タバコ休憩ってズルい？試算してみたら年26万円の差があった｜改正健康増進法
喫煙者のタバコ休憩、みなさんの会社ではどうですか？
当社はかなり少なくなったものの、まだまだタバコ休憩、蔓延しています。。。
正直どう思いますか？
非喫煙者からしてみれば
「仕事してないのに給料そのままでずるい！」
喫煙者からしてみれば、
「気持ちを切り替えたり、集中力を高めたりする大切な時間なんだ！」
って感じですよね。
相容れない課題の一つとなっているのではないでしょうか。
💡この記事は
タバコ休憩の「本当の不公平」を数字で見てみました。
社内のエンゲージメント向上に取り組みたい方、公平な職場環境を構築を目指す方にもおススメです。
かつて喫煙所は「小さな社交場」だった
一昔前は、コミュニケーションや情報収集のためにタバコを吸い始める人がいたくらい、部署を超えた交流が生まれ、情報共有の場にもなっていましたね。
でも、その光景も見なくなってはや数年。
「改正健康増進法（受動喫煙防止対策）」により、
企業の屋内喫煙所はほぼ消滅し、喫煙所交流はなくなりました。
それを機にタバコをやめた方もいれば、
建物の外にまで出てタバコを吸う喫煙者もいて、
「路上喫煙リスク」や「公共の喫煙所での会話による情報漏洩リスク」など、新たな問題が出てきてしまいました。
改正健康増進法とは（受動喫煙防止対策）
「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定める」ことを趣旨としています。
2018年に改正され、2020年4月から全面施行された法律です。
職場・飲食店・公共施設などの屋内原則禁煙を義務化したもので、
いわゆる「喫煙所の撤去」や「屋外専用室への限定」が進んだのはこの法律がきっかけです。
これにより、
・喫煙専用室の設置（事業所内や工場内などは原則として全面禁煙）
・標識の設置
・その他の受動喫煙防止策を講じること
などの対応が必要となり、違反すると罰則対象（法人にも罰金）となります。
かつてさかんに提唱された「タバコミュニケーション」という名のメリットは、法律改正とともに過去のものとなり、
喫煙者だっていまや外に出るだけで肩身が狭い、そんな時代になりました。
タバコ休憩って休憩なの？労働時間なの？
みなさんがきっと一度は疑問に思ったことがあるであろうこの問題。
実は、判例では、業務時間内の喫煙時間を労働時間として扱う例と、休憩時間として賃金控除の対象として差し支えないケースの両方が存在しています。
タバコ休憩が労働時間であると判断するためには、場所的に、そして実態として「業務から離れていると判断できるかどうか」が要件となるようです。
現状多くある、会社の建物の外へ吸いに行くというのはどうでしょう？
喫煙場所が仕事場から離れており、喫煙のために一旦外に出ると戻るまでに相当の時間（判例では１０分前後）を要す事例では、喫煙場所までの往復及び喫煙時間について使用者の指揮命令下から離れたものとみなしています。この場合、タバコ休憩はまさしく「休憩時間」と判断されます。（東京地判平26・8・26）
でも、みんな休憩してるよね？という反論
タバコを吸わない人だって、
コーヒーを淹れたり、トイレでしゃべったり、スマホを見たり。
いわゆる「マイクロ休憩」をとっています。
でも、タバコを吸っている人もこれらの休憩をとっていますよね。
「ぼくはタバコを吸う代わりに、トイレ行きません！水も飲みません！」なんてありえません。
喫煙における問題。
会社においては、従業員の健康維持という観点も多々ありますが、こと休憩に限って言えば、
「喫煙者と非喫煙者で休憩時間の扱いが不公平であること」が問題なのだと思います。
実際にどれくらい不公平なの？試算してみた
国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、
1年を通じて勤務した給与所得者のうち、平均の給料・手当は388万円でした。（ここではあえて平均賞与71万円を除いて試算しています。）
🧮 前提条件（現実的な働き方モデル）
・年収（給料・手当のみ）👉3,880,000円
・1日の労働時間👉7.5時間
・年間稼働日数👉240日（週休2日＋祝日・年末年始考慮）
・年間労働時間7.5h × 240日 ＝ 1,800時間
・時給換算3,880,000 ÷ 1,800 ＝ 約2,156円／時
・10分換算2,156 × (10 ÷ 60) ＝ 約359円／10分
💨 タバコ休憩パターン別「給料換算額」
✅タバコ休憩10分 ×1日2回
日20分（＝0.333h）0.333 × 240 ＝ 80時間
80 × 2,156 ＝ 約172,500円／年
👉約14,400円／月
✅タバコ休憩10分 × 1日3回
日30分（＝0.5h）0.5 × 240 ＝ 120時間
120 × 2,156 ＝ 約258,700円／年
👉約21,600円／月
1日7.5時間・年間240日働くと仮定すると、
時給は約2,150円、10分あたり約360円に相当します。
この金額でタバコ休憩（1回10分）を計算すると、
1日2回（計20分）＝ 年間 約17万円（約1.4万円／月）
1日3回（計30分）＝ 年間 約26万円（約2.2万円／月）
となります。
「たった10分×数回」でも、積み重ねると年間20万円規模の差になるとは。
数字で見ると、タバコ休憩ってなかなか重いと思いませんか？
わたしが提案したのはこれです
そこで、わたしは自社において「働きやすさ改革」の提案をしました👇
非喫煙者にも、
タバコ休憩相当分の休憩（1日20分）を付与すべき！！！
リラックスや気分転換のため、
「働きやすさ」の一環として扱うなら、タバコ休憩分の給料を「差し引く」より「付与する」ほうがフェアです。
みんなで前向きに休憩して生産性を上げようぜ！という案。
結果は………
労務担当が喫煙者で、即却下されました！（笑）
（タバコを吸ったあとのリラックスタイムに提案すればよかったか……）
まあ、全員が休憩を増やしたら、その分効率性が落ちますからね。
全員に月1.4万円換算の休憩時間を与えるなど、実績・コスト至上主義の当社においては絶対に許容されないと思います（笑）
ならせめて、喫煙の頻度があまりにも高い、一回あたりの時間が長いなどの喫煙者に対しては、会社として「職務専念義務」の観点から指導を行ってほしいものです。
不公平はモチベーション低下に直結するので、決められた時間以外のタバコ休憩を認めないようにする、程度でも実施できたら、
かなり健全な働き方改革になると思うのですが、
きっとまだまだ無理なんでしょうね。難しい問題です。
みなさんの会社はどうですか？
同じように思っている方、
ぜひこのアイディアを貴社で採用してください！！！（笑）
まるっとコピペOKです！むしろ、よろしくお願いします！！
ちなみに、改正育児介護休業法に合わせて「子どもを養育する職員の選択的テレワーク導入」も頑張って提案したんですが、
どうせサボるやつがいるからとこちらも却下されました。
タバコ休憩はいいんかい！
だからずるいって言われるんだ～～！！
最大多数の幸福は、どこにあるんでしょうね～～。
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