システムの効率的な活用を支援する。 2024 年臨時国会で成立した「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の一部改正法44 により、国以外の機関（地方公共団体、独立行政法人、民間公共 SaaS 事業者等）のガバメントクラウ ド利用料についてデジタル庁が納付を受けた上で、一括支払を行うことが可能となった。ガバメント クラウドの活用は、災害発生時の行政機能の継続等のレジリエンスの確保やセキュリティの確保等に 資する観点からも重要であり、国及び国以外の機関の利用料を合算した上での大口割引（ボリューム ディスカウント）等により、国、地方公共団体、独立行政法人等の情報システムのガバメントクラウ ド利用を着実に進めていく。また、公共情報システムの開発に際して、ガバメントクラウドを利用する機関の費用負担の抑制に資することを前提に、国が、開発者向けの環境をガバメントクラウド上で 提供することで、開発時からデジタル庁がセキュリティ確保のための統制をきかせた上で迅速かつ安 定的な開発ができる環境を用意することを検討する。 GSS についても、各府省庁のネットワーク更改等を契機に、引き続き導入を進めていく。また、政府 内で共通した職員認証、旅費、物品、公文書管理、人事管理、公共工事の電子入札などに関する府省共 通システムについても、重複投資を避け、政府内での効率的な整備・運用に取り組んでいく。 デジタル庁及び各府省庁は、令和７年度までの運用等経費等の３割削減目標の実現をはじめとした コスト削減と費用対効果の最大化に向けて、引き続き、最大限に取り組む。このため、以下の具体策 を進める。 • ３割削減の進捗状況において削減実績が十分でない府省庁について、PMO 機能を強化しつつ、デジ タル庁が案件の優先順位を精査するなど、重点的に対策する。 • ３割削減の目標年度（令和７年度）において、デジタル庁は、予算執行段階レビューを厳格に行う。 また、予算要求前レビュー結果は、財務省の予算編成においても一層活用する。デジタル庁が積算 根拠及び費用対効果の妥当性を確認できない状況では、原則、各府省庁は、当該案件に係る予算要 求・執行を行わない。 • デジタル庁のクラウドサービスに関する専門知見を活用し、各情報システムのガバメントクラウド の利用検討と最適化した上での移行を推進する。 • 各情報システムのライフサイクルでの費用対効果の可視化を徹底する。特に行政事務の効率化効果 の発現状況まで可視化することを開始し、予算配分の見直しにも活用していく。
また、毎年度の決算に基づき３割削減目標の進捗状況を可能な限り早期に公表する。その際、進捗 状況の要因分析を実施するとともに、費用だけでなくガバメントクラウドや GSS への移行状況、シス テムの利用率、満足度やデジタル化による各種業務の効率化等、成果の可視化を実施し、中長期の政 府のシステム投資の方向性に反映させる。 あわせて、政府における AI 利活用を積極的に推進するとともに、AI 導入に係る開発や運用におけ る費用と各種業務の効率化等の効果の検証を実施する。 政府における AI 利活用の推進やシステムの利用率及び利便性の向上を確実に実現するために、「行 政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン」に基づく AI の調達・利活用や 利用者視点のサービスデザインの導入を推進するとともに、AI 利活用を前提としたサービスデザイン がなされるような仕組みづくりに取り組む。 これらについて、取組状況に関する情報の可視化を行い、政府全体で情報システム最適化の進捗や 改善方法、AI 利活用に関する情報を共有する仕組みを整備する。また、AI を活用した内部開発プロセ スの整備やデータや AI 技術を活用して効率的かつ効果的にプロジェクト管理やプロジェクト関係者 とのコミュニケーションを行う仕組みも整える。

標準化の対象となる全 34,592 システムのうち、2025 年１月末時点で、2,989 システム（8.6％）が 特定移行支援システムに該当する見込みであり、特定移行支援システムを有する団体数は 1,788 団体 のうち 554 団体(31.0％）であるが、こうしたシステムについても移行期限後、概ね５年以内にでき るよう積極的に支援することとしている。

