10月から医療費が増える？後期高齢者“3,000円ルール”廃止の真実

まずは自己紹介から

制度の背景

2022年10月から、後期高齢者（75歳以上）のうち、一定の所得がある方は医療費の自己負担が「1割 → 2割」になりました。

ただし、いきなり2倍の負担になると生活への影響が大きいことから、政府は「負担増抑制措置」を設けました。
つまり、「2割負担になるけど、急な負担増は月3,000円までに抑えますよ」という経過措置です。

その“特例”が2025年10月1日で終了

ここが今回の大きなポイントです。
2025年10月から、この負担増抑制措置（＝月3,000円上限ルール）が廃止されます。

具体的にどう変わる？

【これまで】

医療機関の窓口で支払う2割分のうち、1割→2割への引き上げによる増加分が月3,000円までに制限されていた。

【これから】

その3,000円上限がなくなり、実際の2割負担が全額適用される。

例で見ると分かりやすい

たとえば、

• 月に2万円の医療費（自己負担1割なら2,000円）の人が、2割負担になると4,000円支払う必要があります。
• 今までは「増加分（2,000円）」のうち3,000円までしか増えないルールだったので、実質あまり負担感がなかった。
• しかし10月以降はフルの2割負担（＝4,000円）がそのまま適用されます。

このように、毎月の医療費が多い方ほど、家計に与える影響が大きくなります。

対象になる人は？

この変更の対象は、

• 後期高齢者（75歳以上）または65歳以上で一定の障害認定を受けている方
のうち、
• 「課税所得28万円以上」で、
• 「単身年収200万円以上」または「2人世帯で年収320万円以上」
の方です。



つまり、全員が2割になるわけではありません。
低所得世帯はこれまで通り1割負担のままです。

生活へのインパクト

これまで月に数千円の医療費で済んでいた方も、10月以降は1万円を超えるケースもありえます。
特に、複数の医療機関にかかっている方や、慢性疾患で毎月通院している方は注意が必要です。

病院の窓口や市町村の広報でも案内が始まっていますが、
「気づいたら負担が増えていた…」という声も出るかもしれません。

JAUの視点

制度改正の目的は、“現役世代との負担の公平性”。
しかし、実際の生活に直結するのは「制度の理屈」ではなく「家計の実感」です。

検査技師として現場にいると、
「薬が多いから一度に払うのが大変」
「通院回数を減らしたいけど検査が必要で…」
そんな声をよく耳にします。

制度が変わるときに一番置き去りになりがちなのは、“実際に利用する人たち”。
だからこそ、こうした情報を正確に伝えることが医療職の役割だと思っています。

まとめ

■ ～2025年9月30日まで
• 自己負担割合：2割（対象者のみ）
• 経過措置：月3,000円上限あり
• 対象：一定所得のある75歳以上など

■ 2025年10月1日から
• 自己負担割合：同じく2割
• 経過措置：廃止（上限なし）
• 対象：一定所得のある75歳以上など

制度は変わっても、「人の暮らし」は変わらないようにしたい。
だからこそ、私たち医療者が「伝える」ことを止めてはいけないと思います！

10月からの変化を、“知っている”というだけで防げる負担もあります。

どうか周りの方にもシェアしてください‼︎