【備忘録】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会（第1回）☆2巻☆
▼前置き
自治体、ベンダー、有識者からの指摘について改善案を出してきたので2巻とした。1巻は次の通り。
▼感想文
資料1 共通機能等技術要件検討会 開催要領・構成員等名簿（PDF／387KB）
資料2 共通機能等技術要件検討会_概要（PDF／671KB）
1.1.4.APIの業務間の対応関係の整理
仕様書は2023年3月末です！とのこと！運用できないシステムが出来そうな雰囲気がプンプン・・。
デジタル庁「作れ～」
ベンダー「動かないですよこれじゃ。質問です！」
デジタル庁「書いています（ゼロ回答）」
ベンダーA「しょうがない、Aの場合はゼロ、Bの場合は空白」
ベンダーB「しょうがない、Aの場合は空白、Bの場合はゼロ」
・・・数日後
職員「おかしい・・・・」
・・・数日後
Ａ新聞「マイナンバーに続き、延期！！！！」
2年前には自治体から「間に合わない」の声
自治体関係者の一部からは、既に2015年春ころには「2017年7月の情報連携開始は厳しい」との声が上がり始めていた。情報提供ネットワークシステムを介した情報連携に応答する「中間サーバー」に関して、国が提供するソフトウエアの仕様確定・開示が遅れていたからだ。中間サーバーには、マイナンバーに対応付けられた各自治体の住民個人情報の副本データを格納する。このため中間サーバーの仕様が確定するまで、情報連携のための庁内設備である「団体内統合宛名システム」などの開発を各自治体が本格化させることができなかった。
と、ならないことを信じています。
1.1.5.標準準拠システム以外のシステムとの連携仕様
標準仕様＝標準準拠システムだけのスコープじゃ駄目だよね～というかんじですかね。そら住民記録の情報を参照するベンダーシステムは色々あるでしょうし。結局、データ連携は非標準準拠システムも対応しないとだめだと思います。ここを許すと色々な住民記録データ連携機能が生まれて、2重、3重投資が行われる。そして、自治体が別システムにすると、はい1億円とかなる＝ベンダーロック！
1.1.6.データ連携元システムとの整合性確認
AとBのベンダーに跨ぐ and ガバクラはAWSとAzureで違う場合、どうする気・・。夜間バックアップなどの処理も合わせるの？？
というか基本思想として自治体は安く自分たちにあったシステム利用（SaaS）だと思っていたが、自治体裁量って何？？？
1.1.8.レスポンス側システムのサーバ停止、バックアップ時の運用設計
資料3 データ連携WT_検討概要（PDF／802KB）
2.1.1.ファイルサーバの構築主体・配置の規定
住民記録のベンダーがガバメントクラウドに用意するとして、
自治体がシステム変更したら自治体システム分の移行費が発生するのでは・・・・？
自治体システムはベンダーが複数ある（マルチベンダー）ところが多いので、AWSとAzureと別れている（マルチベンダー構成）の場合、マルチクラウド？？
三層分離は？？LGWANと個人番号系跨ぎは？？
など、いろいろありそうだが・・。デジタル庁で用意すれば良いんじゃないですかね？（個人情報の取り扱いをクリアーにしないといけないでしょうけど）
資料4 データ連携WT_移行期間におけるデータ連携に関する課題（PDF／756KB）
3.1.1.移行期間におけるデータ連携のベースライン
OK！！