地方公共団体情報システムの統一・標準化については、設置年限が５年間延長されたデジタル基盤 改革支援基金による財政支援などにより、原則 2025 年度末までの移行期限に向けて標準準拠システム への円滑かつ安全な移行を推進するとともに、特定移行支援システムについて、概ね５年以内に標準準拠システムへ移行できるよう積極的に支援する。具体的には、次期事業者の選定に至っていない地 方公共団体に対する事業者情報の提供など特定移行支援システムを有する地方公共団体の事情に応じ た丁寧な支援を行う。
また、標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費への対応については、依頼があった 地方公共団体への見積精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などを実 施してきたところであり、今後、地方公共団体に寄り添った支援体制を強化するとともに総合的な対 策に基づき、地方公共団体や事業者と協力して取り組む。

利便性の高いサービスをスピーディに提供、改善するため、国や地方公共団体、準公共分野等で共 通のクラウドサービス利用環境を整えてきており、対象のクラウドサービスを選定し、
（中略）
2025 年２月時点で、ガバメントクラウドを利用しているのが 2,918 システムと、2024 年８月時点 （671 システム）と比べて335％増加している。

我が国の総人口は 2070 年に現在の約７割に減少し、生産年齢人口も、2024 年の約 7,373 万人から 2050 年には、約 5,540 万人と、25％減少することが見込まれている。また、65 歳以上の人口比率で ある高齢化率も 2020 年の 28.6％から 2040 年には 34.8％と予測されており、2023 年の出生数は約 73 万人を下回り過去最少を記録するなど、少子高齢化がますます進むことが見込まれている。 急激な人口減少・少子高齢化とこれに伴う労働力不足は、需給両面から経済成長の制約要因になる とともに、地域の人口密度の低下により公共サービスの生産性の低下をもたらし、最低限必要な公共 サービスの維持すらままならなくなることも懸念される。 こうした中でも、産業競争力の強化・経済成長の実現を図るとともに、中長期的な公共サービスの 維持・強化を実現するためには、デジタルを最大限活用して社会変革をもたらすことが必要であり、 今こそ官民を挙げた果敢なDX 投資が必要であることを我が国全体が認識することが必要である。

　気候変動の影響による豪雨の頻発化・激甚化や、南海トラフ地震等の大地震の発生確率の高まりな ど、大規模災害の発生リスクが増加している中、デジタルを活用した防災・減災の取組の重要性が増 大している。発災時における被災者支援、復旧・復興のみならず、電源や通信の確保、デジタルツイン を活用したシミュレーション等、平時・発災時・発災後のあらゆる段階で迅速に情報を把握し、連携・ 活用できる体制の構築が必要である。 また、上下水道をはじめとする公共インフラは、国民の安心・安全な生活や社会経済活動の基盤で ある一方で、施設の老朽化の進行や、地方公共団体職員を含む現場の担い手の減少、人口減少に伴う 収入の減少などに直面しており、その持続可能性の確保は大きな課題である。このため、目視等に頼 りがちな現場業務をデジタル活用により、正確性を増し安全性を確保しながら、現場負担を軽減する など、デジタル技術の導入を加速化していく必要がある。

品質・コスト・スピードを兼ね備えた住民向け行政サービスを実現し、住民の利便性向上や行政運 営の効率化を実現するため、政策の企画・立案段階から制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行う。具体的には、制度改正に伴う情報システムの改修や新たなサービス導入時のシステム間連 携のための調整に係るコストが地方公共団体にとって大きな負担になっており、国又は地方公共団体による様々な取組の実現に時間を要することの原因となっていることを踏まえ、標準準拠システムへ の移行後を見据え、以下の取組を進めていく。 国・地方のネットワークについては、GSS が国の地方機関向けに全国に整備しているネットワークや 拠点の国・地方のネットワーク基盤としての活用、地方へのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、行政職員の人材育成のための環境整備に向けた調査・分析・検証等を着実に進め、「2030 年頃の 国・地方のネットワークの将来像」45の実現を目指す。行政機関間・地方公共団体内・民間との対外接 続における必要な行政保有データの情報連携機能については、公共サービスメッシュを一貫した設計により実現する。また、窓口 DXSaaS・給付支援サービスのほか、DMP（デジタルマーケットプレイス） 等において事業者が提供する多様な SaaS や各種情報連携基盤との連携の拡充、住民向けプッシュサー ビスなどの更なる利便性向上、さらに、Verifiable Credential 等による本人を介した情報の連携・活用や AI 分析を見据え、ワンスオンリー原則等の実現拡充に資するサービス創出等に向けた検討を行う。 さらに、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の横展 開を推進するため、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の導入支援や「窓口 BPR アドバイザー」 の派遣等を通じた住民の利便性向上、窓口改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを通 じた職員の業務負担の削減を図るとともに、システム標準化への対応を検討する。 デジタル庁創設時から実現を目指している、「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「７日間で行政 サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」である行政関連手続については、まずは、出生・子育て分野で多くの国民が申請・届出を行う手続を１つのフォームでオンライン一括申請できる環境の 実現を図る。

行政手続におけるワンスオンリー（情報の提出は一度限りとすること）等の実現を通じた国民の利 便性向上や行政運営の効率化を図るため、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用す べきデータ群としてベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・運用を引き続き進め る。 このため、「公的基礎情報データベース整備改善計画」（2025 年６月 13 日閣議決定）に基づき、ユー スケースや利用者、スケジュールを明らかにしつつ、費用対効果を踏まえたシステム整備を推進する。 具体的には、法人ベース・レジストリについては、2026 年３月リリースを目指してデジタル庁•法務省 でシステムを整備し、添付や届出の省略、公用請求の代替等を目指すとともに、民間企業に対する登 記情報 API の開放について、利便性向上及び個人情報の適正な取扱いの観点から登記制度の趣旨を踏 まえて検討する。また、不動産登記ベース•レジストリ及びアドレス•ベース•レジストリについては、 有識者を交えて議論を行い、今後の整備範囲や整備スケジュールを検討する。

（参考）ベース・レジストリとは（その意義と定義）
　行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。
　そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース」と定義し、その整備を推進することとしております。
　なお、令和3年5月19日に公布されたデジタル社会形成基本法においては、第三十一条（公的基礎情報データベースの整備等）に、デジタル社会の形成に関する施策の基本事項として、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備及びその利用を促進するための取組について規定しています。

（ア）子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 2025 年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備し、レジストリ情報の継続的な更新に向けて 通知を発出する等、地方公共団体の協力を要請する。また、民間の子育てアプリと連携可能とする ことにより、2025 年度中に、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型で配信するための仕組み を実現する。

人口減少が加速する中で、豊かな生活を維持し、また産業競争力を強化するには、AI の最大限の利 活用と併せ、AI に学習させるデータの整備と利活用が必須となる。（中略）
そのうえで、特に、データ連携に要する資金や時間等のコスト効率化の観点から、「作るより使う」をキーワードに、データ連携に必要な機能（ID、認証、トラスト、コネクター、トランザクション管理等）を毎回ゼロからフルスクラッチでシステム開発を行う「一品もの」の状態を脱却するため、機能
やサービス毎に「モジュール」（ソフトウェアの“部品”）化し、疎結合の下で最適に組み合わせ、再利用可能で拡張可能性を持つ共通基盤としてデータ連携環境を整備する。具体的には、「モジュール」の開発・提供や適切な形での公開・運用・更新、「モジュール」のカタログ化等を進めるとともに、費用分担や利用条件の在り方等の考え方を提示する。
（中略）